天然ガス戦略を磨く時 - 日本経済新聞欧州のガスパイプラインの大動脈はロシアからウクライナ経由で欧州連合（EU）に流れるルートだ。ところが2019年、ロシアはウクライナとのガス通過契約量を大幅に削減。これに代わるルートとして、バルト海を経てドイツにつながる「ノルドストリーム2」を計画した。ドイツも脱原発、脱石炭のエネルギー政策から計画に乗った。ところが昨年12月に、米国がノルドストリーム2のパイプライン敷設を担うスイス企業に対して
丸紅、鉱山の「ごみ」からマグネシウム抽出 - 日本経済新聞
丸紅は軽量で強度の高いマグネシウムの生産に参入する。カナダで現地企業と共同で製錬工場を建設し、2021年から生産・販売を始める。「尾鉱」と呼ばれる鉱物が残留する鉱石や土砂からマグネシウムを抽出する新製法を採用する。廃棄物を再利用でき、従来の手法に比べて製造コストや環境負荷が軽いのが特徴だ。中国からの輸入が多い北米での安定調達に向けて、生産体制を整える。カナダのアライアンス・マグネシウム（ケベッ
インジウム、1年5カ月ぶり高値 中国で投機狙いの買い - 日本経済新聞
液晶パネルの電極材に使うレアメタル（希少金属）、インジウムが1年5カ月ぶりの高値をつけた。指標価格は5月の安値から16%高い。夏場の水準が底値とみた中国の投機筋が買いを入れたとみられる。液晶向けの実需は弱く、一時的な上昇にとどまりそうだ。指標となる欧州市場のスポット（随時契約）価格は9月下旬時点で1キロ177.5ドル前後。前月から20ドル（13%）上昇し、2019年4月以来、1年5カ月ぶりの高
薄鋼板在庫、8月異例の減少 減産・出荷回復で - 日本経済新聞
自動車や家電など幅広い製品で使う薄鋼板の国内在庫が3カ月連続で減少した。主要3品種（熱延、冷延、表面処理）のメーカー・流通在庫の合計量（速報値）は、8月末時点で392万5千トン。7月末に比べて4万7千トン（1.2%）減った。メーカーの減産効果が続き、2017年4月以来の低水準となった。需給均衡の目安とされる400万トンを下回るのは
サウジ、OPECプラスで減産順守訴え 需要回復に遅れ - 日本経済新聞
【カイロ=久門武史】サウジアラビアは17日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどでつくる「OPECプラス」の協調減産について、参加国に完全な順守を重ねて求めた。新型コロナウイルスの感染再拡大で需要回復が遅れるとの警戒感から、結束を改めて訴えた。OPECプラスが同日オンラインで開いた合同閣僚監視委員会で、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は「完全な順守は慈善行為ではなく、参加国の利益を最大に
北極圏で地下資源争奪、中国山東黄金の金鉱買収に反発 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志、北京=多部田俊輔】中国国有の金鉱大手、山東黄金集団が計画しているカナダの鉱山企業の買収に反発が強まっている。買収先が北極圏に金鉱を持つことから、豊富な地下資源を奪われかねないとして買収を承認しないよう求める声が出ている。米国も資源開発に積極的な姿勢に転じ、埋蔵資源を巡る争奪戦の激化が新たな対立を生む可能性がある。「2025年までに金生産企業で世界トップ5入りを目指す」
世界の石油需要、コロナで19年がピーク？ 英BP見通し - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは14日公表のエネルギー見通しで、世界の石油需要が既にピークを過ぎた可能性もあるとの見方を示した。新型コロナウイルスの影響による世界経済の悪化や行動様式の変化で、感染拡大前の水準に戻らないシナリオを盛り込んだ。今年の報告書では2050年までの長期予測を出した。環境政策や技術開発が最近の傾向に沿って進む前提の標準ケースに加え、政策主導でエネルギー転換が勢いづく
OPEC、20年の石油需要を0.4%下方修正 コロナ拡大で - 日本経済新聞
【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）は14日、世界の2020年の石油需要見通しを下方修正した。前月の予想より0.4%少ない日量9023万バレル（前年比9%減）を見込む。前年比の減少幅は946万バレルと40万バレル広がる。新型コロナウイルスの感染拡大が響き、21年の需要持ち直しも従来予想より遅れるとみている。21年の需要は20年より662万バレル増えると予測したが、前月予想を下回る96
