三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。性別や年齢、住所、年収ごとに顧客の動きをつかみ、店舗での販売に生かせるようにする。カード会社が持つ膨大な決済情報は活用が進んでいない。キャッシュレス決済の普及に伴い、データ利用の拡大に動き出す。【関連記事】・オルタナティブデータ、市場規模3年で4倍・オルタナティブデータ活用 米国すでに実用段階
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針だ。75歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにする。高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、対策を急ぐ。ただ新免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針だ。新免許を浸透させ、事故の抑制で効果をあげるには課題も多い。今月下旬に閣議決定する政府の成長戦略に新しい免許を創設する方針を盛り込む
売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る? 「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト(SNS)に登録させら
総務省は2020年にも機器間の通信で使う携帯電話の番号を100億個追加し、現状の125倍に増やす。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」では一つ一つの設備に通信機器を取り付ける必要があり、通信に使う携帯番号が不足する恐れがあった。通信各社は番号の増加に対応するシステム投資をし、次世代高速通信「5G」を生かしたIoTの普及に向け基盤整備を急ぐ。国内では来春、現行の方式より最大で100倍の通信速
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