日本酒「獺祭（だっさい）」蔵元の旭酒造（山口県岩国市）は獺祭の原料である酒米「山田錦」を食用として販売し始めた。新型コロナウイルスの影響で販売が落ち込み、酒米の需要急減は必至のため「山田錦を食べて生産者を応援して」と訴えている。販売する「獺祭の酒米山田錦」は精米歩合90%、450グラム（3合）で価格は375円。旭酒造のウェブ店や全国の獺

新型コロナウイルスによる景気悪化がマツダの経営戦略を直撃する。これまでの新型車で価格帯を引き上げたほか、高性能の新型エンジンを導入。大衆車と高級車の中間「サブプレミアム」へのシフトを狙ってきたが、消費者の購買力が低下する局面ではあだとなる可能性がある。世界各国では経済再開への兆しが見えはじめたが、コロナ後の道も険しい。西日本のある大手販売会社では4月以降、小型車「マツダ3」の上位グレードや、多

スポーツ用品大手のアシックスは14日、投資子会社を通じて人工クモ糸素材を製造するイスラエルのスタートアップ、シービックス・マテリアル・サイエンスに出資したと発表した。出資額は非公表。今後、アシックススポーツ工学研究所と、シービックス社の繊維素材を活用したスポーツ用品の開発を進める。

阪急阪神ホールディングス（HD）が14日発表した2020年3月期の連結決算は、純利益が前の期比16%減の548億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で、鉄道などの都市交通やホテルが落ち込んだ。人口減少で鉄道事業の大きな伸びが期待しにくいなか、ブランドを生かした梅田周辺の大規模開発が今後のカギとなりそうだ。売上高は4%減の7626億円、営業利益は17%減の951億円。競争激化に訪

北海道大学と山梨大学などの研究グループは、下水中の新型コロナウイルスに関する論文を発表した。新型コロナウイルスの流行状況を把握する上で、ウイルスの下水の調査データが活用できる可能性があるという。感染拡大防止と社会経済活動の再開に向けた1つの判断材料としての活用が期待できる。最新の研究報告により、新型コロナウイルスのR

鉄道事業者や航空業界、全国のホテルや旅館などで作る業界団体は、感染防止対策をまとめたガイドラインを策定しました。 このうちＪＲ各社のほか私鉄や地下鉄など、それぞれの業界団体がまとめた鉄道共通のガイドラインによりますと、利用客に可能なかぎりマスクの着用を呼びかけるほか、車内の混雑を避けるためテレワークや時差出勤への協力を求めます。 また、車内の窓を開けるなどして換気を行うほか、定期的に車内の消毒を行うとしています。 このほか特急列車などの指定席では、客どうしが一定の距離をあけて座れるよう、鉄道事業者が予約時に席の配置に配慮するとしています。 航空会社で作る定期航空協会がまとめたガイドラインによりますと、機内では乗客にマスクの着用を呼びかけるほか、定期的に消毒を行います。 機内での飲み物などの提供は、紙パックジュースなど、簡素なものにとどめます。 また、空港ビルを運営する事業者のガイドラインで

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は14日夜、対策本部を開き、東京や大阪など8つの都道府県を除く、39県で解除することを正式に決定しました。 政府は、14日夜７時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は、「緊急事態宣言のもと、国民の皆様には大型連休における帰省や外出自粛のほか、『３つの密』の回避に向けた取り組みにご協力いただき、新規感染者数は減少に転じ、わが国では事態の収束に向け着実に前進している」と述べました。そして、東京や大阪など８つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除することを決定したことを明らかにしました。 一方、残る８都道府県について、安倍総理大臣は、１週間後の21日をめどに、専門家に改めて状況を聴き、可能であれば、今月末の期限を待たずに宣言を解除する考えを示しました。 そして、「感染者数は大きく減少している

