急行が止まらない程度の規模の、特に栄えていない駅前に、しょぼい場末カラオケ店Aがあったのだが、その隣の隣にでかいビルを新築して大手チェーンのカラオケ店BがOPENした。ところがそこまでの需要はなかったのか、たくさんある客室はガラガラ。A店は順調にB店にお客を奪われ、半年後閉店。1年後、採算が取れないと判断されたのかB店も閉店。地元民のカラオケ利用者はカラオケ屋がなくなってガッカリ。 という、誰も得しなかったお話でした。
ローソン箱根仙石原店において4月23日(金)から5月17日(月)まで実施を予定しておりました、「ローソンエヴァンゲリオン企画」、 ●ARプロジェクト、および、 ●ローソン箱根仙石原店ジャック の2企画について、本日25日をもって中止することになりましたので、お知らせいたします。 この企画において、当初の想定を大きく上回る自家用車でのご来店・ご来場者があり、その結果、地元の交通に支障をきたし、また、騒音等により付近住民の方々にもご迷惑をおかけしました。主催のローソン様においては事前に様々な準備をしておられたのですが、その準備体制ではお客様や周囲の方々の充分な安全確保が出来なくなる懸念があるため、中止の運びとなりました。 楽しみにしていただいた方々にはたいへん申し訳ございませんが、上記、お知らせしてお詫び申し上げます。 なお、4月27日(火)から、ローソン全店で実施されるエヴァンゲリオンキャン
大規模リコール(回収・無償修理)問題に直面するトヨタ自動車の対応を巡る米国の論調が、バッシングの様相を呈してきた。米国を代表する自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏は、トヨタ側のうかつな問題発言といい、事態把握能力の低下といい、通常では考えられないことが起きていると警鐘を鳴らす。 ―大規模リコール(回収・無償修理)問題を受けて、米国でトヨタ叩き(たたき)が過熱している。なぜトヨタはかくも叩かれなければならないのか? マリアン・ケラー (Maryann N. Keller) 米国を代表する自動車業界コンサルタント。1994~99年、全米自動車業界アナリスト協会会長。現在は、マリアン・ケラー・アソシエーツ代表として、コンサルタント業に従事。著書に『GM帝国の崩壊』『激突―トヨタ、GM、VWの熾烈な闘い』(共に草思社)がある。 Photo by Minori Yoshida 私自身、今回
地元から東京に引っ越して、10年ほどになる。雑踏の中を、ぼやぼや歩くのが好きだ。でもこんな風景を見るのは、初めてだと思う。 東口、出てすぐ左を向くと見えるビル群。気温を表す電光掲示板以外、稼働していない…。 看板は広告が入っていないらしく、真っ白だ。 都内の一等地がこんなことになってるとは。 いつも歩いているのに、全然気がつかなかった。 ひょっとして、もしかして、他の場所も…?
セブン・イレブンがフランチャイズ(FC)の値引き販売を制限していた問題で、公取委が排除措置命令を出したが、これは単なる弁当の売れ残りの問題ではない。そもそも本部側が主張するように「対等の契約」であるなら、なぜコンビニの商品はすべて定価でしか売っていないのか。FCとの契約には定価販売の義務はないので、どんな商品を安売りしようとFCの自由なはずだ。さらに奇妙なのは、本部は何のために安売りを禁止するのかということだ。FCが本部に支払うロイヤルティは、 (売り上げ−仕入れ原価)×0.4〜0.5 だといわれるが、売れ残っても返品できないので、仕入れ原価は変わらない。売り上げには売れ残った弁当の代金も含まれるので、廃棄して0円になるより半値で売ったほうがロイヤルティも増える。したがって合理的に考えれば、本部が安売りを奨励して少しでも売り上げを増やしたほうがいいはずだ。では、なぜ安売り規制をするのか
マスコミ各社の世論調査が発表された。 asahi.com(朝日新聞社):給付金に反対63% 内閣支持19% 朝日新聞世論調査 - 政治 内閣不支持7割超、給付金に反対78%…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 【本社・FNN合同世論調査】麻生内閣「支持率は危険水域」初の10%台に (1/2ページ) - MSN産経ニュース 麻生内閣の支持率についてはともかく(それにしても下がりすぎとは思うが。私は麻生内閣支持である)、定額給付金がこれほどまでに不評なのは合点がいかない。産経・FNNの調査によると、 通常国会で焦点となっている定額給付金については、「ばらまき」で好ましくないと答えた人が75・1%。給付金の財源2兆円についても「ほかの政策に回すべきだ」と答えた人は79・8%にのぼった。 だが実際に給付が決定すれば、84・8%が「受け取ろうと思う」と答え、受け取ろ
編集元:プログラマー板より 228 仕様書無しさん :2008/12/26(金) 18:21:30 ビックカメラは、まず49億円の粉飾決算書を作りました。 ビックカメラは、その粉飾決算書を高らかに掲げて 「俺は優良企業だぞ~。公募増資するから金くれ~」と叫び、 117億円を集めました。 ビックカメラは、その公募増資を持って東証に行き 「俺は優良企業だぞ~。東証1部に上場して資金集めさせてくれ~」と叫び 東証1部に上場した上で、1020億円を集めました。 めでたし、めでたし。 ※勘違いしている人が多いようですが、被害総額は1000億円を超えています。 49億円は基点です。 ライブドア → 14億円粉飾 → 50億円詐取 日興コーディアル → 180億円粉飾 → 500億円詐取 ビックカメラ → 49億円粉飾 → 1140億円詐取 ※
サンタは街に来なかった? 米の歳末商戦、10年で最悪2008年12月27日14時15分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク=鈴木暁子】米国の小売業者が歳末商戦で苦戦している。雇用や経済の先行きへの不安で消費者の財布のひもは固く、大手カード会社の調査では売上高は前年比5.5〜8%減と、ここ数十年で最悪の水準。クリスマスが終わった後も、各社は早朝から異例のセールを展開し、巻き返しに必死だ。 「クリスマスにこんなにお客が少ないなんて」。プレゼントを買う人でにぎわうはずの24日、ニューヨーク中心街にある大手百貨店メイシーズの店員カルメン・メザリーナさん(43)は首をかしげた。衣類や靴の売り場は人がぱらぱらいる程度。客が押し寄せたのは「2箱で58ドル(約5200円)」と、値引きした化粧品の詰め合わせなどを売るコーナーぐらいだ。 「40%値下げ」のタグがついたアクセサリーを見ていたシェリル・カン
