これからの日本の政治はどうなるのか。文筆家の古谷経衡さんは「東京都知事選での石丸伸二氏の躍進から、動画やSNSのみで投票先を決める30～50代が大量にいることがわかった。日本の将来が明るいとはとても言えない」という――。 「石丸伸二」が若者から圧倒的な人気を得たシンプルな理由 言うまでもなく都知事選挙での真の勝利者は石丸伸二氏である。彼の露出を見よ。今や時の人だ。約166万票を獲得したことの衝撃波は今も響き続けている。 この中で、各種の出口調査により世代別の石丸支持がおおむね明らかとなり、特に10代（18・19）、20代からのそれが強いと出ている。しかし注意しなくてはならないのは、少子高齢化により若者有権者の数は少ないので、絶対数としての石丸支持の世代は、有権者のボリュームゾーンである、30、40、50代であったことである。石丸支持層は、印象よりも年を取っている。とはいえ、それを差し置いて

松薗講師らは、NTTタウンページに許可・協力を得て、4種類の外食店「ラーメン」「ファストフード店」「フランスおよびイタリア料理店」「うどんおよびそば店」の店舗数の電話登録を利用し、都道府県ごとに男女別人口あたりの店舗数を算出した。そして厚生労働統計協会の「国民衛生の動向」（2015年）を用いて「脳卒中」と「心筋梗塞」による死亡率を集計し、4種類の外食店との関係を調べた。その結果、「ラーメン店の数」と「脳卒中の死亡率」に統計的に有意な関連性があったという。つまり、「人口あたりのラーメン店の数が多い都道府県ほど、脳卒中の死亡率が高い」結果が示されたのだ。 研究報告に基づき、「人口あたりのラーメン店舗数が多い都道府県」と「脳卒中死亡率が高い都道府県」を下記に挙げよう。

小林製薬の紅麹サプリメント問題を受けて、機能性表示食品制度の見直しが急務となっている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品の根本的な問題は、医薬品と勘違いさせるような売り文句なのに、そこにメスが入っていない。国の対応は安全性の確保という面で実効性があるとは思えない」という――。 安全性について国は“やったふり” 機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の健康被害を受け、消費者庁は「機能性表示食品を巡る検討会」を4月に設置して有識者に議論してもらい、5月27日に報告書を公表。「紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合」は5月31日、図表1のとおり、「今後の対応」をまとめました。

「すぐキレる子」にはどう接すればいいのか。心理カウンセラーの中島輝さんは「親が否定的な言葉を繰り返すと、子どもの自己肯定感はどんどん下がっていく。まずは子どもの言動に理解を示して、親も一緒に考える姿勢を示してほしい」という――。 ※本稿は、中島輝『何があっても「大丈夫。」と思える子に育つ 子どもの自己肯定感の教科書』（SBクリエイティブ）の一部を再編集したものです。 鉄則は「親が感情的にならないこと」 「わが子はすぐキレてしまうんです……」「できないとキレてしまいます」といったご相談は多いものです。そこで、すぐキレてしまう子に対しての接し方を、5つ紹介します。 ①まずお母さん、お父さんが自分の感情をコントロールする 子どもがキレたとき、親のほうは絶対に感情的にならず、冷静に対処するのが鉄則です。

「ネパール人経営のインドカレー屋」が増えたのはいつからか 「日本にネパール人のカレー屋が増えた時期って、インドのIT産業が急成長したころと重なってるよねってよく話題になってたんです」 岡本有子さん（58）はそう話す。やはりネパール人と結婚し、レストランを開いたひとりだ。町田市にあった「天空の舞」で、当時は珍しかった純然たるネパール料理を提供して話題になったそうだ。 「家庭料理を中心に、シェルパ族の料理やキネマ（ネパール風の納豆）などもつくっていました。自家製のグンドゥルック（発酵させた青菜を乾燥させたもの）を出したのもうちが初めてでした」 それにネパール舞踊のライブを開くなど、ネパール文化の発信地でもあった。店は2001年にオープンしたが、90年代に比べると少しずつまわりに「ネパール人経営のインド料理店」が目立つようになってきたことを感じていたのだとか。 「東京界隈にずいぶん多くなってきた

