森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

The Hidden Agenda of the Political Mind: How Self-Interest Shapes Our Opinions and Why We Won't Admit It 作者: Jason Weeden,Robert Kurzban出版社/メーカー: Princeton University Press発売日: 2014/10/05メディア: Kindle版この商品を含むブログ (2件) を見る 本書は進化心理リサーチャーでワシントンの法律家でもあるジェイソン・ウィーデンと進化心理学者のロバート・クルツバンによるアメリカ政治の党派性がどこから来たのかを読み解く本だ．基本的に進化心理学的な洞察をデータで裏付けしていく本になる．アメリカは近年とみに2大政党支持者間の分断が大きくなり，民主党支持のブルーステートと共和党支持のレッドステートにくっきり色分けさ

イギリスがEU離脱を決め、アメリカではトランプ大統領が誕生。今年、フランス大統領選、ドイツ連邦議会選など重要な選挙が行われる欧州では、「さらにヤバいことが起きる」との予測がまことしやかに囁かれる。はたして分断はより深刻化し、格差はさらに広がるのか？　勢力を拡大する右派に対し「レフト」の再生はあるのか？　在英歴20年、グラスルーツのパンク保育士が、EU離脱のプロセスが進むイギリス国内の状況を中心に、ヨーロッパの政治状況を地べたの視点からレポートする連載、その第10回。メイ政権がジリ貧になり、ブレクジット撤回の動きも活発化してきている英国。はたしてEUとの離脱交渉の行方は？　民意で決めたことは、民意でしか変えることはできない。「国民投票」も現実味を帯びてきている日本に向けた、貴重なレポート。 いよいよジリ貧のメイ政権 不用意なことは口にしないエレガントな穏健派だったはずの英国のハモンド財務相が

【読売新聞】「誤り」を前提とする発想　コンドルセは、フランス革命の時代に生きた、実に多面的に活躍した学者である。もともと彼は数学者として身を立てたが、経済や政治に深く関わるようになり、革命後にはジロンド派の憲法草案を起草した。投票理

[Simon Wren-Lewis, “A road to right wing authoritarian government,” Mainly Macro, March 18, 2018] ヤン=ヴェルナー・ミュラーのポストに触発されてこのポストを書いている．ポピュリズムに関するミュラーの考えについては，前に話題にしたことがある．今回のポストでは，ポピュリスト政治家を選出する有権者よりも政治家たちそのものに関心をそそぐ理由を述べている．ミュラーによれば―― 「2010年に，ヴィクトル・オルバン〔2010年からハンガリーの現首相〕が選挙戦を展開したときに約束していたのは，べつに新憲法起草，抑制と均衡の弱体化，メディア多元主義の根本的な縮小ではなかった．そうではなく，オルバンはみずからを有能な主流のキリスト教民主党議員として売り込んでいた．ポーランドでは，「法と正義」党 (PiS) が路

■知によって権力を日々問い直す　永見瑞木さん（３７歳） フランス革命の時代を生きた思想家コンドルセ。 これまでは、ルソーらに続く啓蒙（けいもう）主義者で、人間理性の無限の可能性を信じる「楽観的な進歩主義者」と見られることが多かった。 それに対して永見瑞木（ながみみずき）さんは、革命前からのコ…

シカゴ大学法学部ブログではじまったグレン・レイノルズ（テネシー大学法学教授、保守系ブロガーInstapunditとして有名）との対論において、キャス・サンスティーンが政治学者ダイアナ・マッツの『Hearing the Other Side: Deliberative Versus Participatory Democracy』を引いて集団分極化について面白い指摘をしている。 サンスティーンの『Republic.com』（『インターネットは民主主義の敵か？』）では、集団分極化のメカニズムが人々を分断し、先鋭化を起こすことが懸念されている。しかしそうした先鋭化は、同時に人々の政治参加の動機を著しく強めることにもなる。もし自分たちに何が正しいか分かっており、敵対者はとんでもない悪人かバカのどちらかであるなら、自分たちの主張を通すためにより深く政治活動に関わろうと思うようになる。 逆に、閉鎖的な

答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの複数の記述で、書き換えられた部分が見つかった。書き換えが事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売却契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…

３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委で自民議員から発言を求められ、「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」と述べた。 朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。開示された文書には、「特例」の文言がなくなるなどしていた。こうした違いは、問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。

安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、８本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。 2018年２月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か？」、2018年２月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再構成（構成／増

Donald Trump would not be US president without the votes of many, including Obamacare enrollees and immigrants, who are likely to find themselves worse off because of his policies. To some Democrat supporters, this widespread voting against self-interests can seem impossible to understand. To Molly Crockett, a neuroscientist and experimental psychologist at Oxford University, it makes perfect sens

裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

[Simon Wren-Lewis, “The fatal inconsistency within neoliberalism,” Mainly Macro, January 25, 2018] カリリオン〔イギリスの建設会社〕の破綻〔1月15日〕は，ここで論じたように公共部門アウトソーシングについていくつか重要な含意がある．ただ，真の教訓はべつのところにあるという Will Hutton に賛同したいところもある．彼によれば―― 「なるほど公共部門がうまく運営されている場合もある．とくに NHS はさまざまな部分でうまくやっている．だが，全体のパターンを見ると，玉石混淆だ．だからこそ，何十年にもわたって政府は民間部門と契約して財とサービスを提供してきたのだ．高品質の民間部門パートナーが質を高めてくれるならこの原則をさらに敷衍するのもおかしなことではない：問題は，そうしたパートナーが不足

Democracy continues its disturbing retreatMore than half the countries in the latest update of a democratic-health index saw their scores decline By THE DATA TEAM A DECADE has passed since Larry Diamond, a political scientist at Stanford University, put forward the idea of a global “democratic recession”. The tenth edition of the Economist Intelligence Unit’s Democracy Index suggests that this unw

Joseph Heath, “Affirmative action for conservative academics?,  In Due Course, November 9, 2017. ２０１６年のエモリー大学にて、キャンパス内の諸々の歩道にチョークで書かれたトランプ支持派のスローガンを目にした一部の学生たちはとてもひどくトラウマを抱いてしまったために、それらのスローガンを「ヘイトスピーチ」の一種だとして調査するよう大学当局に要求した。大学全体がセーフ・スペースであるべきだという発想は、米国の２大政党の両方に対するいかなる支持の表明からも学生たちが隔離されるという事態を招く可能性を含んでおり、意見を自由に交換する場所としての大学という理念に対立するものであると多くの人から見なされた。同時に、自分たちの中にトランプ支持者が存在しているという事実がエモリー大学の学生たちをあれ程までに警