ニューイングランド州の小さな新聞社GateHouse Media がニューヨークタイムズ（NYT)社を以下のように訴えていることが，1週間ほど前に明らかになった。 GateHouse MediaはMassachusettsの小規模地方紙（125紙）などを所有する新聞社だが，それら地方紙の見出しやリード部分が勝手にNYT社傘下のBoston Globe (Boston.com) に転載されリンクが張られたことに対し，著作権侵害されたとしてNYT社を告訴したのだ。 閉鎖的な米国の新聞社サイトも，最近，開放路線をとり始めていた。その象徴的な動きが，ニュースアグリゲーション機能を備えて，外部サイト記事へリンクを張ることである。その開放化路線で先頭を切って突っ走り始めたのがNYT社である。ニュースアグリゲーターのBlogrunnerを買収し，外部ニュースサイトや外部ブログへのリンク張りを実施している

Glam　Media（グラムメディア）が，女性向けサイトGlamの日本語版を11月25日に開設する。 すでに，GlamMedia：グラムメディア・ジャパン（http://jp.glammedia.com/）とGlam（http://www.glam.jp/）が立ち上がっている。上のスクリーンショットは発表前日（24日）のGlamのトップページである。 Glam（グラム）は女性向けサイトを束ねたアドネットワーク。同時にコンテンツネットワークの役割も果たしている。ネットワークには，雑誌社サイト，女性向け専門サイト，ブログなどのパブリッシャーが加入する。 2003年に設立されたGlam Mediaは，2005年9月19日に最初のGlam.comを米国で立ち上げる（同社プレスリリース）。その後，2006年頃からすごい勢いで成長し始め，2007年夏にはユニークユーザー数で女性サイトの定番iVilla

お堅いWSJ（Wall　Street　Journal).comが，“Sprint’s Surprise-Hit Widget”との見出しの記事で，携帯電話事業者Sprintのウィジェットをたたえている。 早速，そのウィジェットを集めたページ “Plug into Now”に飛んでみた。クールなウィジェットが多い。思わずiGoogleなどに貼り付けたくなる。静止しているウィジェットもカーソルを移動させると動き始める。だが貼るにはサイズが大きすぎる。そこで小サイズのウィジェットを得るには，下のスナップショットで示した矢印（Get　the　Now　Widget）の位置をクリックすればよい。 その小サイズのウィジェットを下に貼り付けておいた。左下のShuffleをクリックすれば，別のウィジェットが代わって現れる。

女性サイトのアドネットワーク（+メディアネットワーク）で急拡大しているGlam　Mediaが，次は男性サイトのネットワークBrash.comを立ち上げた。 Brashは男性向けサイトのハブサイトである。コンテンツネットワークであるともに，アドネットワークを狙っているはずだ。ユーザーターゲットは18歳から49歳の男性で，彼らが関心を持ちそうなサイトとネットワークを組む。 まず，ライフスタイル，エンターテインメント，テクノロジー関連のWebサイトやブログを仲間に入れる。現在，25サイトが入った。参加サイト例を以下に示す。 ・ArtistDirect, ・DigitalTrends.com, ・eCoustics.com， ・InGameNowSeriousWheels.com ・MonstersandCritics.com スタート時のネットワークで，約1000万人にリーチできるという。またコ

米新聞業界は相変わらず厳しい。というか,これからもっと厳しくなりそうだ。まるで底なし沼にはまりこんだみたいである。総売上高の70%～80%を占める広告売上げが急激に落ち込んでいるのである。 米新聞協会（The Newspaper Association of America）の広告売上予測でも,2008年が前年比11.5%減,2009年が5.5%減と,厳しい見通しを告げている。下表からもわかるように,総新聞広告売上の急減は2007年に突発し,その後も景気後退もあって止まりそうもないのだ。新聞紙（プリント）の広告離れが加速化しているだけに,残るはオンライン広告に賭けるほかないといったところか。 そこで,米新聞社各社は期待の星のオンライン広告売上が,毎年少なくとも20%を超える成長率を示してくれるものと当てにしていた。なのに,2007年に20%を切り,今年はわずか1.8%増との予測である。来年

