班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
アルジェリア人質事件、ロシア流で強行解決 旧宗主国フランスよりも絆の強い両国関係 | JBpress (ジェイビープレス)
本稿がJBpressに載る頃には、アルジェリア人質事件の全貌が明らかになっていることと思うが、昨年の中国での反日デモによる経済的な被害とともに、この事件は海外における日本企業のリスクを強烈な形で認識させる事例となった。 企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、リスクは多岐にわたる。 今後、日本企業は海外における事業リスクをあらゆる面から評価し、採算性以上に安全面での確認が取れない限り、簡単に海外進出などできなくなるだろう。 全く報道されないアルジェリアとロシアの強い関係
米国大使館秘密電報が暴く共産党トップの派閥活動 習近平が選ばれた1つの理由～中国株式会社の研究（193） | JBpress (ジェイビープレス)
政治局常務委員会における意思決定の主目的はコンセンサス作りと既得権保護にある（The need for consensus and the desire to protect vested interests are the main drivers of Politburo Standing Committee（PBSC） decision-making） 党最高指導者間の関係は、大企業の取締役会のそれに近く、強力な既得権益の相互作用で決まる（relations at the top of China's Party-state structure are akin to those in the executive suite of a large corporation, as determined by the interplay of powerful interests） 大使
格納容器の調査に5年、燃料棒の片づけに11年 スリーマイルからフクシマへの伝言（その1）
2012年10月から1カ月半、アメリカ各地を取材して回った。アメリカから日本への核技術移転の歴史を取材するためである。その途中で、東海岸・ペンシルベニア州にある「スリーマイル島原発」（Three Mile Island Nuclear Power Plant）を訪ねた。1979年3月にメルトダウン事故を起こした原発だ。福島第一原発事故のように、商用発電原子炉がシビアアクシデントを起こして放射性物質を周辺にまき散らした先例として、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並んで記されてきた。そうした歴史的にも重大な事故が起きたにもかかわらず、日本の報道ではほとんど「スリーマイル島原発周辺はその後どうなったのか」の報告を見ない。福島第一原発事故後も、なぜかチェルノブイリばかりが報道され、スリーマイル島事故はほとんど出てこない。私はそれが不思議だった。 福島第一原発事故が教訓を学ぶためには、チェルノブイリ
社説：チャベス大統領が去る日
（2012年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 12月7日金曜日、ベネズエラ大統領のウゴ・チャベス氏は活力に満ちた様子だった。ハバナでのがん治療からカラカスに戻ったチャベス氏は陽気に「パーティーはどこだ？」と聞いた。 ところが翌日、チャベス氏は驚くべき豹変ぶりを見せた。厳しい表情の閣僚たちに囲まれ、テレビ演説でがんが悪化したことを明かし、手術のために10日にキューバに戻らねばならないと述べたのだ。 遠からず死ぬ2人のカリスマ フィデル・カストロ氏（左）とウゴ・チャベス氏（右）が去ると、中南米の政治は大きく変わる可能性がある〔AFPBB News〕 2013年の中南米は多分に生物学がイデオロギーに勝る年になるだろう。生命表法に従うと、チャベス氏とフィデル・カストロ氏がともに近く死ぬ確率が高まっている。 中南米の左派の父であるカストロ氏は86歳で、衰弱している。同氏の庇護を受けてい
日本とロシアが手を結ぶ絶好の好機到来 膨張する中国を牽制するためにも、歴史の封印も考えよ | JBpress (ジェイビープレス)
その直後の6月にロシアで開かれた国際経済フォーラムの場で、彼は政府の代表格で登壇して大いに批判をぶった。 その批判の対象には、当時天井知らずの原油価格高騰の波に乗って怒涛の進撃を続けていたロシアの石油・ガス産業も挙げられ、それらが抱える欠陥を指摘しながら、「（ロシアは）もう自分で自分を騙すことなどやめようではないか」とまで言い切る。 これには、会場に詰めかけたロシアや諸外国のビジネスマンたちもいささか驚き、そしていくばくかの清新な風も感じたものだった。 市場経済派の彼は、しかし民間でも実務経験を積んでいるだけあって、原理主義者ではない。ロシアの実情を踏まえたうえでどう市場経済を実現していけばよいか、を考えているようだ。 政治と経済の妥協や接点を求めるタイプとも言え、その面で恐らく考え方が似ている大親分のプーチンに気に入られたのだろう。最近になって彼の金銭がらみのスキャンダルが見え隠れするが
