世界中でスマホが売れなくなった理由
黒坂岳央です。 グローバル、日本でのスマホの出荷台数が落ち込んでいる。 Counterpoint Researchによると、2023年のスマホ出荷台数は「過去10年間で最低」と発表。また、日本ではMM総研の2023年度上期の国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果で、2000年度以降の統計で最小となったという。 SNSでは「日本が貧しくなったから。円安になったから。アメリカなど海外は通貨高で買いやすいのに」などと悲観的な反応が見られたが、スマホの出荷台数の低迷は日本に限った話ではない。中東、欧州、アジア太平洋地域などでも大きく低下していることが統計からわかっている。成長著しいインドも例外ではない。 なぜスマホは売れなくなったのか？ 理由1.高インフレ モルガン・スタンレーのエコノミストは世界的なインフレが売上不振の理由の一つだとあげている。 物価インフレが起きると、生活必需品や食品も高騰するの
ハプスブルク家最後の皇太子の「警告」
ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツのメルケル前首相とフランスのサルコジ元大統領の政権時代のロシア政策を厳しく批判し、メルケル氏には、「ブチェに来て何が起きたかを自分の目で見ればいい」と指摘している。メルケル氏の16年間のロシア政策はロシアへの譲歩であり、プーチン大統領の野望を支援してきたというのだ。同大統領によると、メルケル氏とサルコジ氏は2008年、ブカレストで開催されたウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談でウクライナの加盟を拒絶したことを意味する。その6年後、プーチン大統領はクリミアを奪い、14年後にウクライナに侵攻したわけだ。 約640年間、中欧を支配してきたハプスブルク王朝の“最後の皇帝”カール1世の息子オットー・フォン・ハプスブルク氏（インタビューに応じるハプスブルク皇太子1990年5月、ウィーンで撮影） ところで、1990年代にプーチン氏を「欧州で最も危険な人物
中学受験塾の低年齢化で小1でも満席続出、もはや「無理ゲー」
脳科学者の茂木健一郎氏が28日のツイートで、『中学受験塾、進む低年齢化 「席埋まる前に」早めに入塾』という朝日新聞の記事を引用し、「脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは国家的な損失」と断罪した。 受験のペーパーテストのために、脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは一人ひとりの人生がもったいないだけでなく、国家的な損失。「偏差値」という受験産業のマッチポンプにいつまで付き合うのか？ 中学受験塾、進む低年齢化 「席埋まる前に」早めに入塾https://t.co/LA5BGbwhQ7 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) November 28, 2020 東京学芸大学附属高から東京大学理学部に入学し、同法学部まで卒業（Wikipediaより）した受験界の圧倒的エリートである茂木氏に偏差値や受験そのものを否定されるいわれもないのだが、幼少期から詰め込み型
学術会議は共産党の活動拠点だった
学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ
これから始まるのは、東北とその他の地域の分断
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では8月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。※事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。得意な分野はECサイト構築や商品開発です。実例はこちら 昨日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w １ 高齢者と同居している場合のコロナ対策 ２ 転職時に周囲からマウントされる際の解決法 ３ 仕事の利益率設定に対する考え方 ４ アパレル会社の店頭とECの融合について ５ 地方都市のオンライン成人式は成功するか？ ６ 方針の異なる部署に異動した時の考え方 です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただ
東京都に「緊急事態宣言」は必要か
