マイナンバーがSIの限界を鮮明に
「マイナンバーがSIの限界を鮮明にさせた」。2016年1月から断続的に発生したマイナンバーカードの管理システムの障害事故だ。地方公共団体はカード交付業務に大きな支障をきたし、マイナンバーの出鼻を挫いた格好だ。 カードを発行する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のホームページによると、障害の原因はカード管理システムの中継サーバーを担当した事業者による事前の適合性評価が、十分に行われなかったことにあるという。発注先のコンソーシアムを構成するNTTコミュニケーションズとNTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社の連携不足により、原因特定に時間もかかったという。 マイナンバートラブルで賠償金も 同機構は「コンソーシアムの責任は重大」だとし、損害賠償もじさない姿勢をみせる。複数の報道によると、コンソーシアムに最大で発注金額の約69億円の損害賠償を求めることを検討しているという。 この障害
Apple、無制限音楽サービスの先駆けOmnifoneから人材/技術をひそかに取得
米Appleは、すでに事業を停止している音楽ストリーミングサービス企業から、ひそかに人材や技術を取得していたと、複数の米メディア（米TechCrunchや米9to5Macなど）が現地時間2016年11月8日までに報じた。 それによるとAppleは、聴き放題音楽配信サービスをいち早く手がけていた英Omnifoneから従業員を雇い入れ、特定の技術も購入した。これに先立つ今夏、Omnifoneは破産法の適用を申請。その際、事業の売却先がAppleになるとの観測が流れたが、まもなくしてその観測には疑問符がつけられた。 だが、今回のTechCrunchの報道によると、そうしたうわさの一部は真実だった。約16人の元Omnifone従業員のLinkedInプロフィールには、現在の所属企業としてAppleの名が書かれている。情報筋によるとAppleはこうした人材獲得に伴い、Omnifoneから複数の技術を
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