日本人の21歳の大学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」の関係者を名乗る人物とインターネットを通じてやりとりし、今月下旬にもシリアに入国しようと渡航計画を進めており、外務省から渡航の自粛を求められていることが、大学生への取材で分かりました。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件のあと、ツイッター上では、日本人が「イスラム国」の関係者を名乗る人物とやり取りする様子が見られ、NHKは、書き込んだ人たちへの取材を進めました。 このうち、先月末に、ツイッターで「シリアに行きたい」と書き込み、「イスラム国」の関係者を名乗る人物と英語や日本語でやり取りしている男性が取材に応じました。 書き込んでいたのは、21歳の男子大学生で、今月下旬にも、トルコを経由してシリアに入国する計画を立てており、航空券の準備を始めるなど、渡航計画を進めていることが分かりました。 取材に対して、大学生は、「け
原発事故の帰還困難区域にあり、復旧のめどが立っていない福島県内のJR常磐線の一部区間について、JR東日本は、31日から代行バスの運行を始めました。 帰還困難区域で公共交通機関が運行するのは初めてです。 代行バスの運行が始まったのは、津波と原発事故の影響で復旧のめどが立っていないJR常磐線の南相馬市の原ノ町駅と楢葉町の竜田駅の間の、およそ46キロの区間です。 31日は、北側の発着点となる原ノ町駅前のバス停で、第一便の出発前にセレモニーが行われ、南相馬市の桜井勝延市長が「鉄道線路の復旧はまだですが、公共交通の運行は住民にとって大きな希望になります」とあいさつし、運転手とガイドに花束を渡して運行開始を祝いました。 そして、出発時刻の午前6時50分に、30人余りの客を乗せたバスが、竜田駅に向けて出発しました。 代行バスは、去年9月に通行が再開された国道6号線を通って、原ノ町駅と竜田駅をノンストップ
飲み物などを温めた際に、突然、沸騰が起きる「突沸」によって中身が飛び散り、やけどをする事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 飲み物などの液体は決まった温度で沸騰し、水の場合は100度で沸騰が起きます。 「突沸」は、こうした温度を超えても沸騰が起きず、調味料を加えたり、振動を与えたりした瞬間に、急激に沸騰する現象を言います。こうした現象は、電子レンジで飲み物などを温めた際、全体が急激に加熱され、液体が対流しないために起きるほか、みそ汁などのとろみがある食品を鍋で温めた際にも、一部だけが加熱されることで起きます。 国民生活センターには、こうした突沸が起きて、やけどをしたなどという報告が、ことし9月末までの5年ほどの間に、70件に上っているということです。 事故の報告に基づいて、国民生活センターが150ミリリットル入りのコーヒーを電子レンジで温める実験を行ったとこ
東日本大震災と原発事故の影響で不通になっている福島県内のJR常磐線の早期復旧に向けた協議会が開かれ、JR東日本が不通区間を結ぶ代行バスを来年2月をめどに運行することを目指していることを明らかにしました。 震災と原発事故の影響で、JR常磐線は福島県楢葉町の竜田駅と南相馬市の原ノ町駅の間のおよそ46キロの区間が不通のままとなっており、避難区域を通ることから復旧工事も始まっていません。 このため、JR常磐線の復旧に向けた協議会の初会合が東京都内で開かれ、国土交通省や復興庁、JR東日本などの担当者が出席しました。 会合では、JR東日本が復旧に向けた作業として、帰還困難区域内を通る浪江駅と富岡駅の間で今年度中に被害状況や放射線量の調査を行い、結果を公表することを報告しました。 また、被災したままの橋や駅などの構造物は来年度から調査などを始めるとしています。 さらに、復旧までの間、国道6号線を通って不
小笠原諸島の周辺で、中国漁船が貴重なさんごを密漁しているとみられる問題で、地元の漁業関係者の間では、ことし7月ごろから目撃情報が相次いでいて、海中に仕掛けた漁具が壊されるなどの被害も出ています。 小笠原島漁業協同組合によりますと、中国から来たとみられるさんご漁船は、ことし7月28日以降、小笠原諸島の周辺で相次いで目撃されるようになったということです。 漁船の操業状況などを記録した業務日誌には、中国の密漁船とみられる船の目撃時間や様子などが記され、なかには10隻ほどが近くに来て、進路を塞がれるなどの妨害行為を受けたという記述もあります。 25日も漁に出た地元の漁船か ら密漁船とみられる船を4隻目撃したという情報が寄せられていました。 目撃した磯部康朗さんは「嫁島から南に5キロほど沖、こちらの船からおよそ2キロの場所で4隻が操業していた。鉄の船で30トンから50トンあると思うが、こちらは小さい
