日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染の急速な広がりを受け、全土で個人の移動制限を発動した。9日の感染者数は9172人と中国に次いで2番目に多い。欧州で突出して感染者数が多い理由を探ると、医療現場の混乱などいくつかの可能性が浮かび上がってくる。コンテ首相は9日「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい」と呼びかけた。外出を避けるよう求め、飲食店は夜間の営

米ボーイングの小型機「737MAX」のエチオピアでの墜落事故から10日で1年。その直後から各国の航空当局が相次ぎ運航停止に動き、この間に約900億ドル（約9兆2000億円）相当の受注が失われた。運航再開の時期はなお不透明で、部品メーカーの業績も圧迫している。日本勢が期待する次世代中型機「NMA」の開発計画にも暗雲が垂れこめており、影響は長期化しそうだ。737MAXはボーイングの商用機の7割を占

ラグビーのワールドカップ（W杯）日本大会組織委員会は10日、東京都内で理事会を開き、実質的な黒字として68億円を計上した大会収支を了承した。W杯を契機とした競技発展に向けたレガシー（遺産）事業として支出に組み入れ、日本ラグビー協会に渡す。使途は今後検討する。総額は収支ともに677億円。販売率99%を超えたチケット収入は389億円に達した。レガシー事業に関し、組織委は(1)建て替えられる東京・秩

やはり売れていた POSデータでみえた 非常時の食品消費 新型コロナウイルスの感染拡大で突如発表された小中高校の休校要請後、食品消費の波に変化が起きた。 スーパーやコンビニエンスストアなど約1500店の商品の売れ行きが分かる日経POSのデータから非常時の消費動向を「見える化」した。 簡単調理・長期保存の食品、 売れ行き急増POSデータから浮かび上がるのは2月27日に政府が小中高校の休校要請を発表したことで、非常時に入るとみた消費者の行動だ。翌日の28日、29日には即席白飯（炊き上がったパックご飯）や冷凍食品の販売額が跳ね上がった。日持ちするうえ、電子レンジなどで簡単に調理できるとあって在宅勤務者や子どもを持つ共働き家庭が買い求めた。 即席白飯

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは10日、現在およそ日量970万バレルの石油生産を2割強引き上げて、4月に日量1230万バレルを市場に供給すると発表した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国との減産協調の話し合いが決裂したことを受け、高コストの生産者からシェアを奪う方針を鮮明にした。全面的な価格戦争に突入する見込みで、石油市場の環境は一変しそうだ

イタリアのミラノ出身で在日イタリア商工会議所のフランチェスコ・リナレッリ副事務局長は感染拡大の背景について、イタリアの中国との経済的なつながりの深さや、日常的なコミュニケーション方法などが影響を与えたのではないかとしています。 リナレッリさんはイタリアで感染が広がっている背景として「イタリア北部には大企業だけでなく、中国と経済的なつながりを持つ中小企業がとても多い。１月や２月に中国に滞在していたイタリア人が現地で感染して、帰国後に感染が広がったのではないか」と分析しました。 また、「イタリア人はキスやハグをよくするし、会話しながら相手の体に触れることもある。仕事が終わったら、友人とバーに行ったり、ビュッフェスタイルの食事をしたりして、人と一緒に時間を過ごすことが多い。相手との距離が近いことが感染拡大に影響した可能性がある」として、日常的なコミュニケーション方法が感染しやすい状況をつくったの

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

高級スーパーの紀ノ国屋は関西地方に進出する。4月に京都市内に1号店を開き、今後3年間で関西で10店舗程度の展開を目指す。季節営業を除くと、紀ノ国屋が首都圏以外に出店するのは初めて。ここ数年、駅ビル内などテナント形式で店舗網を広げてきた。関西での出店を弾みに、国内の他の大都市圏への進出も視野に入れる。4月29日、ジェイアール京都伊勢丹（京都市）の地下2階の食料品フロアに、売り場面積が約140平方

