政治と経済 「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap!
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する
「世界最大規模の量子コンピューター」のキャッチフレーズでNTTや国立情報学研究所(NII)などが公表した計算装置について、プロジェクトを実施した内閣府は22日、当面はこの装置を「量子コンピューター」とは呼ばないことを決めた。公表後、チーム内部も含めた専門家から「量子コンピューターとは言えない」と異論が相次ぎ、混乱を招いていた。 量子コンピューターは、現在のスーパーコンピューターをはるかに上回る計算能力を持つと期待される。問題の計算装置は内閣府の大型研究開発プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム(通称インパクト)」の一環で、山本喜久・NII名誉教授が主導して開発した。2000個の光子を相互作用させて計算するのが特徴だが、一部に汎用(はんよう)の集積回路を使っている。
平昌五輪カーリング女子で銅メダルを獲得した「LS北見」(北海道北見市)の選手たちが使って話題となった北海道なまりの「そだねー」について、北海道の菓子メーカー「六花亭(ろっかてい)製菓」が特許庁に商標登録を出願したことがわかった。同社は「独占するつもりはなく自由に使ってほしい」としている。 特許庁によると、出願日はLS北見が銅メダルを獲得した5日後の3月1日。区分は「菓子及びパン」で、審査には一般的に約7~8カ月かかるという。 六花亭製菓は「マルセイバターサンド」などで知られ、「めんこい」「なんもなんも(気にしないで)」といった北海道弁を商品名にした菓子を販売している。「そだねー」も商品化を目指しているが、道外の業者などによる商標登録を避ける狙いもあるという。 佐藤哲也社長は、朝日新聞の取材に「北海道の言葉はぬくもりや味わいがあり、『そだねー』も道民には愛着がある言葉。商標を独占するつもりは
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、希望の党は役員会で「総理大臣秘書官の今井氏は官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。 この中で玉木代表は「佐川 前国税庁長官のみに責任を負わせて『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は必ず総理大臣官邸に相談しており、特に総理大臣官邸を仕切っている今井総理大臣秘書官は、関与があったのか、なかったのか、そろそろ正直にお話をいただく段階ではないか」と述べました。 そして役員会では「今井氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏づきの常駐職員として職務にあたっていた谷氏の実質的な上司でもあり、総理大臣官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。
諏訪原健(すわはら・たけし)/1992年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。2014年、SASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。2015年にはSEALDsのメンバーとして活動した この記事の写真をすべて見る 安倍政権への“森友疑惑解明”デモ現場でみたある異変(※写真はイメージ) 森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で連日、徹底究明を訴えるデモが起こっている。安全保障関連法への抗議を展開した学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが呼びかけ、諏訪原健さんもその1人。広がりをみえるデモの参加者を観察すると、ある“異変”が……。 * * * 森友学園疑惑をめぐって、決裁済みの公文書が改竄されていたことが発覚して以来、路上での抗議の声が高ま
この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか? 一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。 一向に進まない政治スキャンダルの真相究明 早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。 しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。 森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。 しかし、野党も検察もメディアもまともに機能し
学び ワタミ過労死遺族「何の反省もしていない」、渡邉美樹氏の「週休7日が幸せなのか」発言に抗議 - 弁護士ドットコムニュース
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相=20日午後、参院第41委員会室(斎藤良雄撮影) 野田聖子総務相は20日の参院総務委員会で、放送法4条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法4条について「一般論になるが、放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し
韓国大統領府は22日、任期5年で再選を禁じている現行大統領制を、任期4年で再選1回まで認めるよう変更する憲法改正案を発表した。韓国政府は6月の国民投票を目指すが、野党は慎重な姿勢を示している。 大統領府は、1987年の改憲で導入された現行制度について「軍事独裁の経験があったから」と説明。民主主義が成熟した今、国民の多数が4年再選制を求めているとした。新制度には選挙権の取得年齢を19歳から18歳に引き下げることや、大統領権限の一部を国会などに分散することも盛り、文在寅(ムンジェイン)大統領の次の大統領から適用するとした。 国会による憲法発議がない場合、文大統領が26日に改憲案を発議する。韓国では国会の在職議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票で過半数の賛成を得れば改憲が成立する。韓国政府は6月13日投開票の統一地方選と同時に国民投票を実施したい考えだ。 ただ、文政権は少数与党。野党の一部
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国際労働機関(こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称:ILO)とは 国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。1919年に国際連盟に創設され、国際連合において最初で最古の専門機関である。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187か国(2016年2月現在)。 ILOは、結社の自由、団体交渉権の効果的承認、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、差別の撤廃を擁護してきた。1969年には、国家間の友愛と平和に貢献し、労働者のディーセント・ワークと正義を追求し、途上国に技術支援を行ってきたことをたたえノーベル平和賞を受賞した。 日本は労働者保護に関わる重要な条約である155号条約(労働安全衛生)、47号(週40時間制)、132号(年次有給休暇)、140号(有給教育休暇)などが未批准である
自民党の石破茂・元幹事長は、9月の党総裁選に向けて4月にも行う予定だった出馬宣言を当面見合わせる方針を固めた。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題が長期化の兆しを見せており、「党の結束が問われる時期の出馬宣言は得策ではない」と判断したためだ。 石破氏は当初、2018年度予算成立後の4月中にも、他の候補に先駆けて出馬宣言を行う方向で準備を進めていた。この問題を受けて内閣支持率急落などの影響も出ており、石破氏は当面、政局の行方を注視する方針だ。石破派内では、「こうなったら『石破待望論』がわき起こるぎりぎりまで出馬宣言を待つべきだ」(幹部)との声も上がっている。
中国メディアで先ごろ、「中国の女性と日本の女性は一体どちらの方が幸せなのか」をテーマにした女性筆者のコラムが掲載された。 コラムの筆者によると、昨年(2017年)のクリスマスに家族と日本を旅行した際、バスの中で現地ガイドが、ある日本のテレビ番組が行った街頭インタビューの話をしてくれたそうだ。インタビューでは、日本の女性を対象に「中国、フランス、日本、ドイツ、ロシアの中で結婚するならどの国の男性がいいか」と質問。すると意外にも、70%以上が「中国の男性がいい」と回答したという。 番組ではその理由のまとめとして、 1.中国の男性と結婚すると、男性側の両親が住む家を用意してくれる。 2.子どもが生まれると、一般的には夫の両親が孫の世話をしてくれる。 3.中国の男性は家事を手伝ってくれるし、子どもの面倒もみてくれる。 の3点を挙げたそうだ。 確かに、私が住む上海の友人ら見ても、ほぼ2点は当てはまっ
国会中継を見るのはいつも骨が折れる。 実態に即した言い方をするなら、見ていてうんざりするということでもある。 あるいは、国会中継は、一般人の視聴に耐え得るコンテンツではない、と言ったほうが正確かもしれない。 実際、私は、これまで、生中継で流れている国会の答弁の様子を、30分間以上集中して視聴できたためしがない。 毎度、10分もたたないうちに忍耐が尽きて、テレビの電源スイッチを押してしまう。 画面がシュッと縮まって黒っぽい平面の中に消える瞬間(あ、ブラウン管時代の記憶です)、いまいましい蚊をたたきつぶした時に似た、かすかな達成感をおぼえる。国会中継に好ましいところがあるのだとすれば、そのポイントだけだ。 質問のヌルさに腹を立てることもあれば、回答する官僚や大臣の言葉の使い方のデタラメさにいらいらすることもある。どっちにしても、30分だとか1時間みたいな単位の時間を、平常心で視聴し続けることは
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