【メールの挨拶文で印象に残す】 ×ありがちなフレーズ ABC株式会社第一営業部菊原と申します ○心が動くフレーズ お客様のお役に立てるよう毎日勉強している菊原です いまはメールやSNSなどの文字媒体でお客様とやりとりすることが多くなりました。その際、ただ単に“会社名＋名前”で送っていたのでは、ほとんど印象に残りません。名前の前に“印象に残る一言”を添えて、あなたの存在をお客様に印象づけましょう。 あなたが誰かから商品を購入したいと考えていたとします。その際、「営業は嫌いだけど、食べるためにしかたなくやっているだけです」という営業パーソンから買いたいでしょうか？　そんなことはありませんよね。 よほど欲しいもの以外は、「私のことを真剣に考えてくれる人から買いたい」と思うはずです。多くのお客様は“お客様のために真剣に活動している営業パーソン”に好感をもつものなのです。このような話をすると、「そん

子どもの存在は高齢の親の幸せにどう影響するか さて、以前の記事では子育て期の親を念頭に、その生活満足度について述べましたが、子どもが巣立ち、親が年老いた場合、子どもの存在は、親の幸せにどのような影響を及ぼすのでしょうか。 子育てにともなう金銭的・時間的・肉体的な負担は、子どもの成長とともに変化します。子どもが小さいときは時間的・肉体的な負担が大きく、ある程度成長すると今度は金銭的な負担が大きくなります。そして、子どもが働き出したタイミングで子育てが一段落つき、さまざまな負担から解放されることになります。 その後、親が高齢になると、今度は逆に子どもから親へさまざまな支援が行なわれる場合があります。支援には金銭的なものもあれば、ふだん生活する上での手助けや家庭での介護も含まれます。これ以外にも、子どもの存在が孤立を防ぎ、社会の人々と交流するための重要な役割を果たすとも指摘されます（＊1）。 以

レタスの最大の産地は外国人なしに成り立たない 「レタスの生産量は日本一ですが、みなさんの力を借りなければ、農家さんも経営が成り立ちません」 自らのホームページで外国人にこう呼びかけるのは、レタスの出荷量が全国トップの長野県川上村。標高1000メートルを超え冷涼な気候であることから、レタスや白菜といった葉物野菜の生産が盛んだ。 収穫をはじめ、作業には多くの人手を要する。しかし「重労働で、日本人のアルバイトには敬遠される状況にある」と村役場産業建設課長の原恭司さんは嘆く。そこで貴重な労働力となっているのが、外国人だ。コロナ禍前は住民の2割を占めるまでになり、新宿区よりも外国人の割合が高い村として紹介されてきた。 「農家戸数は400戸余り。農業に従事する外国人は例年およそ1000人なので、農家1戸当たり2、3人の計算です」（原さん） コロナ禍で外国人の割合は20→5％台に コロナ禍では、水際対策

NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。 だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。 NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。 1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。 2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。 実は

「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、

飲食店チェーン「ラーメン山岡家」（本社：北海道札幌市）が好調だ。昨年の既存店における売り上げ高と客数の増加率は、マクドナルドを超えた。好調の理由はどこにあるのか。経営コンサルタントの岩崎剛幸さんがリポートする――。 コロナ禍に既存店売上高と客数を伸ばし続けている ラーメン店チェーンの「ラーメン山岡家」（株式会社丸千代山岡家）が好調です。コロナ禍で飲食店が苦しんだ20年、21年も売り上げを伸ばし、22年に入ってからはさらに売り上げを伸ばしています。 特に驚くのが23年1月期（22年2月～23年1月）の既存店売上高は前年同期比で119.3％、客数は116％と客数を増やして売り上げを伸ばしているのです。 19年比で見ても客数を2桁伸ばしており、飲食業界注目の会社と言えるでしょう。 飲食業界ではマクドナルドも好調ですが、ほぼ同時期の22年12月期（22年1月～12月）の既存店売上高は前年同期比で1

