【ロンドン=篠崎健太】英国政府が「フェイク（偽）ニュース」に対応する専門部隊の創設を準備していることが23日、分かった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で虚偽情報をわざと流す行為などを監視する組織になるもようだ。英政府は外国機関の情報工作に危機感を強めている。偽情報の拡散が安全保障や市民社会を脅かす事態に備える。首相官邸の報道官が記者団に明らかにした。「国家安全保障コミュニケー

【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領（７１）が就任後初めて受けた健康診断結果を公表した。主治医のジャクソン氏は「大統領は非常に健康な状態にあり、任期満了まで維持できる」と述べた。トランプ氏本人の希望で認知機能テストも実施。「懸念は一切ない」と結論づけた。 史上最高齢で米大統領に就任したトランプ氏は１２日、ワシントン郊外の軍医療センターで健診を受けた。ハンバーガーが好物で「１日１２缶のダイエ…

トランプ米大統領は１１日、ホワイトハウスで、超党派の議員と移民問題について協議していた際、ハイチやアフリカ諸国を名指しし、「なぜ、これらの屋外便所（ｓｈｉｔｈｏｌｅ）のような国々から米国に人を受け入れなければならないのか」と語った。複数の米メディアが報じた。中米・カリブやアフリカ各国に対する侮辱的な発言で、国際社会から批判を浴びるのは必至だ。 報道によると、戦争や災害などの理由で出身国から追われた人々を人道的に受け入れる一時的な在留資格（ＴＰＳ）について、民主党の議員が対象国のハイチに触れた時に、「なぜハイチ人がもっと必要なのだ。追い出せ」と発言。ハイチのほか、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラスの中米・カリブ諸国やアフリカ諸国を指して「屋外便所のような国」と表現したという。 さらにトランプ氏は「米国にはノルウェーのような国から、もっと人を連れてくるべきだ」とも語った。また、米国の経済

「世界最大規模の国産量子コンピューター」とのキャッチフレーズで発表された計算装置に対し、共同研究者からも「量子コンピューターではない」との異論が出ている。内閣府と科学技術振興機構（ＪＳＴ）の予算で、ＮＴＴや国立情報学研究所（ＮＩＩ）、東京大の産官学が参加した大型プロジェクト。背景には、すぐに目に見える成果を求められる国主導の研究開発事情が見え隠れする。【酒造唯、須田桃子、阿部周一】 疑問の声が上がっているのは計算装置「量子ニューラルネットワーク（ＱＮＮ）」。「創薬など現代のコンピューターの限界で技術革新が止まっているさまざまな分野で、ブレークスルー（突破口）になると期待される」。１１月２０日の記者発表で、山本喜久・ＮＩＩ名誉教授はこんなコメントを寄せた。山本氏は開発チームを率いるプログラムマネジャー（ＰＭ）。発表について「スーパーコンピューター（スパコン）をはるかに超える国…

■高福祉で高競争力、両立の秘密 グローバル化で福祉国家の維持は困難になるとされてきた。だが、この仮説は現実には妥当しないと本書は結論づける。スウェーデンは、その典型だ。この国の政府支出の対ＧＤＰ比は５０％を超える（日本は約３７％）。まさに「高福祉・高負担」だ。しかし経済成長率、財政健全性、世界競争力ランキング、女性の就業率、平等度、どれをとっても先進国トップクラス、日本ははるか後塵（こうじん）を拝する。 その秘密はどこにあるのか。本書は、それを日米両国との対比で解き明かそうとする。スウェーデンの長所は、変化への高い適応能力だ。産業構造のサービス化・知識集約型への転換は不可避と見るや、それを支える人的資本への投資（教育支出）に大きく舵（かじ）を切る。移民より社会分断が少ないという考慮から政府は、女性の労働市場参加を一貫して支持し、両性間平等を徹底させた。これを、充実した家族支援政策が支え、大