「介護スナック」にヒットの兆しが出ている。鍼灸（しんきゅう）院やデイサービスを手掛ける、あたた（横浜市）が運営し、バリアフリーの店内で介護士の資格を持ったスタッフが接客するため、安心して外食を楽しみたいシニアから支持されている。同社ではフランチャイズチェーン（FC）を募集しており、全国に広がる可能性がある。京浜急行電鉄の追浜駅（神奈川県横須賀市）から徒歩3分。少し寂れた商店街に介護スナック「竜

繁華街で犯罪行為を繰り返す不良集団「半グレ」への取り締まりを大阪府警が強めている。2019年は延べ約310人を検挙し、20年春には専従班を設ける。府内に約50のグループがあるとされる半グレは暴力団に比べてメンバー間のつながりが緩やかで実態把握が難しい。府警幹部は「摘発を継続し、グループ弱体化に総力を挙げる」と強調する。19年7月下旬、大阪・キタの繁華街。20代の男性会社員は複数のバーをはしごし

東日本大震災後、住まいを失った被災者のために各地で仮設住宅が整備された。プレハブ型の応急仮設住宅は7県で約5万3千戸、民間賃貸などのみなし仮設住宅は46都道府県に約8万戸設けられた。2012年4月時点での入居戸数は計12万3723件で、約32万人が暮らした。球場に団地、広場で餅つき…仮設の風景自治体は震災後、災害公営住宅の整備を開始したが、岩手や宮城、福島県では用地の不足などが課題となり、着工

世界の金融・証券市場が、2008年9月のリーマン・ショック時をほうふつとさせる混乱に見舞われている。9日の米ダウ工業株30種平均は2013ドル安と過去最大の下げ幅を記録し、10日午前の東京市場では日経平均株価の下げ幅が一時800円を超えて1万9000円を下回る場面があった。市場がおびえるのは、新型コロナウイルスの感染拡大という突然現れた「ブラック・スワン（黒い白鳥）」だけではない。目の前にいる「

アメリカで大統領選挙をめぐるフェイクニュースが大きな問題となる中、ホワイトハウスの高官が野党 民主党の最有力候補バイデン前副大統領の発言を編集してツイッターに投稿した動画に関して、ツイッター社は情報操作に当たるとして警告を発しました。 動画ではバイデン氏の「もしわれわれが内部で対立すれば、われわれはトランプ氏を再選させるしかない」という発言のうち、「われわれはトランプ氏を再選させるしかない」という部分だけを切り取って編集しています。 この投稿にはトランプ大統領もリツイートし、アメリカのメディアはバイデン氏がトランプ氏の再選を認めているかのような印象を与えていると指摘していました。 この投稿に関してツイッター社は８日、「情報操作されたメディア」と表示する警告を発しました。 アメリカでは大統領選挙をめぐるフェイクニュースが大きな問題となっていて、ツイッター社は先月、動画などがユーザーを欺く意図

【リレハンメル=共同】ノルディックスキーのワールドカップ（W杯）ジャンプは9日、リレハンメルで行われ、女子の個人第15戦（ヒルサイズ=HS140メートル）で高梨沙羅（クラレ）が今季初優勝し、歴代最多の優勝回数を57に伸ばした。1回目に120.5メートルでトップに立ち、2回目も127.5メートルを飛んで合計296.9点として逃げ切った。W杯の表彰台はジャンプ女子で初の通算100度となった。丸山希

ロッテが昨季限りで阪神を自由契約となった鳥谷敬内野手（38）を獲得することが10日、分かった。阪神の16年間で通算2085安打をマークした鳥谷は引退勧告を受け入れず、他球団での現役続行を目指していた。ロッテは若手中心の内野陣が手薄で、本職の遊撃の他に二塁などを守れるベ

日銀が10日発表した2月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、代表的な指標の1つである「M3（現金、銀行などの預金）」の月中平均残高は前年同月比2.5%増の1375兆4000億円だった。伸び率は前月から拡大し、2018年9月以来の大きさだった。預金通貨の伸び率拡大が、M3の増加に寄与した。預金通貨の月中平均残高は同6.7%増の716兆1000億円だった。社債の良好な発行環境が続いており、