東京・稲城市の住宅で、16日、この住宅に住む58歳の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 住宅には足の不自由な82歳の父親と認知症の78歳の母親が同居していましたが、息子の死には気付いておらず、行政も先月末から夫婦の介護認定の手続きを進めていましたが、息子の死を把握できていませんでした。 16日夕方、東京・稲城市の住宅で、「この家に住む息子の行方が分からなくなっている」と、訪ねてきた市の職員から110番通報があり、警察官が調べたところ、2階の部屋で58歳の無職の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 状況から、ことしの夏には死亡していたとみられています。 住宅には82歳の父親と78歳の母親が同居していますが、父親は足が不自由で2階には自分で上がれず、母親は認知症だということで、2人とも息子の死には気付いていなかったということです。 稲城市では先月26日に、母親について「は
デング熱の症状を和らげるために特定の解熱剤を使用するとかえって症状を悪化させるおそれがあることから、厚生労働省は医療機関に治療のマニュアルを配布し解熱剤の使用に注意するよう呼びかけています。 デング熱に感染すると高熱や関節の痛みなどの症状が出るほか、出血を止める働きがある血小板が減少することがあります。 厚生労働省が先月27日、全国の自治体を通じて医療機関に配布した治療マニュアルではアスピリンやロキソニンなど一部の解熱剤は出血が止まりにくくなる作用があるため使用を控え、アセトアミノフェンという解熱剤を使用するよう求めています。 厚生労働省は「デング熱が疑われる場合、医療機関はアスピリンやロキソニンなどの解熱剤の使用を控えるとともに、患者の側も自分の判断で市販薬を服用せずに、医療機関の指示に従ってほしい」と注意を呼びかけています。
福島県の沿岸部を走る国道6号線は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、一部の区間で一般の車の通行止めが続いてきましたが、除染や復旧作業が終わり、15日午前0時から全線で通行できるようになりました。 福島県の沿岸部を走る国道6号線のうち、浪江町と富岡町の間のおよそ14キロの区間は、3年半前の原発事故の影響で立ち入りが制限された帰還困難区域を通るため、許可を受けた車以外は通行できませんでした。 この区間の除染や復旧作業が終わったことから、15日午前0時に通行止めは解除され、全線で一般の車の通行が可能になりました。 富岡町に設けられていた検問所では、午前0時が近づくと路上に置かれていた照明機具などが撤去されてバリケードが開けられ、車が次々と通っていきました。 ただ、帰還困難区域内の区間ではオートバイや自転車、それに歩行者の通行は認められず、車を途中で停車して外に出ることはできません。 国の
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う
アメリカの大手金融グループの日本法人「シティバンク銀行」は、日本での個人向けの業務について十分な収益を上げるのが難しいとして、ほかの銀行に支店などを譲渡してこの業務から撤退することも含め、大幅に見直す方針を固めたことが分かりました。 「シティバンク銀行」は国内に支店など33の拠点を持ち、富裕層を中心に個人向けの業務を行っており、ことし6月の時点の預金量は3兆8000億円と中規模の地方銀行と並ぶ水準です。 関係者によりますと、この個人向けの業務についてシティバンク銀行は、日本の低金利が長引き十分な収益を上げることが難しい状況が続いているなどとして、撤退することも含め大幅に見直す方針を固めました。 シティバンク銀行はすでに国内の大手銀行などに支店などを譲渡できないか打診を始めているということです。 一方、法人向けの業務は引き続き行う方針です。 これについてシティバンク銀行の広報担当者は「現時点
AFP通信がアルジェリア航空の話として伝えたところによりますと、24日未明に西アフリカのブルキナファソの首都ワガドゥグを出発してアルジェリアの首都アルジェに向かっていたアルジェリア航空の旅客機が、離陸直後に消息不明になっているということです。
マレーシア航空は、オランダからマレーシアに向かっていた旅客機がウクライナの上空で消息を絶ったと発表し、ロシアのメディアは、旅客機がロシアとの国境に近いウクライナ東部で撃墜されたと伝えています。 マレーシア航空はツイッターで、オランダのアムステルダムを出発し、クアラルンプールに向かっていたマレーシア航空17便が日本時間の17日午後11時15分に消息を絶ったことを明らかにしました。 マレーシア航空によりますと、この旅客機はボーイング777型機で、乗客280人、乗員15人が乗っていたということで、ロシアとの国境からおよそ50キロ離れたウクライナ東部で通信を絶ったとしています。 またロシアのインターファクス通信は17日、ウクライナ内務省の高官の話として、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部ドネツク州の上空で撃墜されたと伝え、乗客乗員全員が死亡したとしています。 一方、ウクライナの大統領府によりま