英国のEU脱退が欧州の痛手になる理由
（2012年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国と欧州連合（EU）の関係は、仲の悪くなった夫婦のようだ。口げんかの回数はますます多くなり、両者とも公然と離別について語っている。英国が最終的にEUを脱退する可能性は高まる一方だ。この週末に行われたある世論調査によれば、英国人の回答者の56％が離脱を望んでいる。 ブリュッセルにあるEU本部では、英国離脱の可能性が、そうなっても仕方ないというあきらめをもって受け止められるようになってきている。ここでは、デビッド・キャメロン英首相の振る舞いは目に余るとの見方が多い。今週開かれる首脳会議では、キャメロン首相はEU予算の凍結をたった1人で主張することになるだろう。 うるさい英国が抜けた方がEUはうまくいく？ ブリュッセルでは、英国の壊し屋を内部に抱えていない方がEUはうまくやっていけると考える向きも多くなっている。長期的には、泣きを見る
日本の企業統治：振り出しに逆戻り
（英エコノミスト誌 2012年11月3日号） オリンパス事件の後、日本株式会社は外部の監査の目の軽減を望んでいる。 マイケル・ウッドフォード氏は昨年、17億ドルの損失隠しを暴いた後、日本のカメラメーカー、オリンパスの社長職を解任された。同社取締役会は数週間にわたり、不正会計の謎について嘘をつき続けた。 ついに真相が明るみに出ると、取締役会が自分たちの職を維持する一方、内部告発した社長が職を奪われた。 ウッドフォード氏はこれを「ブラックコメディ」と呼び、日本以外の先進国では起こり得ないことだと嘆いた。 ウッドフォード氏の不満は理解できる。オリンパス株は一時、株式時価総額の8割が吹き飛んだにもかかわらず、同社株を保有する機関投資家はオリンパスの取締役会に対して「一言」の批判も口にすることはなかった。 握りつぶされた会社法改正案は、民主党の「白旗」 コーポレートガバナンス（企業統治）の改善を促進
習近平：中国を変えねばならない男
（英エコノミスト誌 2012年10月27日号） まもなく中国の次期国家主席に習近平氏が指名される。習氏に必要なのは、過去と決別する覚悟だ。 11月8日から北京で開催される中国共産党の第18回党大会の直後には、ダークスーツに身を包んだ男性たちと恐らく1人の女性からなる短い列が人民大会堂の一室の赤じゅうたんの上に並び、世界中のメディアの前に登場するはずだ。 その先頭に立つのが、新しく党総書記に指名されたばかりの習近平氏だ。来年3月には、国家主席の座も引き継ぐことになる。 習氏の後ろに続くのは、中国の最高統治機関である共産党政治局常務委員会の新メンバーたちだ。その顔には硬い笑みがはりつき、背筋はまっすぐに伸びているだろう。だが、その記者会見の演出は、実際に国を統治する嵐のような不確実性とは似ても似つかない。 世界の新しい経済大国の指導者として、習氏は比較的最近の前任者たちと同じように、経済力と政
巨額の予算が水泡に帰した事故対策システム 原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
「ERSS（緊急時対策支援システム）／SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」などの設計、改良や運用に携わった松野元さんにインタビューした話はすで本欄で書いた。その著作『原子力防災』には2006年の時点で福島第一原発事故の可能性や、それが起きた場合の避難の方針がきめ細かく述べられていた。 松野さんに取材した時に「もう1人、同じように原発事故に備えた防災システムの設計に関わった人で、危険を警告していた人がいるので、探して取材するといい」と勧められた。それが永嶋國雄さん（71）だった。『原子力防災』の共著者になるはずだったとも教えられた。 ずっと連絡先を探していたのだが、見つからなかった。それが最近になって偶然フェイスブックで連絡が取れた。面会したい旨を連絡したら、快諾してもらえた。9月に横浜市郊外の住宅街にあるご自宅を訪ね、4時間近く話を聞いた。 その内容は、松野さんの
備えも訓練も吹き飛ばした判断ミス 原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