結核を予防するＢＣＧワクチンを受けた人が新型コロナウイルスに感染しにくいかどうか調べたところ、接種した人と接種していない人で陽性となった割合に差はなく、予防効果は認められなかったとする研究結果をイスラエルの研究グループが発表しました。 ＢＣＧワクチンの定期接種を行っている国や地域では、新型コロナウイルスへの感染者や感染後に死亡する人が少ないという指摘があり、各国で検証する研究が進められています。 イスラエルのテルアビブ大学の研究グループは、イスラエルでは1982年までＢＣＧワクチンの定期接種が行われていたことに注目し、接種を受けた世代と受けていない世代で感染する割合に差があるか解析した結果を「アメリカ医師会雑誌」に発表しました。 それによりますと、イスラエルでことし３月から４月初めにかけて新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けた人のうち、ＢＣＧワクチンの接種が行われていた1981年までの３年

モビリティー系のスタートアップ企業による医療施設支援の取り組みが活発になっている。オフィスビルの隙間などで弁当を売る移動販売車「フードトラック」の事業を手掛けるMellow（メロウ、東京・千代田）は医療従事者向けに食事を提供するほか、車中泊事業を運営するCarstay（カーステイ、東京・新宿）は医療施設に休憩や診察目的で使用可能なキャンピングカーを派遣する。これらの支援活動を支えるのがトヨタ自動車

「元日産」の肩書を持つ2つの電池メーカーが、2020年に勝負を仕掛ける。いずれも、日産自動車が電池戦略を転換したことをきっかけに、「外」に飛び出した企業だ。1社は電気自動車（EV）向けではなく定置用電池で攻め、もう1社はEV向けだがセルの形状として世界で主流のタイプを採用する。「複数の特許の使用許諾だけでなく、論文では発表していない細かい数値や、製造工程に関わる様々なノウハウまでをひっくるめ、

幕末の大坂。医師で蘭学者の緒方洪庵もまた感染症と闘っていた。当時まん延したのは天然痘。発症すると高熱が出て化膿（かのう）性発疹が起こり、致死率も高い。洪庵は英国のジェンナーが開発した牛痘苗をワクチンに使う予防法をいち早く取り入れ、正確な情報を発信しつつスピード感をもって普及に努めた。新型コロナウイルスに苦しむ日本が、洪庵の闘いから学ぶことは多い。大阪市中央区今橋のオフィス街にある7階建て「緒方

【ダッカ=A・Z・M・アナス】新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞で、バングラデシュの貧困問題が再燃している。主要産業である縫製品の輸出が停滞し、海外からの出稼ぎ労働者の送金も急減する。職を失った貧困層への食糧供給が急務となり、ハシナ首相の危機対応が問われている。ハシナ政権が3月下旬に全国の75%にあたる地域でロックダウン（都市封鎖）に踏み切った結果、約1300万人が職を失った。政府は

日本マクドナルドは森永製菓とコラボレーションし、同社の人気菓子「森永ラムネ」の味を再現したシェークを20日から発売する。商品名は「マックシェイク　森永ラムネ」で、全国のマクドナルドで6月中旬まで期間限定で販売する。価格はSサイズが120円、Mサイズが200円。Sサイズのみ、数量限定で森永ラムネのパッケージと同じ水色を帯びたカップで提供す

新型コロナウイルスの感染拡大で設備投資が一段と冷え込んでいる。日本工作機械工業会（日工会）が14日に発表した4月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比48.3%減の561億円だった。前年割れは19カ月連続で下落率は3月（40.7%）よりも大幅に拡大した。自動車や航空関連の生産停止や需要減少を背景に、国内外で投資を手控える動きが目立つ。工作機械受注は景気の先行指標とされる。受注総額はリーマン・シ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

はじめに この記事は、エンジニアがどのように技術を学べば良いのかということについて、おもに西尾泰和氏の書籍・記事で主張されている内容を元に、特定の問題を対象として自分の考えを加えて考察したものです。特定の問題としては、以下の3つを設定しています。 何を学べば良いのか分からない 技術書を読んでもすぐ忘れる 学習する時間がない もちろん、学ぶ上で考えるべきことは上記の問題にとどまりませんが、ここでは、比較的身近で耳にすることが多いと感じるものを問題として設定します。 定義 この記事ではスコープを特定の範囲に限定しているため、一般的な用語について、一部を以下のようにローカル定義しています。そのため、一般的な用語そのままの意味においては、この記事の内容はコンテキストを維持できないことがある点に注意してください。 エンジニア Web 系企業に勤めており、主にプログラミングをはじめとしたコンピュータサ

