新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、医療現場では医療従事者や機器の不足も指摘されている。医療の最前線でいま何が起きているのか、医療崩壊を防ぐための備えは何か。日本環境感染学会副理事長で医師の松本哲哉氏に聞いた。――米国や欧州と比べて日本の死亡率が低いのはなぜでしょうか。「医療提供体制がかなり影響しているだろう。欧州でもドイツは死亡者数が少ない。(死亡者の多い)イタリアやスペインはもともと
![「PCR検査もっと実施を」、新型コロナで感染学会の松本氏 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/41ac858e27fa384d9f1b14cfadc6503c07c8b00c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5875213001052020EA5001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D8ec6280a6e736857f4589a4c180ee255)
新型コロナウイルス以外の理由で病院を受診した患者について、大阪市立大学が感染した経験があるかどうか血液中の抗体を調べたところ、300人余りのうちのおよそ1%の患者から抗体が検出されたことが分かりました。グループは、地域での感染状況を反映していると考えられるとして爆発的な感染拡大を防ぐ必要があるとしています。 研究グループがこの抗体検査の方法を使って先月下旬の2日間、大阪市立大学附属病院の外来を受診した無作為に選んだ新型コロナウイルス以外の患者312人の抗体を調べたところ、およそ1%にあたる3人から抗体が検出されたということです。 研究グループは、3人は新型コロナウイルスに感染した経験がある可能性が高く、地域の感染状況を反映していると考えられるとしています。 城戸准教授は「実際の感染者数は、これまで確認されていたよりは相当多いと考えられる。ただ今後、多くの人が感染して、抗体を獲得することで、
家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、1日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、1日から全国の679の市区町村で、マイナンバーカードを持っている人を対象にしたオンライン申請の受け付けが始まりました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請する方法に加え、マイナンバーカードを持っている人は専用のサイト「マイナポータル」上でのオンライン申請も可能となっています。 30日、今年度の補正予算が成立したことを受けて、総務省によりますと全国の市区町村のうちおよそ4割にあたる679の自治体で、1日からオンライン申請の受け付けが始まったということです。 人口が多い大都市を中心に、申請書の郵送が来月以降になる見通しの自治体もあることから、総務省はオンライン申請を活用すれば迅速な給付が可能になるとして、まだ受け付けが始まっていない自治体に対し準備を急ぐよう促すことにしています。 高市総務大臣は閣
【ニューヨーク=河内真帆】米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間4月30日午後4時(日本時間5月1日午前5時)時点で、新型コロナウイルスの感染者数は世界で325万人、死者数は23万人を超えた。米国では4月最終週に実施された検査数は150万件強と、1カ月前から倍増した。状況の把握を急ぎ、経済活動の再開につなげる狙いだ。米国での感染検査の実施数は累計で600万件を超えた。4月最終週の
新型コロナウイルスは私たちに何を問い掛けているのでしょうか。経済のグローバル化による人の行き来を容易としたことが感染のスピードを速めたのは明らかです。日本をはじめ主要国のように世界から良質で安価な商品を手に入れて豊かな生活をもたらした近代社会への強烈なメッセージなのでしょうか。半面、グローバル化を支え、これから豊かになる国や地域にも牙をむきます。無差別に、無慈悲に。世界最大の都市封鎖(ロック
日本経済は4~6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比21.7%減となる。1~3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4~6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1~3月期に記録した
住民基本台帳の記載がない日本に滞在する外国人は現金10万円の給付対象ではありませんが、ことし3月に日本語学校を卒業した外国人の中には新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず、生活に困窮しています。 南米コロンビア出身のカルロス・ドゥケさん(28)は、3月中旬に東京 荒川区の日本語学校を卒業しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線の運航が停止となり帰国できずにいます。 ドゥケさんは、留学ビザの有効期限が切れる前に日本での滞在を延長するため就労が認められていない短期滞在のビザに変更せざるを得ず、収入の道が絶たれてしまいました。 ドゥケさんは今、卒業までカラオケ店やホテルでアルバイトしてためた金を切り崩し、食費も切り詰めて生活していて、先週コロンビア大使館から食料を分けてもらいました。 コロンビアにいる母親は今月、借金をして現金を送金してくれましたが、
原油価格が低迷する中、石油関連企業の「ロイヤル・ダッチ・シェル」は、株式の配当を減額すると発表しました。欧米メディアは「第2次世界大戦後初めて」だと報じています。 石油関連企業のうち、“スーパーメジャー”とも呼ばれる巨大企業、「ロイヤル・ダッチ・シェル」は30日、ことし3月までの決算発表を行い、期間中の利益は、前の年の同じ時期に比べて46%減少と、ほぼ半減しました。 原油価格の低迷によるものですが関係者を驚かせたのは、株式の配当を減額する決定で、欧米メディアによりますと「第2次世界大戦後初めて」だということです。 経営トップのベン・ファン・ブールデンCEOは「世界的な原油需要の大幅な減少が、経営すべてに大きな影響を与えた」と述べ、先行きも依然不透明だとして、配当の減額に加え、自社株買いもやめて手元に現金を確保する考えを示しています。 一時、マイナス価格をつけたアメリカの原油先物価格は、なお
アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスについて、人工的に作られたものではないとの見方を示す一方、発生源については調査を続けるとする声明を出しました。 こうした中、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は30日、「新型コロナウイルスが人工のものでも、遺伝子操作されたものでもないという、幅広く科学的に認められている見方に同意する」という声明を出し、ウイルスが人工的に作られたものではないとの見方を示しました。 一方で、発生源については「ウイルスに感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故が原因なのか判断するため、情報を今後も精査していく」として、引き続き調査する考えを示しました。 中国政府は、武漢にある研究所から感染が広まった可能性があるという指摘を強く否定していますが、ドイツやイギリスなどからも中国に真相の解明を求める声が上がっています。
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