「取引所によると、マイナス価格での取引は可能」。米東部時間20日正午ごろ、原油トレーダーの端末に通信社の一報が流れると、ニューヨーク市場の原油先物価格は一気に崩れた。午後2時9分、1バレル0ドルの節目を割ると防衛ラインは決壊。わずかな買い注文を投げ売りが次々とのみ込み、約20分でマイナス40ドルまで下がった。取引所が断続的に売買停止措置をとっても事態は変わらなかった。翌21日に原油先物5月物
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス(LNG)は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
4月21日、原油市場は新たな世界に突入した。写真は原油価格のイメージ。14日撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic) [ロンドン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 原油市場は新たな世界に突入した。20日のニューヨーク市場で、米国産標準油種(WTI)5月渡しの価格が史上初めてマイナスに沈むという衝撃の展開を目にした後で問題となるのは、今後1バレル=20─30ドルという、つい最近までの取引レンジに戻るのか、あるいは投資家が常に身をすくませた状況になるのかだ。そして論理的な見地と21日の市場の動きに基づけば、後者が現実化すると想定される。 21日に最終取引日を迎えたWTI5月渡しは、前日終値のマイナス37ドルという深みから、欧州の午後段階でマイナス5ドルまで戻した。だが中心限月となった6月渡しも急落し、さらに北海ブレント先物がこうした流れに同調した点が注目される。 W
南部テキサス州を中心にしたアメリカのシェールオイル業界は、1バレル=50ドル前後が採算ラインとも言われているため、各企業の経営は一気に悪化しています。 今月1日には、シェールオイルの開発や生産を手がける企業、「ホワイティング・ペトロリアム」が経営破綻に追い込まれていて、このままではこうした破綻が相次ぐという指摘もあります。 また、原油価格の低迷は、エネルギー関連の株価の下落などを招き、金融市場の動揺にもつながっています。 こうした中、アメリカを代表する産業で大量の失業者を生むような事態を避けたいトランプ大統領は21日、「国内の石油と天然ガスの業界を決して失望させない。重要な会社と雇用が将来にわたって守られるよう、エネルギー長官と財務長官に、資金支援の計画をつくるよう指示した」とツイッターに投稿し、公的支援を検討する方針を明らかにしました。 ワシントンに本部があるIMF=国際通貨基金のトップ
新型コロナウイルスの感染拡大でニューヨーク原油市場の先物価格が初めてマイナスに落ち込むという異例の事態になったことについて、エネルギー情勢に詳しい専門家は原油価格が持ち直す見通しは立たず、年内は低い水準で推移する可能性が高いとの見方を示しました。 日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は「感染拡大で原油の需要が大幅に落ち込んでアメリカの原油の受け渡し拠点でタンクがいっぱいになり保管ができないことから、買い手が見つからず、お金を払ってでも原油を引き取ってほしいという状況が生まれた。また5月物の売買の期限が翌日の21日までで市場の参加者が少なくなっていたことから、極端な取り引きを行わざるを得なかった」と背景を説明しました。 そのうえで小山首席研究員は「今回のマイナス価格は瞬間風速的なもので、原油価格の実体を反映しているものではなく、すぐに経済に影響を及ぼすとは考えにくい。しかし価格に大幅な
原油価格が低迷している。石油輸出国機構(OPEC)などの産油国は5月から大規模減産を決めたが、需給均衡には時間がかかる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現物需要の落ち込みで在庫も急増している。減産の実効性そのものを疑う声もあり、下値不安は消えない。米WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は日本時間17日に1バレル18ドル台を付け、前日の終値から8%ほど下落。2002年1月以来
石油輸出国機構(OPEC)は16日、2020年の世界の石油需要が前年比で日量685万バレル(7%)減るとの見通しを公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、3月時点で予測した日量6万バレル増から一転、大幅なマイナスに転じる。4月の需要は日量約2000万バレル縮小すると予測した。世界の需要のおよそ2割が消える計算になる。OPECは同日公表した月報で「石油市場は歴史的なショックを受けている」とし、
【ワシントン=中村亮】米国で原油生産量が最も多い南部テキサス州の規制当局が14日、供給過剰の解消に向けた生産制限の導入について検討を始めた。導入すれば1970年代前半以来、40年以上ぶりとなる。協調減産を決めた石油輸出国機構(OPEC)やロシアは米国にも減産への協力を求めており、テキサスが独自に制限を導入すれば国際連携に弾みがつく。一方で市場メカニズムを重視する米国では反対論も根強い。主要産油
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