2050年にかけての世界の人口予測が，PRB(Population Reference Bureau）から発表されている。これまでも人口予測は何度となく目にしてきたが，今回の発表資料“2008 World Population Data Sheet”のようにまとめて眺めてみると，改めて大変な時代を迎えようとしているのを認識してしまう。最近のエネルギー危機，食糧危機，水危機，環境危機なんかはまだまだ序の口の段階なんだろうな。これからますます資源の分捕り合戦が激しくなりグルジアのような紛争が世界中で頻発するのかも。 多くの図表が資料には掲載されているが、その中から幾つかを抽出してみた。 ●国別人口ランキング（2008年と2050年） ●人口の増減率のランキング（2008年から2050年までの間の増減率） ●代表的な先進国の人口増減率 ●先進国と開発途上国の人口推移 ●特定国における都市部人口の

ＳＮＳの友人とか人気ブロガーのクチコミ影響力がスゴイと，ネット業界のコンサルタントやマーケターからいつも聞かされる。でも，ほんとうかな？ カナダの調査会社Pollaraによると，ネット上のインフルエンサーは，マーケターが期待するほど大きな影響を及ぼしていないようだ。1,100人の大人を対象にしたアンケートによると，回答者の80%がリアルの友人や家族が薦める商品をよく購入すると答えた。一方，よく知られたブロガーが薦める商品をしばしば購入すると答えた人は23%であった。 製品の購入において，バーチャル世界のブロガーよりもリアル世界の友人からのほうが，より多くの影響を受けるということである。バーチャルよりもリアルを重視するのは当然かもしれないが，なんとなく安心する結果である。でも，リアル世界の友人自身がバーチャル世界のブロガーから影響を受けている場合も多いので，間接的にもっとバーチャル（ネット）

米大統領選報道でも有権者参加が欠かせない。そこで米マスメディアは，読者参加のソーシャルメディアとタイアップした報道に力を入れている。 例えば，CNNはYouTubeと組んで候補者ＴＶ討論会を主催し，ABC　NewsはFacebookと提携して共同報道を展開している。そこで，FacebookのUS　Politicsページを覗いてみた。 ちょうど，ニューハンプシャー州の予備選の真っ直中の時期である。注目は民主党のヒラリー・クリントンとオバマの戦い。戦前の各種世論調査ではクリントンが圧倒的に優勢であったのが，ここに来てオバマが追いつき追い抜く勢いに。特に，オバマは30歳以下の有権者から圧倒的な支持を得ている。それは，Facebook上でのABCとの共同ページでも明確に現れている。 ここでも，昨日のヒラリーの涙は格好の話題に。有権者の質問に受けるヒラリーが目を潤ませている場面を伝えるABCビデオニ

米国の新聞社サイトでも，アマゾン（Amazon)風のおすすめ機能が提供され始めている。 「この記事を読んだ人はこれも読んでいます」と他の記事を紹介する機能である。驚いたことに，Wall　Street　Journalのサイト（WSJ.com)が既に実施していたのだ。 昨日のタイトルが“Crisis・・・・”の記事を見てみよう。 この記事の文末には以下の囲み枠が付いており，この記事と関連する他記事や外部ブログなどの見出し（リンク付き）が掲載されている。Sphere社のシステムを利用している。こうした仕掛けは，最近の米新聞社サイトでは珍しくない。 注目したいのは，この記事の右サイドに，次のような枠が用意されていたことだ。“People　who　read　this・・・”と記されているように，「この記事を読んだ人が，以下のような記事もまた読んでいる」と他の記事を紹介している。loomia社のシステ