茂木敏充外相は10日の閣議で、政府開発援助（ODA）などの実績や方針をまとめた2019年版開発協力白書を報告した。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、海賊やテロ、自然災害などへの対策にODAを活用していく必要性を訴えた。18年のODA実績額は約141億6352万ドル（約1兆5642億円）。経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会の加盟国で米国、ドイツ、英国に

新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染拡大を防ぐために「クラスター」と呼ばれる集団での感染を防ぐことが重要だとして、日常生活でリスクの高い場面についての考え方をまとめました。 ▽換気の悪い密閉空間、 ▽人が密集、 ▽近い距離で会話や発声が行われた、という３つの条件が重なっていたことだとし、これらが同時に重ならないように対策することを呼びかけました。 そして具体例を挙げ、 ▽例えば「満員電車」は、会話はあまりないものの密閉空間で人が密集していることから会話が行われると３つの条件がそろってしまうことや、 ▽野外でスポーツをすること自体はリスクが低くても、着替えやミーティングの際に３つの条件が重なってしまうことがある、などと指摘しました。 そのうえで、リスクを下げるための３つの原則を示しました。 ▽１つ目は、「換気を励行すること」で、どの程度換気すればいいかは科学的にはまだ不明ですが、可能で

前年の9位から20位へ――。リクルート住まいカンパニー（東京・港）が3日発表した「住みたい街ランキング関東版」で、人気住宅地の武蔵小杉駅（川崎市中原区）の順位が大きく低下した。川崎市の福田紀彦市長は発表翌日、こう感想を漏らした。「かなりインパクトのある数字だ。深刻に受け止めている」順位低下の大きな要因とみられるのが2019年10月に首都圏を襲った台風19号の浸水被害だ。武蔵小杉のタワーマンショ

ナビゲーションに必要な位置情報を取得するためには、通常GPS/GNSSを利用するが、地図上の具体的な位置を測定した上で、目的地までの最短経路を計算するためには、さらにGIS（地理情報システム）を利用する必要がある。現在、高精度かつ高可用性のスマート複合位置測定および屋内空間測位は、依然としてナビゲーションと位置測定サービス分野における課題である。「図聚智能（PALMAP）」は屋内GIS位置測定

セキュリティーに意識の高い利用者であれば、「2要素認証」という言葉を知っているだろう。利用者だけが知っている情報（パスワードなど）に加えて、スマートフォンに届くワンタイムパスワードなども確認して認証する方式だ。だがこの2要素認証を突破するサイバー攻撃が発生している。セキュリティー対策ソフトのトレンドマイクロによると、「国内のネット銀行を対象に2要素認証を突破するフィッシングサイトは2018年末

これまで見えにくかった微小な血管が造影剤なしで鮮明に見える――。スタートアップ企業のLuxonus（ルクソナス、川崎市）は光超音波技術を用いて微小な血管などを3次元（3D）画像として撮影する製品を開発している。同社はキヤノンや日立製作所、京都大学、慶応義塾大学などが参画した国の研究プロジェクトの技術を実用化するために発足した。乳がん診断の精度上げる現在は細い血管をコンピューター断層撮影装置（

大企業がデジタル事業の推進をめざし、専門会社をつくる動きが相次いでいる。富士通や東芝は、会社を丸ごとデジタル技術で変えるデジタルトランスフォーメーション（DX）やデータ解析の子会社を設立。本体とは別の意思決定や報酬制度などを適用する「出島」と位置づけ、柔軟な人材登用などにつなげる狙いがある。デジタル事業への取り組みが生き残りに直結するとして、革新的な製品やサービスの開発を急ぐ。「富士通とは異な

【ニューヨーク=中山修志】9日の米株式市場ではシェブロンやエクソンモービルなど米石油メジャーの株価が急落した。新型コロナウイルスの拡大による需要減速の見通しにサウジアラビアの増産方針が重なり、米原油相場が前週末比25%下落。収益源のシェールオイル・ガスの採算が大幅に悪化する。新規開発の縮小は避けられず、エネルギー輸出の拡大をめざす米国の通商政策にも影響しそうだ。シェブロンの株価は前週末比15%