報道発表された図への質問が多かったため、西浦より解説します。 わかりづらい用語がでてきたら、#新型コロナクラスター対策用語定義 を、参照してください。 pic.twitter.com/stMBS3Cjoz — 新型コロナクラスター対策専門家 (@ClusterJapan) April 4, 2020 ネット上では、安倍首相が新型インフル特措法にもとづく「緊急事態宣言」を出し、小池都知事が東京都でロックダウンをやるという噂が流れている。そういう噂はこれが初めてではないが、今回は専門家会議の中核メンバーである西浦博氏が日本経済新聞で見せたシミュレーションが、いろいろな憶測を呼んでいる。 横軸の「感染拡大の経過日数」がいつを起点にしているのかわからないが、今を起点にすると、4月4日で314人しかいない新規感染者数が、今後30日で毎日6000人に増えるという計算と解釈するのが普通だろう。 指数関数
八幡氏への反論：歴史学者のトンデモ本への向き合い方
『週刊ポスト』2019年3月15日号に掲載された歴史小説家・井沢元彦氏の『逆説の日本史』（以下『逆説』と略す）第1218回は、「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」というものだった。私が朝日新聞に連載中のコラムなどで展開した井沢氏の著作に対する批判に、氏が反論したものである。 この問題について評論家の八幡和郎氏がアゴラ上で論評を加えている。 「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状 井沢氏の公開質問状に対しては『週刊ポスト』誌上で回答する予定であり、それを読んでいただければ私の真意は八幡氏にも伝わると思うが、事前に一点だけお伝えしておきたい。 具体的な批判を控えている理由 八幡氏は前掲記事で 売れたからといって著作態度が安直だとか、監修という言葉が普通と違うとか、井沢氏の著作は学者から見て価値がないとかいう姿勢論でなく、百田氏の書いていることの
日本会議黒幕説と憲法の行方―下
（上より続く） ■「９条改正反対」が増えたのは安倍政権のおかげ 朝日新聞は５月３日付の一面で〈９条 改正反対６８％〉と報じ、世論調査の分析をした７面では〈憲法観 強まる平和志向〉〈高まる平和志向と安倍内閣への厳しい視線〉と報じている。 仮に朝日らの言うような「政権と密接な巨大組織の蠢動により社会の右傾化が進んでいる」実態があるなら、このような調査結果は出ないのではないか。むしろ日本会議が望む結果とは逆行しているのであり、仮にその日本会議的方向を「右傾化」というのなら現状はまだまだ「左傾化」していると評すべきだろう。 また、毎日新聞が報じた改憲派、護憲派のそれぞれの署名活動の成果も「むしろ社会は左傾している」ことを物語っている。 昨年から日本共産党を中心とする安保法制反対派は「戦争法反対署名 ２０００万運動」を展開し、今年５月３日の憲法記念日までに目標値には達しなかったものの、１２００万筆を
日本会議黒幕説と憲法の行方―上
■日本会議ブーム！？ 日本会議がにわかに注目を集めている。 発端は昨年２月にさかのぼる。扶桑社が運営するニュース言論サイト「ハーバービジネスオンライン」で始まった菅野完氏の連載「草の根保守の蠢動」が好評を博した。 これを受けてか、朝日新聞も今年３月、３回にわたって〈日本会議研究・憲法編〉を掲載。安倍政権と蜜月関係にあり、現政権や自民党内に日本会議の名簿に名を連ねる領袖が多数存在することを指摘。組織的な草の根活動を着々と進めて改憲を目指しており、その精神的中核を成すのが宗教団体「生長の家」の教えやその出身者であるとした。 そして今年４月末、菅野氏のネット連載をまとめた書籍が扶桑社新書より発売。販売を後押ししたのは次のニュースだった。 〈憲法改正を掲げる団体「日本会議」の歴史や活動方法などを取り上げた新書「日本会議の研究」を発行した扶桑社（東京都港区）に対し、日本会議が、出版停止を求める申入書
『マネー・ショート 華麗なる大逆転』基礎知識 --- 本田 康博 : アゴラ - ライブドアブログ
リーマンショックに至る経済危機が舞台の実話をもとにした映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』が、いよいよ公開されました。私自身、1999年に日本で初めて「モーゲージ担保証券」を組成した経験もあることから、この映画を観るのをとても楽しみにしていました。 映画の中では一般の人が普段耳にしない金融用語が終始飛び交っているのですが、テンポ良く駆け抜けるように話が展開されるので、あまり細かい部分を気にしなくても十分楽しめるだろうと思います。 その上で、一般の映画ファンの皆さんがこの映画を観た後の満足度をさらに一段高いものにするために、映画に関連した基礎知識をできるだけ分かりやすくお伝えすることにしました。これはその第三弾となります。 ご自身の金融知識に併せて、これまでに書いた「初心者編」や「サブプライムローン編」なども、参考にしていただければ幸いです。 また、記事の末尾で基本用語とキーワー
日本人に必要な銃訓練
