小泉進次郎氏激白！補助金漬けと決別し農業を成長産業に
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 こいずみ・しんじろう／1981年生まれ。2006年、米国コロンビア大学大学院政治学部修士号取得。シンクタンク研究員、小泉純一郎氏の秘書を経て、衆議院議員。当選3回。15年10月に自民党農林部会長。 Photo by Toshiaki Usami 農業を儲かる産業へ変える――。将来の首相候補との呼び声が高い小泉進次郎・衆議院議員（自民党農林部会長）が立ち上がった。昨年末にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が基本合意に至り、ニッポンの農業は大競争時代を迎えている。この歴史的転換点を迎え、小泉氏は本気で農政改革に挑もうとしている。 その小泉氏が、大手メディアとしては初めて「週刊ダイヤモンド」の単独イ
ＴＰＰは農業に影響を与えないのに不要な農業対策がなぜ行われるのか
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年10月に合意に達したＴＰＰ交渉で、日本は米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など、重要5品目について「聖域」を守ることに成功した。それは日本農業に影
キリン×アサヒ史上初の社長対談「もう無益なシェア争いはしない」
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 縮小する市場規模、クラフトビールブーム、海外メーカーの日本上陸。今、ビール市場は変革期を迎えている。これから日系大手2社がどう戦うのかは、左党ならずとも気になるところだろう。そんな業界の過渡期に、史上初めてとなるキリンとアサヒによるトップ対談が実現した。日本のビール市場の未来について、じっくり語り合った濃密な90分間をお届けする。（構成／「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一） 小路明善アサヒビール社長（以下、小路） いやぁ、今までなかったんじゃないですか、こんな対談。ビール業界が厳しい状況だから実現したんでしょうね。業界が変わろうとしているからこそ。 人口減少、少子高齢化、そして若者
インバウンド狙いだけでは観光立国にはなれない
1960年、長野県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、1986年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。シティバンク勤務を経て91年1月、星野リゾートの前身である星野温泉の社長に就任。以来「リゾート運営の達人になる」というビジョンを掲げ、圧倒的非日常刊を追求した滞在型リゾート「星のや」をはじめ、全国で宿泊施設、スノー・リゾートを展開している。 星野リゾート代表 星野佳路 1960年、長野県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、1986年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。シティバンク勤務を経て91年1月、星野リゾートの前身である星野温泉の社長に就任。以来「リゾート運営の達人になる」というビジョンを掲げ、圧倒的非日常刊を追求した滞在型リゾート「星のや」をはじめ、全国で宿泊施設、スノー・リゾートを展開している。 バックナンバー一覧 「観光立国」本来の趣旨が見失
港区の所得水準は足立区の3倍!?東京23区「びっくり格差」ランキング
一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 港区「904万円」、足立区「323万円」。実にその差は、3倍に近い――。 これは、総務省発表による2012年の所得水準（正しくは、納税義務者1人あたりの課税対象所得額）のデータの一部である。 読者の中には東京都に住んでいる人も多いと思う。中でも23区は、まさに日本の首都・東京の顔とも呼べるエリアだ。このエリアの住民の中には、ある種のステ
ハーバードの留学生が思わず涙する「楽天の英語公用語化」の授業 | ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 | ダイヤモンド・オンライン
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、
教えて！ 尚子先生イスラエルと周辺国との関係はどうなっていますか？ | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
チュニジア、エジプト、リビアと革命が続く中東。今でも毎日のように、テロや紛争のニュース が絶えません。なぜ中東では革命や政変がこんなに起こるのでしょうか。今回はイスラエルと、国境を接するエジプト、ヨルダン、シリア、レバノンとの関係。さらに、世界の人々がイスラエルをどう評価しているかがわかるユニークな調査を紹介します。 イスラエルとアラブ諸国との関係は、イスラエル建国の経緯を考慮しても、「良好」な関係とはほど遠く、イスラエルの存在自体を認めていない国がほとんどです。イスラエルと国境を接しているアラブの国はエジプト、ヨルダン、シリア、レバノンの４カ国で、今回はこの４カ国との関係を中心に説明してみたいと思います。 そして、最後に世界の人々がイスラエルをどのようにみているのかという調査が、イギリスのBBC放送によって行なわれていますので、その調査結果を簡単に紹介してみようと思います。 イスラエルと
引き際の悪いトップが組織を瓦解させる
あべ・しゅうじ／1949年福岡県生まれ。福岡県立香椎工業高校卒業後、プロのミュージシャンを目指し上京。アルバイトとして吉野家で働く。72年、正社員として吉野家に入社。83年、取締役開発本部長に就任し、管財人の増岡氏とともに会社再建を目指す。92年、吉野家ディー・アンド・シー社長就任。2000年、東証一部に上場。07年、純粋持ち株会社制に移行し、吉野家HD社長に就任。12年、吉野家HD代表取締役会長に就任。2014年5月、吉野家HDの代表取締役を退任。8月、事業会社「吉野家」社長を退任。現在は吉野家HD会長 吉野家ホールディングス会長・安部修仁の僕ならこう考える アルバイトからトップに上り詰めた「ミスター牛丼」こと吉野家HD安部会長のコラムがスタート。倒産やBSE問題など、数々の逆境を乗り越えて来たカリスマ経営者が、ビジネスや世相についての持論を語ります バックナンバー一覧 「会社はトップの