ミネラルウオーターも「脱プラ」 紙容器が相次ぎ登場 - 日本経済新聞
紙製の容器を使ったミネラルウオーターが相次ぎ登場している。6月に設立したハバリーズ（京都市）や、紅茶などを手がける三井農林（東京・港）などが8月に紙パックのミネラル水を発売した。廃プラスチックが世界的な問題になるなかで、環境への意識が高い消費者にアピールする。ハバリーズは8月下旬から紙パックのミネラル水「ハバリーズ ジャパン ナチュラルウォーター」を自社サイトなどで販売を始めた。9月下旬にはナ
住友商事、米シェールガスから撤退 権益を売却 - 日本経済新聞
住友商事は7日、米ペンシルベニア州で手掛けていた天然ガス開発プロジェクト「マーセラス・シェールガス」で保有していた約30%の権益すべてを売却したと発表した。売却額は百数十億円とみられ、これで米国でのシェールガス開発から撤退することになる。権益を買収した当時との差額を考えて数十億円の赤字となるが、すでに今期の業績予想に織り込んでいるという。売却先は公表していないが、米国企業とみられる。住商は現
中国、原油など戦略物資備蓄急ぐ 対米・コロナ禍にらむ - 日本経済新聞
【上海=張勇祥】中国が輸入に依存する戦略物資の備蓄を急いでいる。車載電池に使うコバルトや肥料原料のカリウムを積み増すほか、原油輸入量は前年比1割以上も増えた。穀物在庫も高水準で推移する。米中対立や新型コロナウイルスの長期化、気候変動を念頭に、物資不足が政権批判に飛び火するのを防ぐ。金融情報会社リフィニティブによると7月、イランから原油タンカー「STREAM」「SNOW」が相次ぎ広東省恵州市の港
EU レアメタルの自前生産や再利用技術の確立目指し行動計画 | ＥＵ | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの影響でレアメタルなど重要な原材料の供給への不安が高まっているとして、中国をはじめとする域外への依存度を下げ、自前での生産や再利用技術の確立などを目指すことになりました。 しかし、レアアースの98％を中国から輸入するなど、域外への依存度が高いうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で供給への不安が高まっているとして、ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は3日、依存度を下げるための行動計画を発表しました。 それによりますと、ＥＵ域内の企業や政府系の機関で「原材料連合」を作り、合わせて30種類のレアメタルやレアアースについて採掘から生産まで自前で行うことを目指します。 一方で、域内の埋蔵量は限られ、生産コストが課題となるため、これらの原材料を再利用する技術の確立や域外の調達先の多様化も同時に進めるとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、さ
コロナ禍で急増、通販の梱包ごみ 革新素材で削減へ - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍に伴うネット通販の利用拡大で急増しているのが、配達後に出る梱包材のごみだ。リアルな店舗ではレジ袋の削減などが世界的に進んでいるが、ネット通販では増える一方だ。この問題を解決すべく米ネット通販大手や世界のスタートアップは、革新的な素材を使ってリサイクルやリユースができる梱包材や分解して堆肥になる包装材の開発を急いでいる。電子商取引（EC）は今、ごみ問題に直面している。2020
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国の「脱炭素」は本物か その影響は、専門家に聞く 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
欧州風力首位イベルドローラ、日本の洋上風力に参入 - 日本経済新聞
[FT]サウジ、油価下落でも産油量維持へ - 日本経済新聞![[FT]サウジ、油価下落でも産油量維持へ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
鉄鉱石6年7カ月ぶり高値 中国輸入量が過去最高 ブラジルでは供給不安 日本の高炉に逆風 - 日本経済新聞
脱CO2へ水素で貢献 エネルギー新時代を導く :日本経済新聞
CO2を資源に、厄介者を再利用 石炭火力削減へ - 日本経済新聞
レアメタルの掘削に成功 日本の排他的経済水域で - 日本経済新聞