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沖縄県うるま市のアートイベントで、米軍機の墜落事故をモチーフにして美術家の岡本光博さん（４９）＝京都市＝が描いた「落米（らくべい）のおそれあり」に対し、地元自治会から反対意見が出ていた問題で、イベントを共催する市は１７日、絵にベニヤ板の覆いをかけ、非公開とした。 作品は伊計（いけい）島の商店のシャッターに描かれたもので、商店を所有する地元自治会から市側に「政治的な主張をアピールする作品であり、地域活性化を目的としたイベントにふさわしくない」との意見が寄せられていた。 市商工観光課は「地域の協力が不可欠」とし、非公開を決定。今後も地元の意向に沿う形で、関係者間で対応を協議するという。１７日は朝から、木の覆いを設置する作業があり、非公開の方針を報道などで知って作品を見に現場を訪れた市民もいた。 岡本さんの作品は、１８日から始まるイベントのために現地で制作したもので、落石に注意する黄色と黒の道路

2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい

From VoxEU, “Fake news and fact checking: Getting the facts straight may not be enough to change minds” Oscar Barrera, Sergei Guriev, Emeric Henry, Ekaterina Zhuravskaya (02 November 2017) 「フェイクニュース」は今や欧米の政治を語る上で欠かせない要素となった．このコラムでは，2017年の仏大統領選挙期間中に実施された実験を題材に「代替的事実（オルタナティブファクト）」が高い説得力を持つことを示す．ミスリーディングな数値データに基づく物語に触れた有権者たちはポピュリストの主張する方向に意見を変え，ファクトチェッキングはこの効果を打ち消す役に立たない．それどころか，デリケートな論点（たとえば欧州の難民危機）に

多様性を棄て、同質性を求める戸籍と「日本人」――「排除」と「連帯」を生み出す制度のゆくえ 遠藤正敬 政治学 社会 #戸籍#無戸籍 先の総選挙は、野党の寝首を掻（か）くように衆議院解散を断行した安倍政権がその目算通りに勝利を収めた。政権交代の期待とともに鳴り物入りで旗揚げした「希望の党」はまったく振るわぬ結果に終わった。同党が大きく失速した原因は、民進党の合流にあたって小池百合子代表が発した「排除」の言葉が国民に不快感を与えた点にある、というのが小池氏はじめ、同党幹部の総括である。 この認識には何とも訝しさを覚える。今日の日本社会ははたして「排除」を不快視するような健全な理性を保っているのであろうか。ときの政治権力はここ何年ものあいだ、その価値基準と相容れぬ存在の「排除」を平然と打ち出して国家の統合を図ってきた。その現状を支持もしくは追認して「日本国民」という一体感を得ているのが日本社会の大

１０月２５日、政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。写真は都内で５月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。

民主党・民進党はどう論じられてきたか 2017年9月1日に民進党の新代表に就任した前原誠司氏は、安倍晋三首相が（臨時国会開始時に演説もせず）衆議院を解散し、選挙戦に突入した際、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」と合流し、事実上の解党を宣言しました。 民進党の前原誠司代表は10月の衆院選に関し、党所属の衆院議員らを新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）から立候補させる方針を固めた。民進党からの公認候補は認めず、現在の公認は取り消す。前原氏は無所属で出馬する意向だ。複数の関係者が27日、明らかにした。実現すれば事実上の合流となりそうだ。ただ、小池氏は公認対象を選別する考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は28日、衆院解散に踏み切る。 （「民進、希望の党に「合流」へ　小池氏、公認対象を選別の意向」2017年9月27日付共同通信配信記事）

ロシアの工作、「ポケモンＧＯ」悪用＝昨年の米大統領選介入疑惑 【ニューヨーク時事】ロシアが昨年の米大統領選に介入した疑惑をめぐり、米国での人種差別問題をあおるため、人気スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」が悪用されていたことが１２日、明らかになった。米ＣＮＮテレビが報じた。 ロシアの工作、グーグルでも＝昨年の米大統領選標的 インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で昨年７月、ロシアの関係機関とつながりがあるとみられる投稿者が「ポケモンＧＯ」を使ったゲームコンテストの開催を宣伝。全米で警官による黒人男性の射殺・暴行事件が相次ぐ中、事件現場の周辺でキャラクターを見つけたら、賞金としてネット通販の商品券がもらえると呼び掛けた。 発見したキャラクターには、２０１４年７月にニューヨーク市内で白人警官から首を絞められる格好で組み伏せられて死亡した黒人男性エリック・ガーナーさん＝当時（４３）＝の