3月7日、イギリスのBBCが、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の、少年への性加害を取り上げたドキュメンタリーを放送した。コラムニストの河崎環さんは「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも一部のメディアで取り上げられており、いわば『公然の秘密』だった。今回のBBC報道に対する日本の反応には、少年への性加害に対する海外と日本の価値観の温度差がはっきりと表れている」という――。 「子どもにそんなものを見せるな！」 いわゆる国際結婚をしている友人が、こうこぼした。 「たまたま出演者の中にジャニーズがいるテレビ番組を子どもと見ていたら、英語圏出身の夫が血相を変えて走ってきて、『そんなものを子どもに見せちゃダメだ！』って、テレビを切ったの。『ジャニーズ事務所のタレントが出ている番組を見ること自体が、（ジャニー喜多川氏によって行われていたと疑われる）性的搾取をOKだと肯定することになる。大人の我

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC

公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ

問いかけに潜んだ問題点 「チコちゃんに叱られる！」は、2018年4月に放送が開始された、NHK総合テレビのクイズ形式の教養バラエティ番組である。5歳の少女チコちゃんが、日常のありふれた事象を取り上げ、大人たちに対しクイズを出題する。 当たり前すぎて改めて考えたこともない日常のことがらについて、大人たちがその背景などを理解しておらず、答えに窮したり曖昧なことを答えたりした時、「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と罵倒するのが定番となっている。その後、一見分かりにくい短答を示し、その内容を研究者などの専門家がVTRで解説するという構成である。 番組のウェブサイトから、いくつかの問いを引用してみよう。 「いってらっしゃーいってお別れのとき、手を振るのはなぜ？」 「かんぱーいのときにグラスをカチン、なぜするの？」 「温かいみそ汁はなぜモヤモヤしているのか？」 「オセロはなぜ白と黒で争うゲームになったの

リコールの発表は2日連続となっており、テスラの迷走を象徴するかのようだ。11月18日には助手席エアバッグが正常に展開しないおそれがあるとして、約3万台のモデルXのリコールを発表している。ロイターによると株価は3％の下落を記録し、2年来の安値となった。 翌11月19日には、同社は10倍規模のリコールを発表する。テールランプが点灯しない不具合を理由として、全米で32万台をリコールする展開となった。起動処理中にまれに故障を誤検知することで、ランプが断続的に点灯しない不具合が発生することがあるという。 同社はソフトウエア・アップデートで対応可能だとしているが、アメリカだけで32万台に影響する大きな不具合となった。同事象は海外でも報告されており、影響数はさらに膨らむとみられる。 安全性を担保するだけの技術力が不確かなまま、見切り発車で販売に踏み切ったともいえる。 高校生が死亡、映像はツイッターで世界

「国産小麦、オーガニック、天然酵母」を謳う高級ベーカリーにも、実はかび毒のリスクがある。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「小麦のかび毒をゼロにすることはできないが、農薬を使えばある程度まで抑え込める。有機栽培の小麦製品には注意が必要だ」という――。 「国産小麦、オーガニック、天然酵母は安心安全」は間違い 都内の高級ベーカリーで目に付くパンの三大売り文句は、国産小麦、オーガニック（有機栽培）、天然酵母。これで安心安全……。 実は科学的には三つとも誤解です。最大の懸念はかび毒のリスクです。ところが、このような知識を持たないパン職人の方々がいます。日本の小麦消費における国産の割合は1割強となっています。小麦の国際価格がウクライナ情勢なども手伝い高騰し、国産小麦が注目されています。「私たちの手で有機小麦を栽培し、収穫してパンに」と張り切るパン職人までいるそうです。熱意は立派ですが、それがかえって

霊感商法は壺や印鑑から始まるとは限らない 霊感商法とは、「先祖の祟り」などの文句を使って、壺や印鑑などの物品を「幸運を呼ぶ」と謳って法外な値段で購入させたり、多額な献金を強要したりするものである。 時には、合同結婚式が利用される場合もある。 五年ほど前のことである。私が住む首都圏郊外には、まだ農家も点在している。そのうちの一軒の農家は、田畑も地域のなかでは大きく、屋敷も広くて、地元の農家の中では世話役として、周囲から頼りにされていた。 ただ、悩みもあった。一人息子は体が弱く、40歳を過ぎても、結婚運に恵まれないことだった。 そこへ、「働き者の、いいお嫁さんを息子さんにお世話しましょう」と、親切そうな中年の女性が訪ねて来て、「世界的に有名な合同結婚式です。経費は100万円ほどかかりますが」と、誘った。その家のご両親は、「100万円で働き者のお嫁さんが来てくれるなら」と、息子を合同結婚式に参加

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています（した）から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます