政治は将棋みたいにルールがきっちり決まってないし、緩いルールを破って暴れているのが政権側だし、国民はタイムキーパーではなく審判そのもの。この図は何も当たってない。独裁者の欲望を図示したものだ。
発達障害の一種で、対人関係を築くのが不得意な「自閉スペクトラム症(ASD=autism spectrum disorder)」について、発症の仕組みを脳科学的に解明する研究が進んできた。治療薬の開発などにつながると期待されている。(竹内芳朗) ASDは、一般には「自閉症」「アスペルガー症候群」などと呼ばれる症状の総称。人口50~100人に1人の割合に上り、日本では計100万人以上とみられる。男性が女性より数倍多い。全体として▽コミュニケーションが不得意▽普段と違う行動を嫌がるなど、こだわりが強い▽視覚や聴覚など五感が非常に敏感、あるいは鈍感――といった特徴がある。社会生活で苦労することが多い一方、特定の分野で優れた才能を発揮する場合もある。 ASDは、脳機能の障害が主な原因と考えられ、15番染色体の遺伝情報に変異のある例が知られている。理化学研究所脳科学総合研究センターの内匠(たくみ)透シ
森友学園問題が一向に収まらない。国有地売却に関する決裁文書の改ざんの真相は一向に明らかにならず、国会は空転を続けている。一連の問題にまつわる言葉を振り返ってみたい。 ◆ ◆ ◆ 太田充 財務省・理財局長 「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」 朝日新聞デジタル 3月19日 19日の参院予算委員会で、財務省の太田充理財局長は、改ざん前の決裁文書に政治家ではない安倍昭恵首相夫人の動向について記載されていた理由について、「総理夫人だということだと思います」と述べた。質問を行った共産党の小池晃氏は「まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と指摘。昭恵夫人の森友学園への深い関与が、忖度の原因となっているというわけだ。 改ざん前の文書には、森友学園側から「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた
y ( ● ω ● ) k @ykcavecanem トレンドに「ルイ17世」。何かと思ったら日本語のウィキペディアで、どうやら彼がうけた(とされる)虐待についての記述が加筆されたようなんだけど、ソースがおそらくきちんと史料とか使ってなさそうな本だなと思ったら何かやっぱりうさんくさい。とりま同じくあやしい英語のウィキペディアみたら 2018-03-21 19:34:53 y ( ● ω ● ) k @ykcavecanem 彼の虐待についての記述は実は裏付けがなくて王政復古期に盛られたものだと書いてあった。ウィキペディアの記述が恐ろしいと騒ぎになってるけど、前時代の歴史が改ざんされることとか、このトレンド見に行ったらだから左派とか革命はダメ、みたいな単純なものとかけっこうあったこととか、何だかなと… 2018-03-21 19:38:30
森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。 続きを読む
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題で、財務省の太田充理財局長は23日の参院財政金融委員会で、理財局の担当職員約50人のうち25人が、国会対応などで3月1〜21日の残業時間が100時間を超えたと明らかにした。自民党の松川るい氏への答弁。 太田氏によると、今回の改竄問題で対応に追われているのは、理財局の総務課や国有財産企画課など。朝日新聞が2日に問題を報じて以降、業務が急増しているという。このため、担当外の理財局の国債や財政投融資関連の職員を応援に回し、残業時間の抑制を図っているという。 麻生太郎財務相は「職員の心身の負担は大きく、問題意識を持っていた。理財局に限らず、他の部局も士気に関わる」と話し、「幹部に配慮や心配りを頭に入れておくよう訓示した」と語った。
入試で「筆記試験」を実施しない国立大学が増えている。大阪大学、筑波大学、九州大学といった「名門校」でも筆記試験なしのルートができている。だが「筆記試験不要の大学が増えれば、学力の劣った学生が増えるのではないか」と考えるのは早計だ。事態はむしろ逆で、そうでもしないと優秀な学生を集められなくなっているのだ――。 推薦・AOを入学定員の30%に引き上げる 入試で「筆記試験」を行わない国立大学が増えている。文部科学省によると、2017年7月現在、国立大学の6割以上がAO入試、9割以上が推薦入試を実施している。このなかには大阪大学や筑波大学、九州大学といった「名門校」も含まれる。 背景にあるのは、2015年に国立大学協会が示した「推薦入試、AO入試などの割合を、2021年までに入学定員の30%に引き上げる」という方針だ。この目標はかなり高い。 国立大学全体(大学院大学を除く)における、2017年度の
