意外なようだが金利低下と低インフレ、それに低成長が長期化する「日本化現象」から本家・日本が一部で脱する兆候がある。ただし、そのシグナルが示す未来は必ずしも明るいとは言えない。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の財政・金融政策が非常事態対応を迫られた2020年も終わりに近づき、安全資産とは何かが問われている。米連邦準備理事会(FRB)は16日、量的緩和政策の長期維持を宣言した。同日、暗号資産(仮
新型コロナウイルスの流行をきっかけに「非接触」で決済できるデジタルマネーの利用が増えている。2021年に発足するデジタル庁は決済データなどの取り扱いが重要テーマの一つだ。日本初のデジタル地域通貨「白虎」の開発に携わり、内閣官房がオープンデータ伝道師に任命する会津大学産学イノベーションセンターの藤井靖史客員准教授にデジタルマネーが持つ可能性について聞いた。――なぜ、いまデジタルマネーなのか。
みずほ銀行は2021年4月に法人営業部を再編する。自動車や電機など業種ごとに担当が分かれている現在の組織を廃止し、業種横断の5つのグループに組み替える。産業界で業態を超えた提携や買収が増えるなか、銀行でも旧来型の組織を見直す動きが広がる。日本の大手銀行の法人営業の組織は、取引先の業種ごとに数字を振った部署を置くのが通例だ。みずほ銀では自動車を「第9部」、電機は「第10部」と「第11部」が担当す
コロナ禍や米大統領選に揺れた2020年は、本格的なデジタル通貨誕生への胎動の一年でもあった。21年はスピードがさらに速まるだろう。焦点となるのは民間と中央銀行の間合いだ。デジタル通貨のあり方に一石を投じたフェイスブックの「リブラ」は、「ディエム」に改名して1月にも再スタートを切る。当局とのあつれきで傷ついたイメージを拭うためで、当初めざした「他通貨のバスケット」でなく、まずはドル建てを発行する
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