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月~9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
なんだか理解できないなぁ--。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日(12月11日)の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか? もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求(1/2ページ)2008年11月28日22時33分印刷ソーシャルブックマーク 団体交渉を求め、内定を取り消した企業に向かう学生=28日午後、東京都港区高輪2丁目、池田良撮影 「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」 マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)から内定を取り消された都内の大学4年の男子学生(23)は28日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。 同社の人事担当者から電話があったのは今月17日。突然、内定取り消しを告げられた。理由は「業績の悪化」で、内定者53人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人と相談に訪れた個人でも入れる東京東部労組に加入し、会社側に団体交渉を求めることを決めた。 4月下旬の内々定後、6社あった他社の内定をすべて断った。会社が「入社までに必要」という宅地建物取
現在、高校1年生です。未成年でも可能な資産運用の方法を教えて下さい。資産は、6億3000万円です。 経緯については、僕は産まれたときから養母に育てられていたのですが、先日実父が亡くなられて、新生の年利1.2%程度1年定期3億円、三菱東京UFJの年利1%程度1年定期2億円、みずほのMMF1億円、安定株3000万円の相続を受けました。 名義の書き換えなどは全て完了しておりますので、これらは僕が自由に動かせるお金です。 方針としては、3億円(年間400万円×75年の生活費)は、元本割れしないように運用したいです。後の部分は、多少のリスクは覚悟します。 まず、新生の定期の預金保険対象外の部分(2億9000万円)のリスクはどの程度なのでしょうか? また、元本保証されるように1000万円に分けるとすると50個もの銀行と取引するはめになって面倒ですが、都市銀行が潰れるような自体になったら預金保護機構・日
【振り込め詐欺犯の独白(上)】芸能事務所立ち上げたかった 資金づくりのため、誘われ、詐欺グループに (1/3ページ) 2008.11.23 16:26 詐欺犯からの接触 10月上旬、産経新聞の警視庁担当記者宛てに1通の手紙が届いた。 「振り込め詐欺の加害者として貴社に私を取材していただきたい」 「振り込め詐欺をなくすために協力させていただきたい」 都内の拘置施設に勾留中の男(52)からだった。 署では留置番号「1番」と呼ばれている。 振り込め詐欺の一種「融資保証金詐欺」の主犯格として詐欺罪で起訴された。 産経新聞が9月28日から社会面で3回連載した『撲滅 振り込め詐欺』を読み、手紙を出したという。 真意を聞くため、記者は拘置施設に行った。 接見室でしばらく待つと、厚さ1センチほどの強化プラスチック板の向こうに、ほほ笑みをたたえた男が姿を見せた。短く刈られた白髪交じりの髪、地味なスエットの
岸 博幸(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授) 【第16回】 2008年11月21日 竹中平蔵 特別インタビュー(前編) 「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」 「ポリシーウォッチ」 リニューアル記念企画 竹中平蔵・慶應義塾大学教授を中心とした改革派エコノミストの集団である「チーム・ポリシーウォッチ」は、2年前から活動を行っているが、改革の後退、政策の偏向、それに伴う経済の悪化という現実を踏まえ、サイトを全面的にリニューアルして情報提供を強化した。そこで今回はポリシーウォッチの代表であり筆者の元上司でもある竹中教授に、今の日本について率直に語ってもらった。正しい現状認識のための一助としてお読みいただければ幸いである(聞き手・岸博幸)。 ―日本経済の現状をどう見ていますか? 日本経済は明らかにすごく悪くなっている。政府の調査の中で、経済の実態判断のために一番信頼できるのは景気
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 実は、私も一時期家を買わされたことがあり、非常に苦い思い出なんですが(買いたくなかったので)、離婚したのでさっさと売りました。 昨今の金融危機の元凶になったといわれているサブプライムローン問題ですが、これは本来、家を買うほどの年収が無い人たち向けに高金利で組ませたローンが元になってます。まあ、実質、家を担保にとった消費者金融の貸出債権のようなもんですが。 しかも悪いことに住宅価格が(実際は売れないのにもかかわらず)、あがってしまって、担保価値が上がったので、さらにローンを組ませ、住宅以外の用途にもつかっちゃった(まさに消費者金融ですな)み
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