「ビッグスリーを
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
asahi.com（朝日新聞社）：日本綜合地所、５３人内定取り消し 学生側、団交要求 - ビジネス
日本綜合地所、５３人内定取り消し 学生側、団交要求（1/2ページ）2008年11月28日22時33分印刷ソーシャルブックマーク 団体交渉を求め、内定を取り消した企業に向かう学生＝２８日午後、東京都港区高輪２丁目、池田良撮影 「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」 マンション分譲大手の日本綜合地所（東京都港区）から内定を取り消された都内の大学４年の男子学生（２３）は２８日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。 同社の人事担当者から電話があったのは今月１７日。突然、内定取り消しを告げられた。理由は「業績の悪化」で、内定者５３人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人と相談に訪れた個人でも入れる東京東部労組に加入し、会社側に団体交渉を求めることを決めた。 ４月下旬の内々定後、６社あった他社の内定をすべて断った。会社が「入社までに必要」という宅地建物取
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