大手日用品メーカー、「ユニ・チャーム」のことし１月から３月までの決算は新型コロナウイルスの感染拡大でマスクや除菌用のウエットティッシュなどの需要が大幅に増えたことから、最終的な利益が前年の同じ時期よりおよそ50％増えました。 ユニチャームのことし１月から３月までの決算は売り上げが前年の同じ時期に比べて９％増えて1837億円、最終的な利益は51.3％増えて192億円と増収増益となりました。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国内でマスクや除菌用ウエットティッシュといった衛生用品需要が大幅に伸びたことに加え、海外でも備蓄を目的とした生理用品や紙おむつの需要が拡大したためです。 今後の見通しについて、会社ではマスクなど、衛生用品の需要は引き続き高い状態が続くとして、ことし１年間の業績については売り上げが前年より6.4％増え、最終的な利益も36.6％増えて630億円になる見通しだとしていま

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルス対策本部に加わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が性急な経済再開による「第2波」のリスクを警告したことを巡り「受け入れられない答えだ」と不快感を示した。特に学校の再開に慎重な姿勢を貫いたことに「驚いた」と述べ、国内の学校は開校を急ぐべきだと主張した。ホワイトハウスで記者団に語った。子供の感染率が著しく少ない実態を引き合

原油価格の欧米二大指標の間で値動きのズレが鮮明になっている。4月にマイナス価格をつけたニューヨーク先物は米国での過剰在庫への懸念から安値が際立つ。一方、北海ブレントは産油国の協調減産の再開を受け、比較的高値を保つ。一時1ドルに近づいた価格差は再び拡大。新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込む中、減産や在庫水準を巡って地域の需給変動が大きくなっている。米国の指標となるニューヨーク市場のWTI（ウ

マツダが14日発表した2020年3月期（前期）の連結決算は、純利益が前の期比81%減の121億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界的に自動車の需要が減少した。為替差損も利益を圧迫した。売上高は4%減の3兆4302億円、営業利益は47%減の436億円だった。新型コロナの影響が大きかった中国の販売が低調だった。為替変動が営業利益を683億円下押しし、コスト改善などに取り組んだが補えな

【ニューヨーク=清水石珠実】新型コロナウイルスの感染者数が世界で最も多い米国で、財政支援を求める州政府と連邦政府との溝が深まっている。13日には全米知事会が超党派で連邦議会に支援を要請した。下院民主党は3兆ドルの追加経済対策案で地方政府の支援も盛り込んだが、共和党には支援に否定的な見方も多い。行動制限を続ける州当局と早期の経済再開を求める人たちとの対立も各地で激しくなっている。「この危機にはレ

【ニューヨーク=後藤達也】米商品先物取引委員会（CFTC）は13日、「原油先物価格がマイナスになった際に備えるべきだ」との忠告を取引所などに送った。極端な値動きや流動性の枯渇は投資家に巨額の損失をもたらしうるほか、実際の経済活動にも悪影響が広がりかねない。マイナス価格が再発しても混乱が抑えられるようリスク管理の徹底を促した。文書の送り先は取引所や清算機関、ブローカーの関連機関だ。原油価格が4月

鹿島が14日12時に2020年3月期連結決算を発表する。新型コロナウイルスまん延で4月中旬から中断していた工事は5月7日から順次再開。正常化に向けて一歩前進したものの、中期的には新たな火種がくすぶる。それはリーマン・ショック後に見られた「需要減の影響は遅れてやってくる」という大手ゼネコンならではの特性だ。鹿島の20年3月期は最終減益（従来の会社計画では14%減）だった公算が大きい。土木事業の採

「あの日本がこんなにてこずるとは。我々と同じく、緊急事態の宣言が遅かったからなのか」4月10日に大規模な行動制限に踏み切ったものの、新型コロナウイルスの感染者数が1万5千人を超えたインドネシア。政府高官は日本の状況を気にかける。中国から欧米へと広がったウイルスは、3月中旬には東南アジアでも感染が急拡大した。総じて医療水準に課題を抱える東南アジアは、欧米に近い厳格な都市封鎖に踏み切った。新規感