前回のブログで「平和国家日本、戦闘国家米国」と書いたが、「日本人は命をかけて平和を守ようとする立派な国民か」というと、それは明らかに褒めすぎだろう。「(憲法）9条の会」の面々とて、イザ自分が平和のために戦うか、と問われれば尻込みする方が多いのではないか。 「自分は戦いたくない」「命あってのものだね、イザという時は逃げる」－－平和愛好のホンネはそんなところだろう。 戦後、憲法9条を守ってきたのは、議員の3分の2の賛成がないと改正できないという厳しい条件もあるが、自分で戦うのがイヤな国民が多く、改正を阻んできたというのが実態だろう。 日本で刀狩りが成功したのも「戦（いくさ）はお侍様のするもの」「自分は戦わなくて済む」という考え方が広がったからだろう。 戦後、ＧＨＱが進出して、日本に平和憲法を敷いた(強いた）時、日本側の一部に反発、抵抗はあったものの、すんなりと通ったのも占領軍の強圧もさることな
橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 : アゴラ - ライブドアブログ
昨日、大阪都構想の賛否をめぐる住民投票が大阪市で行われた。結果はわずかな差で反対派多数となり、大阪都構想が一旦ストップする事となった。当日午後11時から行われた記者会見では、橋下市長は笑顔で負けを認め、12月までの任期をもって政界を引退すると明言した。引退後は弁護士に戻る意向も表明した。 今回の投票結果を受けて指摘されている事は「シルバーデモクラシー」によって賛成派が負けてしまったという事だ。 ■シルバーデモクラシーとは？ シルバーデモクラシーとは、高齢者多数の状況により、ワカモノよりも高齢者の意見が投票を通じて実現されてしまう事を指す。日本は高齢化が急激に進み、高齢者の割合が急激に増えつつある、だからワカモノの意見が政策に反映されない理由はシルバーデモクラシーによるものだ……という考え方だ。特に昨日の投票結果を受けて、そのような意見をあちこちで見かけた。 これは感覚ではなく実際の数
「完敗」安倍歴史観 ─ 論ずるなら、日本向けより世界に向けて！
国会での安倍答弁をきっかけに、世界で話題を集め出した「安倍歴史観」の余波は、その後も広がりつつあります。 この「歴史観」についての評判を、私が目にする英、米、ロシア、アラビアなどのメデイアの反応で採点しますと、厳しい批判ばかりで「支持がゼロ」の「完敗」状態です。 麻生副総理をはじめ閣僚が次々と靖国神社を参拝したその時期に、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」「村山談話をそのまま継承しているわけではない」等の発言を連発すれば、「日本右傾化」の声が海外で起こるのはごく自然です。 然し、何故この時期に、誰に向かって、何を目的にこの様な発言をしたのでしょうか？ 私には全く理解出来ません。 外国メデイアの流れを見ますと、第一次安倍内閣で始まった安倍総理の「右翼」「国粋主義者」と言う「レッテル」は、今回の騒動で確立して仕舞いましたが、驚いたのは、米議会調査局までが、安倍首相を「誰もが知る
餃子の王将のスパルタ研修…他の方法はあるのか
ネット上や学生の間では、ブラック企業が多いと言われがちな飲食業界ですが、先日日経に餃子の王将のスパルタ研修についての記事がありました。意味のない早口での社訓・社是を話すのは「何の意味があるのか」と思いますが、私も別の会社ではありましたが内定者研修でやったことがありますので、研修に組み込んでいる会社は少なからず存在するのでしょう。 こういう記事を見ればやはり学生は萎縮してしまうでしょう。「こんなところに行きたくない！」と思い、エントリーを避けると思います。しかしこのスパルタ研修は記事を読んでいると一理あると私は思いました。 なぜ私が自分では受けたくもないようなスパルタ研修について理解を示したか、それは下記の文章を読んでのことです。 「外食は就職セミナーにブースを出しても就活生は並ばない。ふるいにかけられた学生がやってくる。そういう世界です。厳しい研修で学生から社会人へ気持ちを完全に切り替えて
日本人を長寿にしたのは和食ではない
高齢化は、経済成長の問題ではなく、分配の問題である。人口と経済成長の間には相関がないことは知られており、これについては今後詳しく語りたい。今回は日本人の長寿化について書いてみたい。日本人の寿命は、高度成長が始まる前はアフリカと同等の短命だった。高度成長とともに世界の長寿国に仲間入りした。高度成長前半は、乳幼児死亡率の改善が長寿化に貢献した。 乳幼児死亡率の改善が実現された要因は二つ。 ・世界に誇る母子手帳 ・病院での出産 まず母子手帳導入により、出産前の検診が始まった。加えて、これは家で産婆さんによって出産していたのを、病院で出産するようになった。専門家の間では、母子手帳も大きいが、どちらかといえば病院での出産が乳幼児死亡率を大幅にさげたといわれる。 高度成長期後半は高齢者の長寿化が日本の平均寿命の延伸に貢献。ここではよく言われ るように、伝統的な日本食が日本人を長寿にしたのではない。実は