新聞記事の約40%が，3年以内にUGC（User　Generated　Content）で占められる。これは，Polopolyが欧州の新聞経営者3000人を対象に実施したアンケート調査の結果である。Ifra　Expo（メディア関連の年次イベント）と連携した調査である。 ブログやSNSなどのUGCの重要性が増してきたと言っても，40%とは驚きだ。ターゲッティング広告に対応するためにも欠かせないと見ているようだ。そこで出てきたのは，次のような回答が。When Polopoly asks if it is important to have a large editorial staff, most respondents say it is not but that an editorial staff in the future will be complemented by user gen

インドや中国が近い将来，英語を自由に操る大学卒業生を世界で最も数多く輩出する国になる。最近よく聞かされる話である。特に，英語を喋る理工系人材の供給で，両国が抜きん出ることになるそうな。 インドでは英語が準公用語になっているため，一般学生も英語に慣れ親しんでいるのは理解できる。だが，中国学生はどのように英語と取り組んでいるのだろうか。で，次のビデオを見れば納得できる？ 集団で揃って大声で英語で発音する。皆で行えば，恥ずかしくもない。言葉は頭で覚えるのではなくて，体で習得すべきだろうから。

Widgetを利用したオンライン調査“PollyDaddy”が便利だ。 簡単な登録を済ませば，すぐにも調査フォーム付きのWidget（ウィジェット）を作ることができる。WebページやSNS，ブログなどに貼り付けて，調査を手軽に始められる。マーケッターやパブリッシャーには有り難いツールである。 PollyDaddyは，アイルランドのPollyDaddy.comが昨年9月に始めたサービス。このほど第2版を発表した。実際に試してみた。日本語にも対応していたので，以下のようなWidgetを作ってみた。 アンサー数や，マルチアンサー/シングルアンサー，調査期間などの指定が，簡単に実行できる。Widgetデザインのカスタマイズも可能。とてもシンプルで使いやすい。出来上がったWidgetの使い勝手もよい。応答も速い。 投票や調査の基本的なWidgetサービスは無料である。上の投票Widgetサービスも，

BusinessWeekの記事が，dotSUBサイトを褒（ほ）めたたえていた。 dotSUBは多言語字幕に対応した動画サイトとして一部で知られていたが，実際に利用したことがなかったので，この機会にアクセスしてみた。BWの記事が伝えているように，昨年のPop!Tech　Coferenceの講演ビデオがdotSUBに投稿されいる。そのビデオを希望の言語による字幕で視聴できるのだ。 NYTimesの名物コラムニストThomas Friedman氏の講演ビデオの場合は，次の8言語の字幕が用意されていた（Friedmanはベストセラー“The World Is Flat”の著者としても有名）。 英語，中国語，アラビア語，ペルシャ語，フランス語，ポルトガル語，ロシア語，スワヒリ語 ●Pop!Tech Thomas Friedman 残念ながら，日本語字幕がなかった。dotSUBでは，利用者側が翻訳して

広告業界は激動の時代に突入したようだ。過去50年間の変化を上回る地殻変動が，これからのわずか5年の間に，広告業界に訪れるとＩＢＭが予測している。 “The End of Advertising as We Know It”というタイトルのレポート（Executive　SummaryのPDF）を，ＩＢＭが公表した。これまでの広告モデルが終焉すると主張している。このレポートの中で，今後5年間に繰り広げられるであろうシナリオを占っている。 明らかに広告の主流は，マス相手の伝統的な広告から，個人相手のターゲッティング広告へと移り始めている。広告枠の透明化と，その売買のオープン化も進みそうだ。企業は，広告料金が“インプレション（impressions）”ベースから“リアルインパクト（real　impact）”ベースにシフトすることを要求している。つまり視聴率やページビューではなくて費用対効果を厳しく