IDR Labs政党座標テストはIDR Labs Internationalの所有物です。政党コンパステストは、Pace News Limitedの登録商標です。投票コンパスは、Vox Pop Labs Inc.の登録商標です。Pace News LimitedとVox Pop Labs Inc.のいずれも本サイトとは一切提携していません。 本 テストは専門家の政治分析と、あらゆる面の政治的分布からの回答者の援助を得て作られました。それでもテストは単に指標であることを意識しておいてください – まずはあなたの政治的指数を読み取る事から始まります。 学術研究で利用される専門的または「公式」であろうと、本テストのような無料のオンラインテストであろうと、政党座標テストはあなたの政党の見解に関するきっかけを与え、手助けをする指標です。過去に考案されたテストは十分な精度と信頼性がある政治的な忠誠を示

清掃作業を行う市職員への特殊勤務手当や時間外手当が高すぎるとの理由。市によると決算が認められなかったのは、２００５年の合併後初めてという。 決算は、会期中の予算決算特別委で不認定となっていた。手当の額を変更するには条例改正が必要なため、市側は修正しないまま本会議に提出。この日の採決では、賛成８人に対し、反対１６人で不認定となった。 市生活環境部によると、１６年度に両手当を支給された職員は５４人。特殊勤務手当は１日１２５０～１４３０円で、年間の支給額合計は約１５００万円。時間外手当は年額が１人平均約４５万円、計約２５００万円だった。 反対した保守系議員の１人は「多くの市町に同様の手当があると聞くが、消防職員は１回の出動手当が１００円。高すぎる手当は市民も納得せず、市は襟を正すべきだ」と主張。市の担当者は「手当は他の市町とほぼ同水準だが、不認定を重く受け止め、検討していきたい」と話した。

私は、今回の衆議院選挙にあたり、「希望の党」ではなく、新たに立ちあがる「立憲民主党」から立候補することを決意しました。民進党にはお世話になりましたが、「希望の党」という右派政党とは相いれないので、いまはスッキリした気持ちです。 降ってわいたような小池新党「希望の党」への合流に関し、前原代表は9月28日の両院議員総会では、民進党候補は全員いっしょに「希望の党」へ移ると説明していました。私個人は、「希望の党」の結党メンバーに日本会議メンバーが多いのを見て違和感を覚えました。しかし、民進党全体で「希望の党」へ合流するのであれば、組織人・政党人としては党の方針に従わざるを得ないと考えました。選対会議では「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び」と説明して、公認申請に同意しました。 ところが、いつの間にか「安保法制に反対する人はダメだ」とか、「憲法改正に反対の人はダメだ」とか、後になって条件がつきはじめまし

平素より、民進党の活動に対しご理解・ご支援を頂きまして、ありがとうございます。特に党員・サポーターの皆様におかれましては、民進党が厳しい環境にある中、様々なご意見そして心温まるご支援を頂き、心より感謝申し上げます。 さて、本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は１０月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。 今回の判断の主たる目的は、この選挙で安倍政権を終わらせることです。アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善には繋がらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります。自衛隊や日米同盟の強化は必要ですが、そのために憲法違反の法律を強引に成立させることは許されません

日銀は審議委員に片岡剛士氏らが入り、新体制となった。９月２０、２１日に開いた金融政策決定会合ではさっそく金融政策の現状維持に「不十分」として反対した。 片岡氏は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘した。この行動に、金融関係者からは驚きの声が上がったというが、筆者には片岡氏が言いたいことがよくわかる。 筆者は、本コラムにおいて、これ以上下げられない構造失業率を「２％台半ば」と指摘してきた。実は、片岡氏も似たような推計をしていると聞いたことがある。金融政策のセオリーは、実際の失業率が構造失業率に低下するまで金融緩和を実施するというものだ。 もちろん、半年から１年後の失業率を想定しながら、実際のオペレーションを考えるわけだが、今のままの金融緩和では、あと１年で構造失業率にまで