原子力防災の元実務技術者である永嶋國雄さん（71）へのインタビューをお届けしている。永嶋さんの名前を教えてくれたのは、『原子力防災』の著者、松野元さんだった。永嶋さんは、松野さん同様、原発事故に備えた防災システムの設計に関わり、危険を警告していた人物で、『原子力防災』の共著者にもなるはずだった。 政府は巨額の予算を投じて、原子力発電所のシビアアクシデントに対する防災システムを構築していた。しかし、3.11ではそうしたシステムがまったく生かされなかった、という話を前回聞いた。今回は、国が実施していた「原子力総合防災訓練」の欠陥や、事故発生後に官邸と現場で積み重なった判断ミスなどについて話を聞いた。 避難範囲を10キロ圏内に抑え込むべきだった東電の責任 ──国は「原子力総合防災訓練」を3年に1回やってるはずなんですよ。2008年には福島第一原発でやってるんです。菅内閣の閣僚だって2010年に浜
緊急時対応の能力がなかった政府と東電の罪 原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その3） | JBpress (ジェイビープレス)
前回、前々回に引き続き、原子力防災の元実務技術者である永嶋國雄さん（71）へのインタビューをお届けする。永嶋さんの名前を教えてくれたのは、『原子力防災』の著者、松野元さんである。永嶋さんは、松野さん同様、原発事故に備えた防災システムの設計に関わり、危険を警告していた人物で、『原子力防災』の共著者にもなるはずだったという。 今までのインタビューで、政府は巨額の予算を投じて原発事故に備えた防災システムを築いていたが福島原発事故では生かされなかったこと、事故発生時に現場と官邸内で判断ミスが積み重なったことなどが明らかになった。 最終回となる今回は、原子力関連組織や電力会社の杜撰な危機管理体制について聞く。住民避難を失敗に至らしめた組織の実態を語ってもらった。 「電源が永久に途絶える」ことも想定されていた ──永嶋さんと松野さんは、全国の54基の原子炉に関してシビアアクシデントのシミュレーションを
スペインと英国と独立という「禁断の果実」
（2012年10月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者が数年前にスコットランドを訪れた際、グラスゴーは「緯度がスモレンスクと同じ、態度はバルセロナと同じ」と謳ったポスターに迎えられた。スコットランド人がカタルーニャ人に仲間意識と憧れを抱いていることを如実に示す光景だ。 スペイン・カタルーニャ州の州都バルセロナには、グラスゴーの人々がうらやむものがたくさんある。彼の地は季候がよく、食べ物も美味しく、サッカーも強い。 実際、カタルーニャに対する敬意の強さは相当なもので、スコットランドは新しい議事堂の設計をバルセロナ出身の著名な建築家、エンリック・ミラージェス氏に依頼したほどだ。 住民投票を認めた英国政府と法を盾に断固拒むスペイン政府 10月15日、スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施を決めた合意文書の署名後に握手するアレックス・サモンド首相（左）とデビッド・キャメロン英首相〔
「アメリカ人やめます」成功を求めて米国籍を離脱する時代に | JBpress (ジェイビープレス)
「日本人やめたい」──昨今の政治情勢や停滞の続く経済状況から、そんなことを冗談めかして口にする人がいる。もちろん実行することはないし、実際に日本国籍から離脱することは簡単なことではない。 しかし、簡単に市民権を放棄できる国がある。米国だ。そして今年、米国の市民権を放棄する人の数が、史上最高となると予想されている。 「非国民」扱いされたフェイスブックの共同設立者 2000年以来、年間200人台から多い年でも700人台だった米国籍離脱者および永住権放棄者の数は、2011年におよそ1800人となった。2012年はそれを上回る勢いで増えているという（内国歳入庁）。 数としてはさほど多いように感じないかもしれないが、米国が二重国籍を認めていること、そしてこれまで世界で最も人気のあった国籍だったことを考えると、この変化を軽く見ることはできない。 突然この問題が脚光を浴びたのは、ある若き億万長者が「節税
「ワンマン宰相」の選挙運動 コラム【政界一刀両断】 | JBpress (ジェイビープレス)
「地震、雷、火事、親父」という言葉がある。怖いとされるものを順番に並べたものだが、恐らく政治家にとって一番怖いものは選挙であろう。「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」とは、「伴ちゃん」こと元自民党副総裁の大野伴睦が残した名言であるが、政治家は、「ただの人」になりたくないばかりに、次の選挙に備え、なり振り構わず票稼ぎを続ける。 今年は必ず総選挙が行われる。朝早くから駅頭に立ち、慌しくホームに向かう人々に、肩からブラ下げたスピーカーで名前を連呼し、米搗きバッタのようにペコペコと頭を下げる立候補予定者の姿が見受けられる。選挙が始まれば、土下座をする立候補者までいる。その点は、古参も陣笠も大きな差はない。党首クラスの大物政治家が落選するケースも珍しくないからだ。
