【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した5月の鉱工業生産指数(2012年=100)は92.6となり、前月の改定値から1.4%上昇した。3カ月ぶりの上昇で、12.5%低下した前月から回復したが、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(2.6%程度の上昇)にはとどかなかった。前年同月比では15.3%低下した。新型コロナウイルス流行で一時閉鎖してい
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日銀は16日まで開いた金融政策を決める会合で、新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい景気を支えるため国債を上限なく買い入れて潤沢な資金を供給する今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また政府が無利子・無担保融資を上積みしたのに合わせて日銀の資金繰り支援の枠組みも110兆円規模に増やし銀行などの無利子・無担保の融資をしやすくします。 日銀は今月の会合で、新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし3月以降、強化してきた大規模な金融緩和策を続けることを賛成多数で決めました。 国債を上限なく買い入れて潤沢な資金を供給するうえ、多くの株式を集めてつくるETF=上場投資信託の買い入れ量を当面、年間12兆円とします。 一方、大企業が発行する社債などを買い入れたり、中小企業に融資した金融機関に金利0%で資金を出したりして資金繰り支援する枠組みは、これまでの75兆円から110兆円規模に増えます。
【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは15日、2020年4~6月期に最大175億ドル(約1兆9千億円)の減損損失を計上する見通しだと発表した。新型コロナウイルスのまん延を受け、原油価格の長期見通しを引き下げる。低炭素エネルギーへの移行も進むとみて、資産価値を抜本的に洗い直す。他の石油メジャーでも、化石燃料の需要の長期停滞に備える構造改革が広がりそうだ。BPは新型コロナをきっかけに「エネルギー需
【ニューヨーク=西邨紘子】新型コロナウイルスで打撃を受けたホテル業界が、再起へ「清掃力」を磨いている。米ヒルトン・ワールドワイドは感染症の専門家らと組んで清掃技術を科学的に分析。ハイアット・ホテルズは衛生管理の監督職を設け世界のホテル900軒に配置する。「コロナ後」のホテルの集客競争はブランド力や価格に加え、衛生面の信用力がカギを握ることになる。ヒルトンは6月から「ヒルトン・クリーンステイ」と
【サンパウロ=外山尚之】新型コロナウイルスの感染者が15日、世界で800万人を超えた。感染の中心地は欧米から中南米や南アジアに移り、8日間で100万人増えるなど感染ペースも増している。ピークを超えた地域でも感染の「第2波」が問題となっている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米東部時間16日午前11時(日本時間17日午後0時)時点で、累計感染者数が806万人を超え、死者数は43万7千人に
【ニューヨーク=大島有美子】米ユナイテッド航空は15日、米ゴールドマン・サックスや英バークレイズなどと合計50億ドル(約5400億円)の融資枠を設けることで合意したと発表した。担保としてマイレージを活用する。政府融資も含め、9月末までに170億ドルの流動性を確保する。利用者が将来の航空サービスなどに充てられるマイレージを、現時点で担保に提供する。新型コロナウイルスの影響で旅行需要が当面戻らない
【ニューヨーク=後藤達也】米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。テキサス州やフロリダ州など早期に経済再開した地域の伸びが目立つ。知事が再開に前向きな共和党か慎重な民主党かによって、感染状況の差も鮮明だ。人種差別反対デモで人出が増えており、感染のさらなる拡大や経済再開の遅れにつながる可能性もある。コロナ感染者がピークを付ける州が相次いでいる。COVIDトラッキングプロジェクトの集計(7
新型コロナウイルスの感染「第2波」が懸念される主要国。企業は感染予防という新たな制約が課され、戦う土俵は変わる。進化か、退場か。危機を乗り切るにはビジネスモデルの転換が欠かせない。適応力、デジタル、耐久力――。この3つを備えた企業だけが生き抜ける。変化への適応力10日、米スターバックスが今後1年半で北米で既存の店舗を最大400店閉める方針を明らかにした。コロナ収束後も店内飲食を求める顧客数は
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