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが使っていた研究所内の冷凍庫から「ES」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中の細胞を分析したところ共同研究者の若山教授の研究室で保存されていた、STAP細胞を培養したものだとする細胞と遺伝子の特徴が一致したとする分析結果がまとまっていたことがわかりました。 理化学研究所の関係者によりますと、分析結果をまとめたのは、小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究者らのグループです。 それによりますと、センター内にある小保方リーダーらが使っていた冷凍庫の中から「ES」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中にあった細胞の遺伝子を詳しく分析しました。 その結果、この細胞には、15番目の染色体に緑色の光を出す遺伝子が入っている特徴のあることがわかったということです。 共同研究者の若山照彦山梨大学教授は16日記者
9日夕方、愛知県豊橋市の海岸近くで、サーフィンをしていた男性がサメに腕をかまれて大けがをしていたことが分かりました。 現場付近はサーフィンの愛好家が多く訪れるということで、愛知県などは注意を呼びかけています。 9日午後4時ごろ、豊橋市西七根町の海岸近くで、職場の同僚とサーフィンをしていた43歳の男性が波が来るのを待っていたところ、突然、サメが現れて左腕をかまれました。 サメはしばらく腕にかみついたまま暴れ、その後、離れたということです。 男性は自力で海岸に戻って同僚の車で病院に運ばれ、消防によりますと、左腕を30針縫う大けがをしたということです。 男性は蒲郡市消防本部に勤務していて、9日は休暇で同僚8人と海岸を訪れ、海岸から30メートルほど離れた浅瀬にいたところをサメに襲われたということです。 消防によりますと、男性は同僚に対して「サメの頭は人間の頭くらいの大きさだった」と話していたという
東京と千葉を結ぶ北総鉄道を巡り、ほかの鉄道会社に比べて運賃が大幅に高いとして、沿線の千葉県印西市などの住民が地元のバス会社と協力して、路線バスを走らせることになり、9日から運行が始まりました。 東京・葛飾区と千葉県印西市を結ぶ北総鉄道は、ほかの鉄道会社に比べて運賃が高く、さらに来年春からは、県などの補助金が打ち切られることから値上げに踏み切る方針です。 これに対し、沿線の印西市などの住民は、地元のバス会社と協力して路線バスを走らせることになり、9日から運行が始まりました。 バスは、印西市の千葉ニュータウン中央駅と鎌ケ谷市の新鎌ヶ谷駅の間のおよそ12キロを直行で結び、平日限定で1日に往復45便運行します。 運賃は300円と、北総線の同じ区間の運賃560円に比べ半額近くに抑えられていますが、所要時間は20分から30分と、電車に比べ最長で3倍近くかかるということです。 通勤でバスを利用した男性は
再来年から8月11日を山の恵みに感謝する「山の日」と定め、新たな祝日にする改正祝日法が、23日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。 祝日法が改正されるのは平成17年以来で、8月に祝日ができるのは初めてです。 改正祝日法は、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めるため、8月11日を「山の日」と定め、新たな祝日にするとしています。 自民党や民主党など与野党9党が共同で国会に提出し、23日の参議院本会議で採決が行われた結果、賛成多数で可決され、成立しました。 8月に祝日ができるのは初めてで、年間の祝日は15日から16日に増えることになります。 祝日法が改正されるのは、昭和天皇の誕生日にあたる4月29日を「昭和の日」と名称を変え、5月4日を「みどりの日」と定めた平成17年以来のことです。 この法律は、再来年から施行されます。 「山を考える国民運動に」 日本山岳ガ
いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党5党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から1年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ1年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した3党に加え民主党と結いの党の実務者が22日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真
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