元弘３年（１３３３）、備中国新見荘（現岡山県新見市）では、収穫のうち４割近くが年貢でした。　年貢は近くの「市庭」（毎月３回開かれる市場）で現金化されました。　またこの荘園には鉄を産する村（高瀬村）があり、その村の年貢は直接銭で納められました。 現金に替えられた年貢１５２．２貫のうち、諸経費を除いた分の１２７．６貫が京都の領主（東寺）に「割符（さいふ）」（為替手形）で送金されました。　鎌倉幕府最期の年の混乱期にも、為替で送金できたことには驚かされます。 このような仕事を請け負っていた代官の報酬は米などの現物支給でしたが、銭に換算すると全部で１５貫ほどでした。 また、この年の暮れ１２月１９日に、国司のお使いご一行が来られました。　総勢８３人（内６２人は下人）、馬２３匹の大部隊です。　もてなしのため、米６斗６升４合と、馬用の豆２斗３升は収穫物から準備し、その他は市庭で購入しました。 ・清

雑感647-2013.7.9「ようやっと終わりましたね、BSE全頭検査」 7月1日（2013年）から、12年続いてきた牛の全頭検査が事実上なくなった。事実上というのは、48ヶ月超の検査は残るから。 何回か書いてきているが、現在の検査方法では、若い牛がたとえBSEにかかっていても、検出できないことが分かっているにも拘わらず、この検査を自治体は続け、それに対し厚労省は補助金を出してきた。 今回、厚労省が主導して、全国一斉にやめるということでやめることができた。こういう形でしかやめることができない自治体の自主性のなさに呆れかえる。 全国一斉にやめるとしても、関係自治体が集まって、皆でやめましょうという申し合わせをするなら、まだ、理解できる。しかし、国から言われ、催促されてようようやめることになった。 不思議な論理、全頭検査をすると危険と思われる 田村厚労相は28日の閣議後の記者会見で、

増田が提示しておりますところの電子文書 本日つらつらと考えたること 99-05-27　専攻分野反転の法則 99-04-01　生涯の１０枚 99-03-18　たとえば、オレが死んだら 99-01-25　Ｊ＝Ｊ・ナティエ『音楽記号学』（春秋社）再読の覚え書き 99-01-18　著作権制度と「作者の権利」 99-01-11　絶対音感とポラロイドカメラ トップページに戻る 「つらつら」インデックスへ 99-05-27　専攻分野反転の法則 　院生稼業をそこそこの期間やっていると、それぞれの研究分野によって人格類型がなんらかの一定の傾向を示している事実に気づくことになる。ワタクシはさまざまな分野の学生・研究者と大酒を呑んできた経験から、とある法則をかねてより持論として見いだしてきている。それは「専攻分野反転の法則」とでも呼べるものである。 　例えば、不肖ワタクシめが身を置く音楽学

―今回は、濱口桂一郎さんと萱野稔人さんをお招きし、ブラック企業が問題化している日本の労働社会の問題を切り口に、規制と市場、国家と市場のあり方などにまでお話を伺うことができればと思います。まずは、一人ずつお話をいただき、そのあと討論に移らせていただきます。 濱口：日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。とはいえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うとおり際限なく働く代わり、定年までの雇用と生活を保障してもらうという一種の取引が成り立っていたのです。泥のように働けば、結婚して子供が大きくなっても生活

雑感579-2012.2.22「福島のコメ問題」 「不検出」という甘い誘惑 放射線濃度の自主分析で生産者の方が試料を持ち込み、「不検出」でした、「検出限界値以下」でしたと嬉しそうにして帰る映像を見ると胸が痛む。 当たり前のことだが、「不検出（ND）」は0ではない。しかし、0と思わせるところがある。基準値が100 Bq/kgで、その測定器の検出限界値が25Bq/kgとしよう。数値が、50 Bq/kgでも、30 Bq/kgでも基準値内だから良いはずだが、どうしても「不検出」を生産者は追求しようとするのではなかろうか。また、機器の性能としては20 Bq/kgも測れる、そして、測定結果が20 Bq/kgだったとしても、むしろ「不検出」という表記を求めるのではなかろうか。 昨年度のコメについて、福島県が発表した結果には、ND、100 Bq/kg以下（但しNDは含まず）、100～200 Bq/k

＊異常卵メインページ ・ここでは、「たまご博物館」内に掲載している「異常卵」に関するページをリンクしています。（＊2005.04.25追加） ・リンク先の各ページに掲載しているものは、「たまご博物館」に寄せられた異常卵に関する問い合わせや調査依頼メールなどを基に、鶏卵メーカーの研究所の方などのご協力によりコメント（解説）を入れています。 ＊下表の「ページ名称」をクリックすると該当のページにジャンプします。

