次世代テクノロジーである量子技術を巡る国家間の競争が激しくなるなか、日本の有力企業が手を組む。量子技術は素材開発や人工知能(AI)の利用に革新をもたらす可能性を秘め、一国の安全保障や経済力を左右しかねない。米中に出遅れ気味の新分野で競争力を発揮できる市場を築けるかが焦点になる。「量子技術は日本の産業界の発展を促すポテンシャルをもっている。産官学の英知を結集しなければならない」。31日に「量子技
【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は31日、市中銀行から強制的に預かる外貨の預金準備率を引き上げると発表した。これまで5%だった比率を6月15日から7%に高める。引き上げは14年ぶり。外貨の流動性を下げることで、金融機関に手持ちの人民元を外貨に両替するよう促す。元高圧力を緩める狙いだ。銀行は集めた預金の一部を人民銀に預ける。預金全体に占める預入額が預金準備率だ。人民元の預金準備率は資金
経済協力開発機構(OECD)は31日、2021年の世界の実質経済成長率が5.8%になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスワクチンの普及などを踏まえ、3月時点の予測から0.2ポイント上方修正した。米国や中国の景気回復がけん引する。ポストコロナを見据え世界経済の着実な回復を見込む一方、新たな変異ウイルスの発生やインフレのリスクも指摘した。今年3月に公表した前回の見通しでは、世界の実質経済成長率
8年前、都内の住宅で知人の当時小学生の娘に性的暴行をしたとして、52歳の会社員が警視庁に逮捕されました。暴行の様子を撮影した画像が見つかり、被害が発覚したということです。 逮捕されたのは、東京北区の会社員、荒木博路(52)容疑者です。 警視庁によりますと、8年前の2013年、都内の知人の自宅を訪問した際に知人の当時小学生の娘に性的暴行をした疑いが持たれています。 容疑者の妻が暴行の様子を撮影した画像を見つけて被害が発覚したということで、調べに対し「性欲を抑えられず、自分の欲求を満たすためにやった」と容疑を認めているということです。 警視庁が4月、容疑者の自宅から押収したハードディスクの中身を復元したところ、合わせて50枚余りの画像が見つかったということです。 警視庁は、容疑者が知人の自宅で一緒に酒を飲み、知人が寝ている間に娘に対して性的暴行を繰り返していた疑いがあるとみて調べています。
全国各地の夏を彩る祭りの中止決定が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たないなか、観客らが密集する事態を避けるためだ。例年なら数十万人が現地を訪れる祭りもある。コロナ禍による2年連続の中止は、移動自粛などを受けて業績が悪化している観光関連事業者への追い打ちになる。日本三大祭りのひとつとされる京都・祇園祭を開催する連合会などは、7月に予定していた山鉾(やまほこ)巡行の中止を決めた
新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れる医療機関に対し、前年同月や前々年同月と同水準の診療報酬を支払う「概算支払い」案が波紋を広げている。病床を確保する病院が減収にならないように、コロナ患者の受け入れ前の収入を確保する狙いで財務省が提案した。だが日本医師会(日医)を含めた医療界は反対している。財務省の深謀遠慮を懸念しているためだ。「赤字は常識ではなかなか考えられない」。菅義偉首相は4月5日
米国株がじわじわと復調してきた。5月の株価調整のきっかけになったインフレ加速や金利上昇への警戒感が後退。経済正常化を織り込む動きに回帰しつつある。一方、投資指標面では約40年ぶりの割高サインも点灯し、「高所恐怖症」はなお続く。米ダウ工業株30種平均は10日の取引時間中に「幻の3万5000ドル台」をつけた後、急落した。その後は3万4000ドル前後を下値として切り返し、値動きの荒さもおさまって悲観
2400メートル走って、差はわずか推定約10センチ。勝因、敗因を問うのが酷なほどの接戦の末、栄冠は44歳のベテラン福永が駆るシャフリヤールの手に落ちた。無敗の2冠を狙うエフフォーリアに耳目が集中した一戦。大本命が好スタートを切り、馬場の内側の好位置に収まると、福永も間合いを詰め、向こう正面で脇に。ここまでは狙い通りだった。誤算だったのは3コーナー過ぎから。遅い流れに、たまらず各馬が外から早め
「毎月2万円弱を受け取れたのはかなり助かった」。こう話すのは東京都内に住む50代女性のAさん。数年前まで母親が要介護5の認定を受け、施設に4年弱入居していた。入居中に受けた公的介護保険サービスの自己負担は月約3万4000円だったが、負担を軽減する「高額介護サービス費」の適用を申請したところ払い戻しの対象になった。月1万5000円の負担で済んだという。自己負担に上限老後にかかるお金として多くの
【パリ=共同】女子テニスの大坂なおみ(23)=日清食品=が四大大会第2戦、全仏オープン(パリ)のシングルス1回戦勝利後に記者会見を拒否したことを受け、四大大会の主催者は30日、今後も違反が続けば全仏で失格、他の四大大会で出場停止処分の可能性を通告する異例の共同声明を発表した。同日の罰金として1万5000ドル(約165万円)を科した。大坂は処分発表後、自身の公式ツイッターに「怒りは理解の欠如。変化
米中対立が激しくなるなか、経済・軍事の両面で戦略物資となる半導体産業の競争力維持が主要国の課題となっている。日本は半導体そのもののシェアで約9%と台韓勢の影で地盤沈下が続くが、関連の装置や素材では世界でトップシェアを握る製品も多い。これらの戦略商品の競争優位性を保つためにも、国内での半導体生産の維持・拡大が課題になる。「全産業のチョークポイント(急所)となり得る半導体は単なる産業にとどまらず、
米石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインは5月7日(米国時間)、サイバー攻撃により全ての業務が停止したと発表。米連邦捜査局(FBI)は10日(同)、「DarkSide(ダークサイド)」が原因だと発表した。全米を震え上がらせたダークサイド。その正体は一体何なのか。サイバー犯罪集団なのか報道では「サイバー犯罪集団」や「ハッカー集団」の名称として伝えられているダークサイドだが、実際には
テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。また、すべての四大大会の主催者は連名で、大坂選手が今後も会見に応じない場合は、出場停止処分の可能性もあるとする声明を発表しています。 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂選手は大会前に自身のツイッターで、試合後に行われる記者会見が「アスリートの精神状態のことを考慮していない」などとして、今回の全仏オープンの期間中に行われるすべての記者会見に応じない意向を明らかにしていて、大会の主催者側は会見に応じるように求めていました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主
海上輸送が昨年の新型コロナウイルス禍から急回復し、コンテナ(箱)の不足も目立つ。海運市場が映す世界経済の現状を商船三井の橋本剛社長に聞いた。――コンテナ輸送の逼迫にはどのような要因があるのですか。「最大の要因は欧米で新型コロナウイルスの感染が急拡大した場面で港湾や内陸輸送の効率が低下したことだ。現場に復帰できる人が増えてきたが、まだコロナ前の状態には戻っていない。効率は北米で2割ほど、主要航
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