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題では、改めて公文書のあり方が問われている。決裁文書の改ざんという事態をどう見るのか。日本での公文書の管理はどうなっているのか。情報公開制度の活用を広める活動をし、公文書管理に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス理事長」理事長の三木由希子さんに聞いた。 —— 今回の公文書の改ざんの問題を、「森友問題」として読み解くのではなく、行政文書全体のあり方として考えることが必要だと言われています。 三木:財務省に限らず、役所には「記録に残っていると不都合」「記録にあっても出したくない」類の文書はあります。今回の「森友学園に対する国有地払い下げに関する決裁文書」は、まさにその一例。そもそも、この払い下げの経緯を、政府が洗いざらい全て話したとしても、おそらく国民の理解は得られないし、批判の対象となるでしょう。なぜならば、そもそもの契約内
2016年8月10日のNEWS23にて、都議会議員の事務所費問題についてやっていたのですが、そこにでてきた自民党の古賀俊昭都議の事務所の外観をみて、私はびっくりしました。 なんと事務所の前にTPP断固反対という幟。お前は自分の党の政権が参加してるのを何も見えていないのか?と思い、ちょろっと調べてみると、ちょろっと調べただけで問題がいっぱい見つかりました。 まずホームページを見ると経歴に堂々と以下の記述 東京都平和祈念館の反日偏向展示計画阻止、教育・教科書採択正常化、過激派性教育・ジェンダーフリー是正、石原知事の靖国神社参拝実現、野放しであった勤務時間中の組合活動を是正する「ながら条例」の改正 横顔・略歴 この堂々と掲載しているジェンダーフリー云々というのは、かの有名な七生養護学校での性教育をめぐり政治が教育に介入した事件です。その後、この古賀都議はその件の最高裁判決にて教育への不当介入を認
立憲民主党が投稿したハッシュタグ「#まっとうな政治ってなに」が思わぬ形で反響を得ている。自民党支持者が野党をからかう意味で使い始め、立憲民主党にとってすっかり向かい風になってしまった。 中でも秀逸だったのはこちらの漫画。 理想の野党と現実の野党。 出典:https://twitter.com/mrt_akys/status/976728885395054592 政治の戦いを将棋に例え、現状の野党のおかしな行動をうまく説明している。この画像はネット上ですごい勢いで拡散され、4万以上もリツイートされた。 立憲民主党にとってはまさかの結果。 思わぬ形でハッシュタグが流行ってしまった。 netgeek編集部ではハッシュタグ「#まっとうな政治ってなに」がつけられた投稿をざっとまとめてみた。 (1)ドサクサにまぎれて善意の寄付を党の政治活動費にしない。 (2)牛歩とかプラカードとか、くだらない方法で邪
習近平を褒め殺しにしていたトランプも遂に激しい失望を露わにした。軍事先制攻撃の選択はあるが、ピンポイント外科手術以外は犠牲が大きすぎる。制裁などで北は退かない。となればこの段階で食い止める道は一つしかない。 ◆褒め殺しをやめたトランプ 今年4月6日と7日の米中首脳会談以来、トランプ大統領は習近平国家主席を「尊敬する」「彼ならば、きっとやってくれる」と褒めに褒めて、北朝鮮問題の解決を習近平に預けた。 中国もそれなりに努力して、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」を通して北朝鮮を非難。米軍が38度線を越えたら中国は黙っていないが、ピンポイントの「外科手術」なら、米軍の軍事行動を黙認するというところまで行った。 この「ピンポイント的外科手術」とは「核・ミサイル施設のみの破壊」を指しているのだが、暗に「金正恩の斬首作戦」を示唆していると解釈を広げることもできる。しかも、失敗は許されない
中露が唱えてきた「双暫停」対話路線に基本的に沿い、米韓との首脳会談を控える北朝鮮は、専ら日本を敵視し日本批判を激化させている。このタイミングで日本が日朝首脳会談を模索するのは最悪のタイミングだ。 北朝鮮の激しい日本批判 3月16日、17日と、関西大学の李英和(リ・ヨンファ)教授から北朝鮮の内部情勢に関する知らせがあった。北朝鮮の労働新聞が連日のように日本批判記事を書いているとのこと。それも写真付きの慰安婦問題に関する署名記事で、タイトルは「日帝野獣たちの特大型反人倫的罪悪を満天下に告発する」という激しいものだ。 もともと2月27日に韓国は「三一節(3月1日、独立運動記念日)」99周年行事を行うに当たり、慰安婦の証拠映像を公開していた。 ソウル市とソウル大学人権センターが開いた日韓中の共催による「日本軍慰安婦国際カンファレンス」でのことだ。それは1944年9月15日に中国雲南省騰沖で米中連合
まず、原作者およびイラストレーター(以下絵師)がアニメ制作に参加するかは、ケースバイケースである。 ほとんどのアニメでは原作者が多少の口出しをする程度で終わるが、近年は原作者がアニメの脚本を書いたりするケースも増えてきた。 ただ、基本的にアニメの制作は制作会社におまかせするものであって、原作者および編集部が主導権を握っているわけではない。 アニメ化の企画も、出版社が立てているわけではなく、まずアニメ制作会社が立案して、それから出版社に打診している。 (でもカドカワが主導してそうなアニメ化前提のメディアミックス企画とかはどうなってるんだろう? 教えて偉い人!) アニメの「キャラクターデザイン」とは、原作のキャラクターデザインをもとに、アニメで動かしやすいよう、アニメーターがアレンジすることである。 「漫画家や絵師がいちからキャラクターをデザインする」という意味でのキャラクターデザインは「キャ
