「推進できる人材がいない」(20.2%)、「時間とコストがかかる」(13.5%)、「取引先の理解が得られない」(8.9%)といった声も出た。「既に働き方改革への対応を終えている(ため、取り組む必要がない)」(7.7%)という企業も一部あった。 このほか、「働き方改革に取り組んだ結果、日本経済が上向くのか、弱体化していくのか、結果が分からない」などの意見も挙がった。 一方、働き方改革に取り組んでいる企業は37.5%。その内容は「長時間労働の是正」が79.8%で最多。「休日取得の推進」(61.8%)、「人材育成」(56.3%)、「健康管理の充実」(49.8%)、「定年の延長・廃止・継続雇用制度の導入」(49.4%)なども多かった。 働き方改革の目的は「従業員のモチベーション向上」(25.6%)、「人材の定着」(19.8%)、「生産性向上」(15.9%)などの回答があった。 同社は「企業の半数超
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