雑感290-2005.1.26「予防原則」 （青字は中西、黒字はWienerの文章） 多リスク社会における「予防原則」 書評（６）の方が、「予防原則」についてもっと書いて欲しかったという要望を書いていた（書評一覧はここをクリック）。これに応えようと思いつつ、なかなか時間がとれなかった。たまたま他でも、予防原則について説明する必要があり、私が以前からなかなかいいと思っていた論文（英文）を和訳した。今日は、その論文の内容を紹介し、解説を加えるというかたちで書くことにする。長いので面倒という方は、最後から２番目の「ひとつの例」と「結論」をまず読んでください。 ここで紹介したい論文の著者は、Jonathan B. Wiener、Duke大学の環境学部と法学部の教授である。「マルチリスク世界での予防原則」というタイトルで、とても分かり易いが、通常入手が難しい本の一章なので、中西が全文の翻訳（

MACROECONOMICS I 2007/01/09 Ryoichi Imai http://homepage3.nifty.com/ronten/macroI.htm このページの探し方：　Googleで「日本経済の論点」→「講義」→「マクロ経済学Ｉ」 メルアドはこういうところに書くと、SPAMが増えるので、書きません。 自分で「九州大学電子職員名簿」で探してください。メルアドを探すコストは大したことないでしょう。 メルアドを晒すことによって被る損害のリスクを御理解ください。 ＴＡ：　内田秀昭（大学院生） 内田君のメルアドは、彼から直接聞いてもらいたいが、職員名簿には掲載されていないので、彼の承諾があればここに掲載します。 講義概要 マクロ経済学の基礎を習得し、景気や経済成長を考える。 成績評価 期末試験80％ レポート20％（期末試験のじゅうぶん前に課題を出し、試験直前に提出する。早

単位　1012molN/年＝　14×100万トン/年＝1400万トン 2009年、１億5000万トンのアンモニア生産、Nに換算すると、1.5×14/17＝1.24億トン エーリッヒの本（この表）では、1975年の肥料製造が0.37億トンだったと書かれているが、2009年のアンモニア合成による窒素固定は1.28億トンである。約８割が肥料用だが、多分、そこまでの厳密な議論は不要と思われるので、ここでは1.28億トンのまま進める。 自然による窒素固定は1.3億トンとなっていて、その内豆科植物による分は0.28、他の陸生植物による分が0.56、海洋生物0.28億トンとなっている。この内、人類が食糧として使える分がどのくらいかについての知識がないが、一応豆科植物の分だけとしておこう。 人類が食糧に使っている分は、この大気からの固定分だけでなく、すでに土壌中や海洋に蓄積されたものもあるのだが、

＜OEDCDの活動に米国と連携を組む意味＞ 我々が真っ先に、手を挙げることができたのは、OECDの考え方が、我々の考え方と一致しているからである。むしろ、我々の考え方が、OECDの方針に大きな影響を与えてきたと言える。 ここで、我々はEPAと連携を組むという方針をとった。そのきっかけは、2005年9月の米国訪問である。EPAのJim Willisは、我々のNEDO プロジェクトの方針を聞いた時、驚きと賞賛の声をあげ、その後直ぐに、我々に共同研究をもちかけてきた。 それがきっかけになって、今回の共同スポンサー申し出になるのだが、我々にとっても、この連携に期待するところがあった。それは、米国と組むことで、我々の考え方、リスク評価やリスクマネジメントについての考え方を、世界標準にすることがより容易になる、いや、これが最善の道だと考えたのである。 ＜もうひとつのポイント＞ もうひとつ、

いろもの 物理学者とは何者か いちおう上のリンク先にプロフィールがあるんですが、平たくいえばＳＦが好きな物理学者（専門は素粒子理論）です。 現在までの入場者リンクは御随意にどうぞ。 メールを送る人は、ネタに使われることを覚悟しておきましょ う。 前野［いろもの物理学者］昌 弘へメール

厚生労働省は、食品添加物に対して1-Bの立場をとってきた。「発がん性があり、かつ遺伝毒性があればADIを決めることができない」という委員会の結論は、「リスクゼロでなければならない」という立場である。 つまり、発がん性試験の結果は、それほど強いものではないが、遺伝毒性があれば、リスクはゼロではないから駄目、という論理である。 では、常に、そのような立場をとってきたかというとそうではない。例えば、アフラトキシンは強発がん性で、動物のみならず人に対しても発がん性が証明されており、遺伝毒性ありだが、許容値を決めている。そうでなければ、ピーナッツとか、ピスタシオとかを食べることができない。 水道水に対しては、1-Aの立場をとってきた。そうしないと、水道水の消毒ができず、かえって大きなリスクを招いてしまうからである。しかし、後者のことは大きな声では言わず、表向きの発言では、常に、「リスクはゼロで