生活水準を下げ、国民は自立しよう : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 生活水準を下げ、国民は自立しよう / 記事一覧 日本経済の活性化のために政府に対策を求める国民の声は強い。 日本経済に実力があるのに、財政、金融政策など政策の失敗で、日本経済が実力に見合った水準を下回っているなのなら、政策の転換が望まれるが、もし、日本経済の現状が、現在の日本経済の実力に見合ったものか、それ以上であるのなら、政府の政策に期待することはできない。 果たして、日本経済の実力とはどれほどのものなのだろうか。 このように、政府の政策に期待する前に、現在の日本経済の実力を確認する必要がある。 まず、日本の労働生産性を見ると、下のグラフのように94年以降、先進国では最低、ＯＥＣＤ加盟34か国中20位（2011年）である。 （ダイヤモンドオンライン「生産性向上が求められるオフィス変革」から転載） しかも、生産性の高いのは、今まで日本経済を牽引してきた製造業
小沢氏は離党しない
メディアの政治報道も、インテリと呼ばれる人々の議論も、少し過激化しすぎていないか。 野田首相も小沢氏もそんなにめちゃくちゃなことをするわけでもない。合理的に行動すると考えておおかた説明できる。 メディアやインテリ達の意見が先鋭化するのは、政治をエンターテイメントと捉えているから、過激なストーリーでないと面白くないのだ。 それだけの理由だ。 真実はごく普通のところにある。 小沢氏の離党はないだろうし、野田首相は基本的に解散は避ける方向でいくはずだ。 野田首相は、消費税引き上げは日本のために必要だと思っている。だから、消費税引き上げを目指す。しかし、かれは同時に民主党の代表である。自分の組織をぶっ壊すことはしない。小泉もぶっ壊したのは、党内の敵であり、派閥も自民党も組織の維持、拡大を図ったのである。 問題は、そのどちらが優先するか、であるが、本当に二つのことが対立すれば国を守ることが優先される
維新中毒 --- 島田 裕巳
今の日本社会には、「維新中毒」という病が蔓延している。 維新中毒とは、これからの社会をどうするかを考えるとき、もっぱら維新のイメージにばかり頼る症状のことである。 維新ということばは、もともと中国の古典『詩経』に由来する。その「大雅・文王篇」に、「周雖旧邦 其命維新」という形で出てくる。古代中国の周という国は古くからあるものだが、今や新たな命を獲得したという意味である。水戸藩にいた藤田東湖が、藩政を改革するときのスローガンとしてこれを用いたのが早い例で、現在ではもっぱら「明治維新」をさすことばとして使われている。 維新中毒が進行すると、「船中八策」やら、「脱藩」ということばをやたらと使うようになる。いずれも、土佐の藩士だった坂本龍馬に由来する。維新中毒は「龍馬症候群」と言い換えることもできる。 過去にも維新中毒が蔓延したことがあった。大正時代には、新宗教の大本が、「大正維新」のスローガンを
民主主義の過剰 - 『一般意志2．0』
一般意志2．0 ルソー、フロイト、グーグル 著者：東 浩紀 販売元：講談社 (2011-11-22) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 大阪のダブル選挙で、橋下・松井の「大阪維新の会」が当選した。8時過ぎに当確が出たということは、かなりの大差で圧勝すると見ていいだろう。私は橋下氏の政策にも人格にも共感しないが、彼の独裁をめぐる発言には注目している。もはや民主主義では日本の現状はどうにもならないから、大阪府民は彼を選んだのではないか。 その意味で、ルソーをテーマにした本書のねらいはおもしろいのだが、その方向は微妙に現代日本の問題とずれている。ルソーは一般にいわれるのとは異なって民主主義の元祖ではなく、彼が『社会契約論』で主権者とした一般意志は、それを民主的に集計する手続きのない絶対君主の意志のようなものだ。カール・シュミットが一般意志の概念でヒトラーの独裁を擁護したことはよく知ら
「iPhone4Sが日の丸部品を多用」って何が言いたいの？ 日経産業新聞さん
ほんの数日前に『ボーイング787とイノベーション』という記事を書いた。要旨は「経済社会を大きく変化させたイノベーションを創出した企業に利益が集まる現状を踏まえ、日本企業も部品供給に満足するのでなく、部品を組み合わせて新しい価値を生み出すイノベーションを目指すべき。」というもの。スティーブ・ジョブス氏を偲ぶ多くの記事がイノベーションの重要性を指摘している、とも書いた。 そんな折、11月11日付の日経産業新聞1面に『iPhone4S、日の丸部品が攻勢 カメラはソニー』という記事が出た。記事には次のようにある。「コンデンサー、フィルター、無線LANモジュールは村田製作所」「プリント基板はイビデン」「DRAMはエルピーダメモリ」「フラッシュメモリーは東芝」「液晶パネルは東芝モバイルディスプレイとシャープが供給の中心」。その上で、「日本製部品の品質・性能の高さに加え、納期・数量の厳守やコスト削減がア
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