【ドバイ=岐部秀光、ワシントン=中村亮】新型コロナウイルスの感染拡大で急落した原油価格を下支えするため、主要な産油国が一転して協調に動き出した。サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は日本時間13日未明、世界生産の1割にあたる日量970万バレルの協調減産で最終合意した。米国も産油国として協力する。価格競争は休戦となるが、供給過剰の解消につ
![原油の「価格戦争」に幕 主要産油国が異例の協調減産 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fae0c870c1aeb0fadfcadb1039ab83fa42e78093/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5392473027122019000002-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D96d584a1bb8075f98700c51ea4a50d38)
4月10日、20カ国・地域(G20)エネルギー相会合は、新型コロナウイルス危機を受けて急落した原油価格を支える大規模な減産で、最終合意に至らないまま終了。写真は米テキサス州のパーミアン盆地で昨年11月撮影(2020年 ロイター/Angus Mordant) [モスクワ/ロンドン/ドバイ 10日 ロイター] - 10日開催された20カ国・地域(G20)エネルギー相会合は、新型コロナウイルス危機を受けて急落した原油価格を支える大規模な減産で、最終合意に至らないまま終了した。トランプ米大統領の仲裁申し出にもかかわらず、サウジアラビアとメキシコの対立は解消しなかった。 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は9日、日量1000万バレルの減産を5月と6月に行うことで合意。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、最終的な合意はメキシコが参加するかどうかにか
【ワシントン=中村亮、ドバイ=岐部秀光】20カ国・地域(G20)のエネルギー相は10日、原油市場の安定へ「必要なあらゆる政策を早急に講じる」との声明を発表した。一方で、サウジアラビアとロシアなど産油国が求めた米国なども含めたG20レベルの原油の協調減産の具体的な数値目標を示すことはできなかった。新型コロナウイルスによる需要急減に対応した原油の大幅減産への具体的な道筋を期待した市場では国際協調の乱れ
低迷する原油価格の引き上げを目指して協議しているサウジアラビア主導のOPEC=石油輸出国機構と、ロシアなどの産油国は1日の生産量を1000万バレル減らすことで暫定的に合意したと発表しました。ただ、一部の国が同意しておらず詰めの調整を進めています。 世界的に原油価格は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要の落ち込みに加え、先月、産油国間の協調減産の協議が決裂したことで価格競争になり、歴史的な安値の水準で推移しています。 この協議についてサウジアラビアやロシアなどは、1日の生産量を来月と6月、世界の原油供給量の1割にあたる1000万バレル減らし、その後は減産の規模を徐々に縮小することで暫定的に合意したと発表しました。 しかし最終的な合意は、内容に難色を示すメキシコから同意を得ることを条件としていて、詰めの調整を進めています。 一方、各国に減産を求めてきた世界最大の産油国アメリカは、今回
サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアなどOPECに加盟しない産油国が9日、日量1000万バレルの減産で合意した。世界の供給の10%に相当するかつてない減産規模もさることながら、この枠組みの外の米国やブラジルなど、20カ国・地域(G20)に500万バレルの減産協力を求める行動は、生産カルテルとしてのOPECの限界と変質を映し出す。新型コロナウイルスの感染拡大による原油需
産油国の政府系ファンド(SWF)による投資縮小のリスクが顕在化してきた。足元の原油価格では中東の主な産油国の財政が大幅赤字となりかねず、各国とも株式の売却に乗り出したようだ。株式市場は落ち着きを取り戻したかにみえるが、9日に予定される減産協議が不調に終われば、オイルマネーの流出で株式相場が再び調整するリスクもくすぶる。政府の緊急事態宣言から一夜明け、8日の日経平均株価は4営業日続伸した。波乱相
【ドバイ=岐部秀光】主要20カ国・地域(G20)議長国であるサウジアラビアが10日に緊急のG20エネルギー相会合を呼びかけていることが7日明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大と経済封鎖によってエネルギー消費国の需要が急減していることへの対応を話し合う。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は9日に緊急会合
【モスクワ=石川陽平】ロシアが3月末に終了した石油輸出国機構(OPEC)との協調減産に再び応じる方針に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落が二重の打撃となり、国内経済が苦境に陥ったためだが、減産協力と引き換えにいくつもの利益を引き出そうとするしたたかな外交戦術も見える。プーチン大統領の負けないシナリオとは何か。「残念だが、協調減産の延長に同意せず、事実上、合意から脱退し、自分の
原油価格が低迷する中、アメリカのトランプ大統領は石油大手の企業の経営トップらと会談し、ロシアとサウジアラビアが減産を進めることに期待を示したうえで、アメリカ国内のエネルギー企業を支援する姿勢を強調しました。 こうした中、トランプ大統領は3日、ホワイトハウスに「メジャー」と呼ばれるエクソンモービルやシェブロンのほか、石油大手の企業のトップらを招き会談しました。 この中でトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領やサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談したと伝えたうえで、「2人は何かが起きてほしいと考えているはずだ」と述べ、両国が主導して協調減産が再開されることに期待を示しました。 そして、原油価格が一定の水準に戻るまで、政府の「戦略石油備蓄」のスペースを民間に貸し出すなど支援していく姿勢を示しました。 原油価格は、トランプ大統領とサウジアラビアとの電話会談などを受けて、ここ数日値上がりしま
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