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア当局は9日、新型コロナウイルスの累計の感染者数が前日比24%増の9172人になったと発表した。死者は97人増えて計463人になった。北部地域を中心に感染に歯止めがかからず、ここ数日は毎日2～3割のペースで増え続けている。韓国の感染者数を上回り、世界で中国に次いで2番目

【シリコンバレー=佐藤浩実】IT（情報技術）企業が集積するシリコンバレーからにぎわいが消えつつある。米国で新型コロナウイルスの感染が広がるのに伴い、各社が軒並み従業員の在宅勤務を強く奨励しているためだ。もともとテレワークの土壌があるため速やかに対応は進んでいるが、地域の飲食店などからは客足の減少を懸念する声も漏れる。9日朝、シリコンバレーを南北に走る高速道路「280」は車が詰まることなく流れて

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアのコンテ首相は9日夜（日本時間10日朝）、北部地域に適用していた移動制限を10日から全土に拡大すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が南部にも広がってきたためだ。同国の感染者数は中国に次ぐ規模となり、周辺国にも感染が広がっている。ヒトの移動が滞れば、経済活動が停滞し景気後退に陥る恐れもある。4月3日まで居住地からの移動を制限し、外出を控えて自宅で過ごすよ

【ニューヨーク=野村優子】9日のニューヨーク市場で原油が急落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は前週末比25%安となり、下落率は29年ぶりの大きさとなった。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国による協調減産交渉が決裂。世界最大の石油輸出国サウジアラビアが増産に転じ、供給過剰となる懸念が広がった。9日のWTI原油は、25%

【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドル（速報値）で終えた。下げ幅は過去最大になった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。S&P500種株価指数は取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された。

【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国金融市場は大荒れとなった。ダウ工業株30種平均は急落し、過去最大の下げ幅を記録した。ほぼ全面安の展開で、米企業全体の時価総額は約2兆ドル（約200兆円）が1日に吹き飛んだ計算だ。新型コロナウイルスの感染被害が世界的に広がっているところに原油価格の急落が重なり、マネーは安全資産とされる米国債や金に殺到した。突然の「原油クラッシュ」に投資家は戸惑いを隠せない。米

ジーンズメーカーのジャパンブルー（岡山県倉敷市）は「ジャパンブルージーンズ浅草店」（東京・台東）を2019年12月に開いた。インバウンド客の取り込みが狙いで、外国人が多い浅草に立地を選定。店内では岡山で生地の製造から縫製まで手掛けるこだわりを見せ、来店客に占める外国人の割合は2割に高めた。新型肺炎の影響も懸念されるが、「メード・イン・ジャパン」の魅力を海外に訴える拠点に据える。 「外国人ファンを増やし、帰国後もインターネット上で購入してもらいたい」。ジャパンブルーの木村克也課長は意気込みをこう語る。新店は訪日客がよく訪れる浅草寺にほど近い商業施設内に設置。ジーンズやトップスなど150種類、約1千点をそろえた。 出店の狙いは、訪日客に帰国後も買ってもらうことだ。海外進出となれば、出店や広告などのコストがかさみ、現実的ではない。代わりに日本での出店で知名度を上げ、自社のネット通販で買うサイクル

地震や台風、豪雨のような災害が起きたとき、あるいは、新型コロナウイルス感染症のような人々に免疫のない新型の感染症が大流行して、外出や買い物がままならなくなったときなど、いざというとき、命をつなぐのは水と食事だ。非常時の食事は、おにぎりやカップ麺さえあればいいというものではなく、栄養が偏った状態が続くと健康を大きく損なう恐れがある。万一に備え、どんなものをどれだけ備蓄すればいいのか。国立研究開発法人

オフィスに備える防災アイテムは、社員用の備蓄や個人装備だけにとどまらない。会社に立てこもって避難生活を送りながらビジネスを継続させるのか、帰宅困難な遠方に住む社員を一時的に避難させるかなど、環境や方針によっても異なる。オフィス用の防災アイテムは考えれば考えるほどきりがないが、意外と見落としがちなアイテムを中心に、実用性の高いアイテムを選りすぐってみた。家庭での備えにも応用できるかもしれない。