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
米国人から見た日本の生活保護制度への違和感
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 海外と
大王の“横恋慕”でドタバタ劇 北越─三菱、婚約破談の真相
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 4月1日、北越紀州製紙と三菱製紙の販売子会社同士の合併話が白紙に戻った。両社の本体統合への足掛かりといわれたこの合併にストップをかけたのは三菱だとされるが、その裏に大王製紙の影がちらつく。水面下で、北越と大王による三菱争奪戦が始まっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子） 「エープリルフールの冗談かな、なんて思ったけどね」。4月1日、製紙業界6位の三菱製紙から同5位の北越紀州製紙に、昨年8月に結んだ販売子会社同士の合併協議の合意を解除する通知が届けられた。 子会社同士の合併破談といっても、決して小さな話ではない。王子ホールディングス、日本製紙に次ぐ「第三極」を目指すための「本体統合への足掛かりだ
20代高学歴女性を飼い殺す大企業のホンネ（上）
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 黒い職場の事件簿～タテマエばかりの人外魔境で生き残れるか？ 吉田典史 ここ10数年の間に社会環境が大きく変わり、人々のホンネとタテマエに対する価値観が揺らぎ始めている。それを具現化しているのが、今の企業の職場ではないだろうか。これまでは、ホンネとタテマエが絶妙にバランスしながら、人間関係が維持されてきた。しかし、企業社会において生き残り競争が激化し、「他人より自分」と考えるビジネスパーソンが増えるにつれ、タテマエを駆使して周囲を蹴落とそうとする社員が増えている。 誰も
ピケティの言う「教育で格差は縮まらない」は本当か
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは鈴木寛です。 まずはご報告から。すでに各所で報道されておりますが、この度、内閣から文部科学大臣補佐官を拝命いたしました。皆様からのご期待をかみしめております。大学入試改革を始め、日本の教育が真の21世紀型に生まれ変わるため全力を尽くす所存です。 大学のクロスアポイントメント（兼任教授）、日本サッカー協会の理事は継続します。そういう意味
お正月用の中華食材を求めに行った「亀戸中央商店街」買い物日記
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 「明けましておめでとうございます」。いつものように新しい一年がまたあわただしくスタートした。しかし、昨年年末に体験した
日本の民主主義は終焉を迎えつつある!?総選挙を機に考えたい新しいガバナンスと論憲
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 若者は投票に参加しても 無意味なのか？ こんにちは鈴木寛です。 衆議院議員選挙が終盤戦にさしかかっています。ここから3日間、各政党、候補者とも死にもの狂いで論戦を展開することでしょう。しかし政治家、マスコミなどの“ステークホルダー”の盛り上がりとは対照的に、いつになく有権者が冷めたムードになっています。 そもそも、解散直後に朝日新聞が行った世論
財務省に告ぐ！ 35人学級は国家戦略の要諦財政論のみで教育を語るのは愚の骨頂
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 財務省の“40人学級構想”に 親や学校現場で非難轟々 こんにちは鈴木寛です。 文部科学省の参与として着任が決まったタイミングで財務省が小学校1年生の定員を現行の35人以下学級制から40人以下学級制に戻す提言をしたことが学校現場にまで波紋を広げています。インターネット上の「change.org」では、東京杉並区在住で4人のお子さんを持つ男性が発起
誰も反対しない増税先送りが争点の総選挙 単純ではない日本政治の「複雑怪奇」
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国で考える「国家の成熟」とは 英国出張し、11月4日にロンドンの大和日英基金で2度目の講演を行った。講演タイトルは“Beyond Nationalism: Sharing Democratic Values between Japan, South Korea, and the Overseas Chinese Diaspora”で、北東アジ
民主党、失敗の研究
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 総選挙での反発の弾力、全くなし 民主党はなぜ失敗し続けるのか？ 今回の総選挙で、与党勢力の増減と同じくらい注目に値したのは、民主党のリバウンド具合だった。選
「パワーシフト」のなかで激変する日本の安全保障 集団的自衛権は平和と安定のための一つのツール――小野田治・米ハーバード大学シニアフェロー（元航空自衛隊空将）×加藤嘉一・国際コラムニスト対談【前編】
シリーズ・日本のアジェンダ「集団的自衛権行使」容認の是非 5月15日、「安保法制懇」の報告を受け、安倍首相が「集団的自衛権行使」の容認に向け、憲法解釈の変更を行うかどうかの本格的な検討に乗り出す。日本は「集団的自衛権を保有しているものの、行使できない、というのこれまでの政府の解釈だった。これによって、日本は自衛隊を海外に送り出し、武力行使することはできなかった。いかに限定的に運用すると言っても、行使を容認することは、我が国の安全保障政策の大転換となる。そこで、学者、政治家、安全保障の専門の方々に、集団的自衛権行使容認の是非について論じてもらう。日本をどのような方法で守るかは、実はわれわれの生活の大前提。この議論を参考に、一人ひとりが日本の安全について考えていただきたい。 バックナンバー一覧 集団的自衛権について議論が進められてきたが、国民にとっては聞き慣れない言葉からか、議論が国民全体を巻
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