清潔な環境は「基本的人権」との国連決議 日本はなぜ棄権したのか | 毎日新聞
ブラジルの国立海洋公園近くの石油探査・採掘に抗議する環境活動家ら＝リオデジャネイロで2021年10月7日、AP 国連人権理事会は8日、清潔で健康的な環境へのアクセスは基本的人権であるとの決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はないが、環境や人権の専門家からは「画期的」と歓迎の声が上がっている。理事国47カ国のうち賛成は43、反対は0だった。日本は中国、ロシア、インドと共に棄権した。なぜ日本は棄権したのか。 決議では、環境破壊や気候変動は「現在および将来の世代の人権に対する最も差し迫った深刻な脅威の一つ」と指摘。「安全、清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセスは基本的権利」であるとし、各国に環境を守る取り組みを加速させることを求めた内容だ。採択を受けて、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は「長い間このような措置を求めてきた。環境悪化と気候変動が相互に関連した人権の危機であると明確に認識さ
岸田内閣の支持率49％ 甘利氏起用「評価せず」54％ 本紙世論調査 | 毎日新聞
岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相（前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った。不支持率は40％だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21％にとどまり、「持てない」が51％に上った。 発足直後の支持率は新首相への期待から高めに出る傾向がある。岸田内閣最初の支持率は、菅内閣最後となった前回調査（9月18日）の37％より上がったものの、歴代内閣の発足時と比べ低調な船出と言えそうだ。調査方法が異なるため単純に数値の比較はできないが、過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。 岸田内閣を支持すると答えた人にそ
原潜保有、河野・高市氏が前向き 岸田・野田氏慎重 自民総裁選 | 毎日新聞
自民党総裁選公開討論会に臨む（右から）河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の同党本部で2021年9月20日午後2時11分、宮武祐希撮影 自民党総裁選の4候補は26日のフジテレビの番組で、原子力やエネルギー、靖国神社参拝問題などを巡って議論した。原子力潜水艦の保有について、河野太郎行政改革担当相と高市早苗前総務相が前向きな考えを表明した。岸田文雄前政調会長と野田聖子幹事長代行は慎重な姿勢を示した。 原潜保有について河野氏は「能力的には日本が原潜を持つというのは非常に大事だ」と主張。運用能力やコストが現実的かどうかを検討すべきだとの認識を示した。 高市氏は「今後の国際環境を考えると、長距離に対応できるものはあってもいい」と指摘。原子力利用の原則を定めた原子力基本法との関係について「整理が必要だ。憲法違反にはならないと考える」と語った。
九州の高校の「朝課外」に疑問の声 「実施要望が根強い」との指摘も | 毎日新聞
福岡市内の公立高3年の子どもがいる保護者から送られてきた封書。「3年生になると夕課外まで・・・もうクタクタです」などと書かれてあった＝2021年8月、一宮俊介撮影 九州の多くの高校で長年続いている「朝課外（あさかがい）」の見直しを求める宮崎県内の生徒側の動きを記事（7月14日付朝刊）にしたところ、読者からさまざまな声が寄せられた。「事実上の強制」となっていることに現場の教員や保護者から疑問の声が上がる一方、実施を希望する保護者の声も根強いという元職員の指摘もあった。反響をまとめた。 朝課外とは教育課程に基づかない非正規の授業で、九州の高校で独自に定着。通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろからスタートするため、生徒も教員も、その分朝早く起きて登校する必要がある。
研究スキル売買 8万円で購入した私立大教員の不安と背景 | 毎日新聞
研究者がインターネット上で研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」の存在が明らかになった。こうしたサイトを介して研究スキルを購入して学術論文を完成させた関東地方の私立大教員の40代女性が毎日新聞の取材に応じた。女性は国際学術誌へ投稿する論文に盛り込むデータの解析や本文の執筆などに関する研究スキルを約8万円で購入したという。スキルの購入を禁止する決まりはないが、女性は研究倫理違反行為に該当する恐れがないか不安を感じている。 8万円「投稿できるなら安い」 女性は2018年に大学の医療系学部に着任。医療現場での仕事の経験が長く、論文を執筆した経験が乏しかったため、所属先の教授に研究や論文執筆の指導を仰いだ。だが、「あなたからお金をもらっているわけではないから、教えるなんて思っていない」と突き放された。 教授から毎週呼び出され、「何で研究しないのか」「そういう人が大学の教員である必要はない」と