国連は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響で、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2％になるとの予測を発表しました。 それによりますと、標準的な想定として今後、多くの国が経済活動を徐々に再開し、感染防止措置も続けた場合、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2％となり、1930年代の世界恐慌以来の景気後退になるとしています。 このうち、アメリカはマイナス4.8％、日本はマイナス4.2％で、高成長を続けてきた中国も1.7％のプラス成長にとどまるとしていて、日本については、「実質賃金と個人消費、住宅投資と輸出の減少によって危機は来年まで続くだろう」と指摘しています。 また、最悪の想定として、ことし後半に感染拡大の第２波が押し寄せて、多くの国が来年の前半まで都市の封鎖や経済活動の制限を延長することが求めらた場合を挙げて、ことしの世界の経済成長率はマイナス4.9％

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が14日、新たな提言の案を出し、多くの地域で感染拡大が始まった３月下旬より前の状況にまで感染者数の減少が確認されたとしたうえで、緊急事態宣言を解除する考え方を示し「直近１週間の新規感染者数の合計が10万人当たり0.5人未満程度」などの目安を示しました。そのうえで、今後も当分の間は再流行のリスクがあるとして、再び感染が拡大したときに緊急事態宣言の対象地域への再指定も含めて、すぐに対策をとれるよう感染の状況によって「特定警戒都道府県」「感染拡大注意都道府県」などに分けて、それぞれの対応の考え方を示しています。 また、新たな感染者の数などが「特定警戒都道府県」に指定する基準の半分程度の地域は「感染拡大注意都道府県」とし、集団感染のリスクのあるイベントや不要不急の外出を自粛するよう、知事が協力要請を行うなどとしています。 そして新規の感染者数

タクシーに乗る機会が減った。もちろん、新型コロナウイルスのせいだ。外出自粛の指示が続き、仕事で乗る機会が激減した。だが、タクシーは単なる交通手段ではない。運転手さんと「1対1」になるという、極めて「密」な空間だからこそ、おしゃべりを通して、貴重な情報を得たり、会話そのものを楽しめる場所でもある。 個人差は大きいが、タクシーの運転手さんは事情通の人が多い。私のように、いつもしゃべる材料を探している者にとっては、またとない情報源だ。ラジオ局に勤め始めたころから、「タクシーの運転手さんから話を聞いてこい」といわれていた。インターネットがなかった時代には実にありがたい「生の情報ソース」だった。 入社してまもなく、地方向けの深夜放送をワンマンディスクジョッキーの形で任された。何をどう話したらよいのか分からず、尊敬する先輩ディレクターに相談したら、「タクシーの運転手さんはネタの宝庫だ。カメちゃん（亀渕

【ニューヨーク=伴百江】米国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのマスクに対する関心が改めて高まっている。ニューヨーク州などマスク着用率の高い州ほど新規感染者が減少している一方、着用率の低い州では感染者が増える傾向があるためだ。マスクを着用しないトランプ大統領への批判も強まっている。英調査会社ユーガブが3月下旬から4月下旬にかけて、マスクを着用しているか各州で聞き取り調査した。着用している

【サンパウロ=外山尚之】ブラジル政府は13日、新型コロナウイルスの感染者が約18万9千人を超えたと発表した。前日のドイツに続きフランスも抜き、世界で6番目となった。累計死者数も1万3千人を超えた。経済活動の早期再開を求めるボルソナロ大統領は「人々は仕事に戻らなければならない」と述べ、外出自粛の解除を主張する。経済や政治の混乱が嫌気され、通貨レアルは過去最安値を更新した。北部の貧しい地方でも感染

マツダが14日発表する2020年3月期の連結決算は大幅な減益になる。昨年、量より質を重視しブランド価値向上を目指す新たな中期経営計画を公表。巻き返しを図っていたが、序盤で新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要急減という逆風にさらされている。会社や市場関係者への取材を元に、再建にむけてマツダが選択すべきシナリオを探った。前期純利益は前の期比81%減の121億円と従来予想を309億円下回っ