米新聞紙の発行部数が減り続けている。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，日刊538紙（平日紙）の今年（4月1日～9月30日）の発行部数は，前年同期比2.5%減の4069万部となった。日曜版609紙の発行部数は4677万部で，前年比3.5%も減った。米新聞紙全体では，前年に比べ約3%も発行部数を減らしたことになる。 トップ25紙の発行部数と前年同期比は，次のようになる。 *WSJはオンラインの有料購読者も含む （ソース：ABC) 部数を伸ばした新聞は，USA　Todayなどの4紙だけであった。その他は揃って部数が落っこちた。NY　TimesやWashington　Postなどの有力新聞が大きく部数を減らしているのが目に付く。NY　Timesは，平日版が前年比4.51%減の104万部，日曜版が同7.59%減の150万部と，悲惨な結果となっている

Google　Docs（ドキュメント）のモバイル版サービスが始まった。日本語版にも対応している。自分のケータイでも使えた。 URLは，http://docs.google.com/m ◇参考 ・Google Docs Mobile Released（Google Blogoscoped)

検索連動やアフィリエイトのPPC（pay-per-click）広告市場が減速するかもしれない。Steve Rubelが，彼の人気ブログMicro Persuasionの中で，PPC広告がヤバイと主張しているのだ。 検索連動広告やアフィリエイト広告は，これからも成長すると確信していたのだが，今のままでは衰退しかねないということか？　するとAdWords広告やAdSense広告も安泰としておれないのかも。 Steve Rubelは次の５つの理由を掲げて，PPC広告の危機説を叫んでいる。 1) Clutter 2) Declining Relevance of Traffic/Transition to Cost Per Action 3) Rising Costs 4) Marketers Spread the Ball Around 5) Search Ads Are Viewed as U

1年ほど前に，「Web2.0時代の企業ニュースリリース，ソーシャルメディア向けに発信を」とのタイトルのエントリーを書いたことがある。これからの企業PRは，マスメディア向けのプレスリリースだけではなくて，ソーシャルメディアを介して消費者に向けてメッセージを発信すべきとのことであった。そのために，ソーシャルメディア向けのニュースリリースを用意する企業が出始めている。 この流れでいけば，企業サイト自身もソーシャルメディア化すべきであろう。格好の事例を見つけたので取り上げてみた。米国の建設会社Leopardo Construction のホームページである。トップページのタブで示されている“News　Room”に飛んでみた。 その“News　Room”は，ブロガーやユーザーに向けてのニュースリリースページとなっている。これまでの企業サイトの“Press　Release”や“News　Release

米BusinessWeek.comのTechncal　Special　Report：Best　of　the　Webは，米国のインターネットトレンドを俯瞰するのに格好の特集である。一般のビジネスパーソンにとっても，ネット産業の全体操を把握するのに役に立ちそう。昨年に続いての特集となっている。 レポートの見出しは次の通り。 ・Best of the Web ・Scaling the Social Web ・Slide Show: The 25 Most Influential People on the Web ・Slide Show: Readers Make Their Votes Count ・Internet Pioneers' Next Frontier ・Q&A: Internet Pioneer Looks Spaceward ・To Catch a Virtual World

Bob Dylan（ボブ・ディラン）のFacebookアプリケーションはなかなか良くできている。10月1日に発売するアルバムの販促用のアプリケーションである。 これは，Bob Dylanの有名な音楽ビデオを上手くカスタマイズして作り上げたアプリケーションである。使ったのは，60年代のSubterranean Homesick Bluesの音楽ビデオである。YouTubeにもアップされているので，下に貼り付けておく。 曲に合わせて，Bob Dylanがプラカードを一枚一枚，放り投げるビデオである。各プラカードにはメッセージが書かれている。確かSubterranean Homesick Bluesは1965年頃の曲なので，Bob Dylanもあんちゃん風ですごく若い。 Bob DylanのFacebookアプリケーションでは，プラカードにユーザー自身がメッセージを書き込めるようにした。ユーザー