愛知・大村知事、2回目分の「在庫」抱えず「打ちまくりたい」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの2回目分の「在庫」を積極的に活用するよう市町村に強く求めた愛知県の大村秀章知事＝愛知県庁で2021年8月17日午後3時56分、高井瞳撮影 愛知県は17日、新型コロナウイルスワクチンの2回目分の「在庫」を抱えず積極的に接種を進めるよう市町村に文書で依頼した。在庫量や接種実績を調査し、調整枠分の配分に反映させる。大村秀章知事は「ある分は打って打って打ちまくりたい。（調査結果次第で）厳しく問い詰める」と語気を強めた。 国も同様の「在庫」活用を求めているが、…
尾身氏「事前に相談なかった」 自宅療養原則への政府方針転換で | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）。奥右は田村憲久厚生労働相＝国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「（今年春に）大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。（東京は）今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。その上で、「このままでいくと中等症で入らないといけな
本多平直氏辞職、繰り上げ当選者は「国民」 立憲内に不満の声も | 毎日新聞
性交同意年齢を巡る問題発言で、立憲民主党を離党した本多平直元衆院議員の議員辞職が28日、認められ、国民民主党の山崎摩耶・北海道連代表（74）が近く、繰り上げ当選する見通しとなった。本多氏は2017年の前回衆院選で、旧立憲の比例代表北海道ブロックで復活当選した。山崎氏は旧立憲の比例で次点だったため繰り上がるが国民に所属する見通し。立憲からは「国民でなく立憲として活動しないと筋が通らない」と不満の声も出ている。 繰り上げ当選は近く、中央選挙管理会が開く選挙会で決定し告示する。旧立憲は20年9月の旧国民との合流時に解散したため、現在の立憲は比例名簿の次点候補を変更できない。枝野幸男代表は29日の記者会見で、「現在の立憲を含む党に異議を申し立てる権能は法律上ない。当選を受け入れるかや、（当選後）どの政党に所属するかは本人の判断だ」と述べ、静観する姿勢だ。別の立憲幹部も「どちらにしても残りの任期はわ
「夫婦同姓、いずれは違憲に」 元最高裁判事が読み解く合憲判断 | 毎日新聞
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁が両規定を「合憲」とする決定を出したことを受け、インタビューに答える元最高裁判事の桜井龍子さん＝東京都千代田区で2021年6月23日、竹内紀臣撮影 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷が23日、2015年12月の判決に続いて2度目の合憲判断を示した。別姓の実現はまたも遠のいたかにみえるが、15年判決で違憲の立場を取った元最高裁判事の桜井龍子さん（74）は「がっかりする必要はない。最高裁は、いずれ違憲判断が出るとのメッセージを送っている」とみる。 旧労働省官僚出身の桜井さんは、前職では旧姓を使用していたが、就任時の最高裁では旧姓使用が認められず、自己喪失感や仕事上の不都合を味わった。その経験から、15年の判決では、当時いた3人の女性裁判官の連名の反対意見として、夫婦
宮内庁長官「陛下は五輪開催を懸念と拝察」 感染拡大防止を要請 | 毎日新聞
宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…
立花隆さん死去 ジャーナリスト、評論家「田中角栄研究」 | 毎日新聞
多くの調査報道やベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名・橘隆志＝たちばな・たかし）さんが4月30日、急性冠症候群のため亡くなった。80歳。葬儀は故人と遺族の意思により家族葬で行われた。 1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究 その金脈と人脈」を発表した。…
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
公明・山口代表「五輪中止は極めて非現実的な主張」 | 毎日新聞
政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…
尾身氏らの発言は「現場知らぬ作文」 五輪開催狙う政権いら立つ | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…
#五輪をどうする：JOC山下泰裕会長 東京五輪「分断された世界が一つになれる機会」 | 毎日新聞
インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が
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