地球の面積の7割超を占める海。世界の人口増加が続くなか、たんぱく質の供給源として注目を集めるのが魚だ。なかでも卵や稚魚から育てる養殖魚は、再生可能な食資源。世界初の完全養殖マグロを市場へ送り出した近畿大学水産研究所（和歌山県白浜町）は大手IT（情報技術）企業などとタッグを組み、養殖魚の開発に挑んでいる。人工知能を駆使人工知能（AI）を駆使して養殖マダイの生産性を高める。こんな挑戦を続けている

アメリカの多くの州で経済活動が段階的に再開されるなか、中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は13日の講演で、景気の先行きについて、「極めて不確実だ」などと述べ、強い懸念を示しました。 そのうえで「先行きは極めて不確実で深刻な下押しリスクも考えれば政策は最終章ではない」と述べ、景気の先行きに強い懸念を示すとともに、これまでの大規模な金融緩和策に加え、さらなる措置を講じる可能性を示唆しました。 アメリカでは多くの州で感染拡大のピークは過ぎたとして経済活動を再開させる動きが出ていますが、パウエル議長としては大量の失業など急速に悪化した雇用情勢がなお景気の重しになるという認識を示したものです。 一方、トランプ大統領が景気の下支えに有効だとして導入を要求しているマイナス金利については「私たちが考えていることではない」と述べて、改めて導入に否定的な考えを示しました。 トランプ大統領

「オペレーション・ワープ・スピード」。米トランプ政権が打ち出したワクチン開発の新戦略だ。第2次世界大戦中の「マンハッタン計画」にならい、企業や政府機関を総動員。通常は数年かかる開発期間を大幅に縮める。3日、トランプ大統領はテレビ番組で「年末までにワクチンが手に入る」と説明。全国民分の数億本を供給する目標を掲げた。ワクチンは体の免疫反応を引き出し、ウイルスの感染を阻む。感染拡大を抑えつつ行動制限

新型コロナウイルスの感染懸念が続く中、台風や豪雨などの災害時に備え、四国の自治体が避難所の「3密」対策に動き出した。高知市は避難所への入室前に健康状態をチェックし、体調不良の住民を専用スペースに誘導する。徳島県は体育館以外の学校施設や民間施設を活用し避難所の過密を防ぐ。南海トラフ地震といった大規模災害にも備える。ここ数年、梅雨入り後の豪雨に伴う河川の氾濫に見舞われている高知市は、このほど新型コ

マツモトキヨシホールディングスとココカラファインがそれぞれ13日に発表した2021年3月期の連結業績見通しは明暗が分かれた。訪日外国人（インバウンド）が急減するなか、相対的にインバウンド比率が高いマツキヨHDは純利益が210億円と前期比20%減る見通し。ココカラFは10%増の91億円を見込む。両社は今年4月に資本業務提携した。10月以降に経済活動が徐々に回復するとの前提で予想を算出した。マツキ

【ワシントン=鳳山太成】新型コロナウイルスの感染を抑えるために導入した行動制限の緩和に動き出した米国で「第2波」への警戒が高まっている。感染者が増えているにもかかわらず経済活動を再開する州が相次いでおり、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「急げば制御不能なリスクが生じる」と警告した。感染が再び拡大すれば、肝心の経済再建もおぼつかない。トランプ政権の新型コロナ対策本部に加わるファウチ所長

新型コロナウイルスの感染拡大で街角景気の急速な悪化が続いている。内閣府が13日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数（DI）は前月から6.3ポイント低い7.9となり、2カ月続けて過去最悪を更新した。飲食関連は外出自粛を受けてほとんどの回答者が「景気は悪い」と答えるなど、指数が初めてマイナス圏に落ち込んだ。4月25～30日に景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約

サービス業や小売業を中心に倒産が緩やかに拡大している。東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産速報によると4月は743件と前年同月比15%増えた。2ケタ増は5カ月連続で、リーマン危機時の4カ月連続を上回った。新型コロナウイルス関連倒産は71件で5月13日時点で累計142件になった。倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続をあきらめる「隠れ倒産」はより多いとみられる。業種別にみると