このマーク、よく目にしますね。SDGs(エスディージーズ)。Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称です。国連が2015年に設定し、17の目標があります。世界の企業や投資家を巻き込んだ活動が展開され、このバッジをしている経営者も増えています。3月9日から日経電子版で掲載するストーリーでは「SDGs起業家」を取り上げます。起業家の活動を通じてSDGsに対

【ニューヨーク=河内真帆】米ニューヨーク州のクオモ知事は9日の記者会見で、ニューヨーク・ニュージャージー港湾局のリック・コットン局長が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと明らかにした。同局長は隔離され、今後は在宅勤務とす

SDGs(エスディージーズ)という単語やマークを一度ならず目にしたり、耳にしたりしたことがあるだろう。Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で、国連が2015年に設定した。自分の子どもや孫、その先の世代が安心して暮らせる世界の実現を目指して、国連は17の目標を決めた。世界の企業や投資家を巻き込んだ活動が活発になっている。「社会貢献なんてきれい事」と

アフリカ東部タンザニア。国土の大半をサバンナが覆い、電気が通っていない地域がいまだに多く点在している。日が暮れれば、辺りは闇夜に包まれる。そんな夜、電気が届いていないはずの露店街に、オレンジ色の明かりがともる。光をもたらしているのが、WASSHA（ワッシャ、東京・文京）の最高経営責任者（CEO）、秋田智司（38）だ。ワッシャはアフリカで、発光ダイオード（LED）を使ったランタンを貸し出すビジ

自動車部品メーカーが厳しい環境に置かれている。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車メーカーの生産が滞り、中国で部品販売が減少。2020年3月期だけでなく、21年3月期の業績にも下押し圧力になる。このまま体力勝負になっていけば、海外企業と比べて集約が進まなかった日系部品メーカーの再編につながる可能性がある。「自動車メーカーの操業停止が4月ごろまで長引いた場合、小規模の部品会社は資金繰りが悪化しか

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は9日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）の脅威が非常に現実味を帯びてきた」と述べた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは同国以外で勢いを増しており、感染は100カ国以上に広がっている。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間10日午前4時時点で、世界の感染者数は11万3千人を超え

「ロシアの狙いは米国のシェールオイル企業に打撃を与えることだ」米調査会社SVBエナジー・インターナショナルのサラ・バクショウリ社長は、4月以降の石油輸出国機構（OPEC）との協調減産強化を拒否したロシアの判断を「賢い」と評価する。原油価格が下がり、シェール企業の損益分岐点に近づいた現状をみて、ロシアはサウジアラビアが率いるOPECとの決別を決めたというわけだ。原油価格の国際指標である北海ブレ

内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となった。2月に発表した速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正した。企業の設備投資が速報段階から下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大前から、日本経済が停滞していたことが鮮明になった。マイナス成長は5四半期ぶり。下げ幅は前回増税直後（1

【NQNニューヨーク=岩本貴子】9日午前のニューヨーク市場で米株の変動性指数（VIX）が一時、前週末より5割近く高い62.12まで上昇した。取引時間中としては金融危機時の2008年以来の高水準。同指数は別名「恐怖指数」と呼ばれ、投資家心理を測る指標となる。新型コロナウイルスの世界的なまん延や米

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で9日の金融市場ではパニック的な動きが広がった。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時2000ドルを超えた。対ドルの円相場は3年4カ月ぶり高値の1ドル=101円台を付け、日経平均株価も2万円の大台を割った。世界の金融・財政当局は政策対応の検討を急ぐが、市場の動揺が鎮まる気配はない。早朝・東京　「こんな激しい値動きになるとは」。あるメガバンクのディーリングルームは

政府は9日、新型コロナウイルスの対策を議論する専門家会議の第6回会合を開き、現在の国内の状況について分析した。非公開の会合の最後に加藤勝信厚生労働相は「諸外国と比較して国内で爆発的な感染拡大は起きていない。なんとか持ちこたえている」との見解を示した。クルーズ船の乗客乗員、チャーター機の帰国者を除いた国内

日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきた。ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためだ。今後の株価次第では減損せずに済む場合もあるが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもある。郵政はゆうちょ株の89%（議決権ベース）の33億3700万株を保有する。総額は5兆7800億円で、1株当たりの簿