非接触決済、カード会社の逆襲 スマホ活用で“主役”返り咲き新型コロナ禍で決済にも「非接触」が求められるようになり、キャッシュレス決済の普及が進む。その中で目立つのが、会員数・加盟店数とも最大の担い手でありながら、この2年ほどコード決済事業者の勢いに押されていたクレジットカード会社の攻勢だ。スマートフォンへの対応を軸に、会員（ユーザー）の利便性向上に努めたり、加盟店の開拓に注力したり、さまざまな手立てで名実ともに“主役”に返り咲くことを目指している。クレジットカード会社の置かれている現況を読み解き、未来への一手を追った。
KDDI・Ponta連合で勢力図に異変 ポイント新時代に突入
2020年、ポイントやマイルを取り巻く環境が激変し、各社は大胆な戦略変更へ打って出る。象徴的な“事件”は、KDDIが「au」ポイントプログラムを共通ポイント「Ponta」へと統合することだ。背景にあるのは、国際会計基準（IFRS）への対応だ。“ためる”から“使ってもらう”姿へUXを変革しつつ、キャッシュレス決済との融合も図る。勢力図が大きく書き換わりそうだ。 2019年12月16日に「Pontaポイント」と「au WALLET ポイント」の統合が発表された。左からロイヤリティ マーケティング（東京・渋谷）長谷川剛社長、ローソン竹増貞信社長、KDDI髙橋誠社長、三菱商事コンシューマー産業グループ京谷裕CEO 2019年の暮れも押し迫った12月16日、ポイント業界を揺るがす大再編劇が公になった。共通ポイント「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（東京・渋谷）とKDDIが資本提携し
D2Cブランドが作る「次世代小売店」とは？ 米国最新リポート
D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）先進国の米国では、オンライン発でスタートしたブランドが実店舗を構えるケースが増加中だ。特にニューヨークのSOHO地区周辺には、次々とD2Cブランドの店舗が誕生している。商品の体験機会の提供と収益化を兼ねた店舗を、顧客接点の場として活用する。 健康ドリンクD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ブランドの米ダーティーレモンが展開する無人店舗には、巨大な冷蔵庫が設置されている。次世代の自動販売機とも言えそうだ 高品質のマットレスは高い。この常識を覆したのが、マットレスや枕などの寝具を販売するD2Cスタートアップ企業の米キャスパーだ。同社のマットレスは、既存の高級品にも引けを取らない品質ながら、直販モデルにしたことで、300ドル台からとリーズナブルな価格を実現。金銭感覚が堅実な一方で、商品やブランドに対するこだわりが強いとされるミレニアルの支持を受け急
新世代デジタルブランド「D2C」の正体 日本でも市場が急拡大
D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）と呼ばれる新たなブランドが勢力を拡大している。米国ではユニコーン企業（評価額が10億ドル超の未上場企業）が続出。大手企業による買収も相次ぐ。国内でもD2Cを名乗るブランドが相次いで登場し、大手企業による投資も進む。D2Cとは何者か。その正体を探る。 2019年8月28日、米大手ファストファッションのフォーエバー21が破産申請の準備を進めていると報じられた。17年には、米ラルフローレンがニューヨーク5番街の旗艦店を閉鎖するなど、ブランドビジネスは苦境に立たされている。 SNSの登場は、消費者のライフスタイルに大きな変化を及ぼした。より自分らしさを追い求めるようになり、嗜好性の多様化が進む。ミレニアル世代は企業に与えられるのではなく、自ら選択する消費を好む。大手企業が得意とする大量生産、大量消費を想定したマスプロダクトや、テレビCMなどで一律で同じ情報
ワールドが買収 138万通りを販売するオーダー婦人靴のD2C
米国では大企業によるD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ブランドの買収が相次いでいる。日本でもそうした事例が表れ始めた。大手アパレルメーカーのワールドは2019年6月に子会社を通じて、婦人靴のD2Cブランド「gauge（ゲージ）」を展開する神戸レザークロス（神戸市長田区）を約6億4400万円で傘下に収めた。 ワールドによるgauge買収の狙いは、パーソナライゼーションアパレルの強化にある。同社は19年春に、カスタムシャツ事業の米オリジナルを子会社化した。オリジナルの「Original Stitch」は、自分好みのサイズやデザインのシャツをECサイトで購入できるカスタムシャツブランドだ。 オリジナルの子会社化を発表するに当たりワールドの上山健二社長は、「進化する顧客ニーズに対応すべく、これまでのモノづくり、販売というチャネルに新たな技術を組み合わせて、ファッションの価値を改めて突き詰め
キャッシュレスで店頭募金ピンチ マクドはアプリから1751万円
コンビニエンスストアやファストフード店のレジ横にある募金箱。最近、小銭を入れているだろうか？ キャッシュレス決済に切り替えてお釣りを受け取る機会が激減し、募金から遠ざかっている人も多いはず。では募金を集める側は、キャッシュレス時代にどう募金集めをしたらよいだろうか。 「マクドナルドにある募金箱。その使い道、ご存じですか？」――。 記者が乗り換え途中に寄ったマクドナルド恵比寿駅前店で、注文した品を待っていると、こんなメッセージで始まる動画が店内のサイネージに流れた。マクドナルド店頭のレジ脇に置かれている募金箱の募金は、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンが設置する「ドナルド・マクドナルド・ハウス」の運用に充てられている。これは世界40カ国以上で展開されている病児とその家族のための宿泊施設で、国内には国立成育医療研究センター（東京・世田谷）や東京大学医学部付属病
図解1.8兆円シェアリング市場 腕時計は「レンタルで始める」
企業や個人間で商品を共有するシェアリングサービスの利用者が増えている。クルマ、ファッション、会議室など対象物は広がり、2018年度の市場規模は過去最高に。腕時計を扱う「KARITOKE」は登録会員数が1万7000人を突破し、中古時計販売店との連携や、時計メーカーへのデータの提供にも踏み出した。 必要なものは必要なときだけ借りる。使わないものは人に貸す──シェアリングサービスが、消費者の行動を変えつつある。日本シェアリングエコノミー協会が全国の20～60代を対象に行った市場調査によると、18年度のシェアリングエコノミーの市場規模は過去最高の1兆8874億円。30年度には5兆7589億円まで成長するとしている。 「シェアリング」とひと口に言ってもさまざまなサービスがあるが、とりわけ大きな割合を占めるのが、「スペース」「モノ」「移動」のシェア事業だ。スペースには民泊のほか、店舗の一部や駐車場など
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