早期退職者募集に社員が殺到、ルネサスに希望はあるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
経営不振に陥っているルネサス エレクトロニクス（注：2010年4月にNECエレクトロニクスとルネサス テクノロジが経営統合して誕生）が9月18～26日にかけて、5000人を目標に早期退職希望者を募集した。その結果、初日の18日に目標を上回る五千数百人の応募があったため、初日で応募を締め切ったようだ（10月4日追記：本日の日本経済新聞によると初日応募者は7511人だったとのことである）。 周りの様子を見てから応募しようと思っていた人も多数いたのではないかと思うが、あっという間に早期退職の枠は埋まってしまった。いや、「埋まった」どころではなく、はみ出してしまった。この「はみ出し」が珍奇で恐ろしい問題を生じさせている。 早期退職に際しては、通常の退職金に加えて給与の36カ月分がプレミアとして上乗せされる予定だった。ところが、想定していた枠から「はみ出し」てしまったため、おそらく早期退職金の原資が
対中韓戦略：軍事強国日本の強国ゆえのジレンマ 李明博帝国主義のとんでもない謀略「日本＝ナチスドイツ」キャンペーン～佐藤優氏 | JBpress (ジェイビープレス)
佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス！』『世界インテリジェンス事件史』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤 2国間問題を超えた女性の人権に関する普遍的な問題として扱う必要がある・・・。韓国の李明博大統領は8月15日の演説で、慰安婦問題についてこのように言及しました。 日本のマスコミや政治家はほとんど理解していませんが、この発言は韓国がとんでもない謀略を巡らしていることを意味しています。一言でいえば、日本はナチスドイツのような国だと印象づける世界的キャンペーンを張ろうとしているんです。 ナチスドイツはユダヤ人女性に対して、麻酔をかけずに子宮を取り出す強制避妊のほか、病原菌を植え付けた
領土問題に疲れてきた中国国民 フィリピンと交戦寸前の事態は「バスケ外交」で収束か
「我らが海軍はどこにいるのだ。なぜ出動しない？」 南シナ海のスカボロー礁（中国名「黄岩島」）をめぐり中国とフィリピンの監視船が対峙した5月、中国のサイトではフィリピンとの交戦を促す声が高まった。 ネット上では血気盛んな若者たちが咆哮し、メディアには海軍少尉が登場。「北緯15度07分、東経117度51分はフィリピンの領土の範囲ではない」と鼻息を荒げた。 中国政府がフィリピンに対して「最後通告」を突きつけた5月8日前後は、まさに一触即発の状態に達した。フィリピンでは民間活動家がマニラの中国領事館前で抗議デモを行い、中国国内でも連日、黄岩島の領有を主張する報道が続いた。 中国メディアが「冷静な判断を」と呼びかけ 海上のにらみ合いの発端は、ちょうどそのひと月前の4月8日にさかのぼる。悪天候のためスカボロー礁に乗り上げたと言われる中国漁船12隻だったが、直後に漁民らがフィリピン海軍に拘束された。 4
海外投資を加速させる日本株式会社
（2012年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年10月、カーステレオやビデオカメラを生産するJVCケンウッドのタイ工場が洪水で水浸しになった時、同社はタイ工場の排水・消毒作業を行う間、生産を横須賀に戻した。 「生産を移転するしか選択肢はなかった」。グローバルな生産・調達業務を統括する落合信夫氏はこう言い、同社は技術スタッフの「中核」を日本にとどめていたと指摘する。 国内への生産移転はあくまで緊急措置 だが、今年5月になると、タイ工場は既に活動を再開しており、通常の顧客サービスが復旧していた。創業85年の歴史を持ち、世界初の家庭用ビデオレコーダーを作ったことで最もよく知られる同社にとっては、自国での生産は「緊急措置」だったという。 売上高ベースで見た海外生産比率が約90％に上るJVCケンウッドは、極端なケースだ。だが、これは同社に限った話ではない。企業経営者が諸外国の低コストと
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「ワンマン宰相」の選挙運動 コラム【政界一刀両断】 | JBpress (ジェイビープレス)