東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。16日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は3月5日、総合学習の時間で3年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が44%いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が9割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、16日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都
文書改竄問題を政局ネタで終わらせるな 財務省の文書改竄問題は、単なる政局ネタとして終わらせていいものではありません。これは日本の民主主義を根底から揺さぶる問題です。我々は日本という国家の根幹が揺らいでいるということを真剣に受け止めなければなりません。 ここでは、森友問題を追い続けてきた著述家の菅野完氏の論考を紹介します。全文は4月号をご覧ください。 議会制民主主義を根底から否定する蛮行 なるほど、メディアは、あの日以来、「麻生辞任か?」「安倍の関与は?」「昭恵の証人喚問は?」と、これから起こり得るであろう政局の分析で喧しい。佐川前理財局長の答弁がことごとく嘘であったことをあげつらい、麻生財務大臣の任命責任や使用者責任を問うことは確かに重要だろう。だが、今回の件は、そのような「政局ネタ」に終始してよい問題なのか。 公開された資料を見よ。改竄で消されたものは、安倍晋三、安倍昭恵、平沼赳夫といっ
23日に逮捕、収監された李明博元大統領(76)。朴槿恵前大統領に続き、わずか1年のあいだに二人の大統領が逮捕される異例の事態となった。他方、こうした負の歴史の克服に向けた取り組みも始まっている。 容疑は収賄、横領、脱税など10以上22日23時過ぎ、ソウル中央地方検察庁は「犯罪の多くの部分が明らかになり、被疑者の地位、犯罪の重大性および、この事件の捜査過程で起きた状況から、証拠隠滅のおそれがある」との理由で、李明博元大統領の逮捕状を発布し、24時頃、李元大統領を自宅で逮捕した。 李元大統領の逮捕状に記載された容疑は10以上にのぼる。横領、脱税、収賄、国庫損失、職権濫用、大統領記録物法違反など、犯罪のオンパレードだ。 容疑は大きく2つに分けられる。まず、110億ウォン(約10億7000万円)の収賄だ。この中には、工事受注などの便宜を図る対価として受け取った賄賂の他に、情報機関・国家情報院の特殊
働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、問題となっている調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。立憲民主党の西村智奈美氏の質問への答弁。加藤氏は、裁量労働制の実態調査をやり直す考えも示した。 撤回するのは、2013年度の「労働時間等総合実態調査」のうち、裁量労働制で働く人の労働時間を調べた部分。1日の労働時間が「1時間以下」となるなどの異常値が見つかり、野党から撤回を求められていた。加藤氏は裁量労働制に関するデータについて、「実態を反映したものとは確認できなかった」として、「撤回をさせていただく」と述べた。政府は労働時間に関する不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を全面削除し、今国会への提出を断念した。法案の削除に続き、データの撤回に追い込まれた形
最近ちきりんという人が天皇制は素晴らしいという記事を続けて書いていて、多少納得する点もあるけど、ここであえて反対の論陣を張ってみようと思う。 天皇制はいらないという理由は以下の通り。 身分制度の肯定まあこれは全ての君主制に言えるけど、 生まれた時から一部の人が何らかの特殊なステータスを持っているというのは 今の日本の平等、民主主義、人権擁護の原則にそぐわないよねという話。 性差別的な継承制度歴史的に女性天皇がいたにも関わらず現在のルールでは女性は天皇になれないし、 女系がダメというのも歴史的文脈以外の合理的な理由づけはない。 女系と男系で君主としての資質に差が出るのか? 国の「象徴」が性差別的イデオロギーを生産し続けるのはどうなのと。 天皇制の非人道性皇族は各種基本的人権を保障されていないため、言いたいことも言えず あまりにも責任の大きい仕事をしなくてはならない。 今の日本の平等、民主主義
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 ■日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なの
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか
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