PEZY斉藤社長、詐欺罪で起訴 退任へ
スーパーコンピュータ開発ベンチャーのPEZY Computingは12月25日、同社の斉藤元章社長が同日、産業技術総合開発機構（NEDO）から助成金をだまし取った詐欺罪で、東京地裁に起訴されたと発表した。斉藤社長はグループ各社の役員の辞任届けを出しており、後任が決まり次第退任の手続きに入るという。 PEZY Computingは、11月に発表されたスーパーコンピュータの演算性能ランキング「TOP500」で4位に入った「暁光」（ぎょうこう）開発元。 東京地検特捜部は、NEDOの助成金をだまし取った疑いで5日、斉藤社長と鈴木大介事業開発部長を逮捕。25日に2人を起訴していた。 同社は25日の発表文で、「代表取締役社長という重職にある者が業務遂行に関連した行為により刑事訴追を受けた事実を極めて重く受け止めいる」とコメントし、関係者やNEDOに謝罪している。
どう生きるべきか 『少女終末旅行』つくみずは問い掛ける
ドイツの半装軌車「ケッテンクラート」に乗った二人の少女が、食料を求めて、ただひたすらに多層構造の都市を旅してまわる。辺りには人ひとり見当たらず、人類滅亡の惨劇を引き起こした要因になったであろう戦車などの兵器が散らばっている。 つくみずさんのマンガ『少女終末旅行』は、いわゆるディストピアものに属する作品だ。しかし、作中に終末世界独特の悲壮感は漂っていない。二人の少女チトとユーリは世界に絶望することなく、都市のあちこちを旅し、さまざまな価値観をわたしたちに提示してくれる。 同作は、新潮社のWebコミックサイト「くらげバンチ」で連載中の作品。7月9日には2巻が発売された。2巻発売のタイミングでつくみずさんにお話を伺うことができたので、インタビュー中に描いていただいた直筆のイラストとともにお届けしたい。メールインタビューは一度経験しているものの、実際にインタビューを受けるのは初めてだというつくみず
キャッシュレス社会、男女で意見が真っ二つ 博報堂調査 - ITmedia NEWS
電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」
Apple、ついに「Thunderbolt 3（USB-C）ケーブル」発売 4200円（税別）
米Appleは12月14日、自社製の「Thunderbolt 3（USB-C）ケーブル」を発売した。日本での販売価格は税別で4200円だ。長さは80センチ。 Appleは2015年発売の「新しいMacBook」からUSB Type-Cポートを採用しているが、これまで自社製の対応ケーブルは販売していなかった（アダプタは販売している）。Appleの公式サイトではBelkinの50センチのケーブル（税別3680円）を扱ってきた。 Appleは同日、Thunderbolt 3ポートを4つ備える「iMac Pro」を発売した。iMac ProはThunderbolt 3ポートの他にUSB 3ポート（×4）も備える。 関連記事 「iMac Pro」発売 ハイエンド構成だと約150万円に Appleがハイエンドデスクトップ「iMac Pro」を発売した。プロセッサやメモリ、ストレージを最高スペックにする
PEZYのスパコン、20ペタFLOPS達成 世界3位相当
ベンチャー企業のPEZY ComputingとExaScaler（東京都千代田区）は12月13日、2社が共同開発した大規模液浸型スーパーコンピュータ「暁光」（ぎょうこう）が、実行性能で世界3位（国内1位）、エネルギー消費効率で世界4位（国内4位）に相当する性能を達成したと発表した。1249キロワットの消費電力で20.41ペタFLOPS（1秒間当たりの浮動小数点演算回数が1兆の2万倍）を実現した。 計測に使用した暁光は、CPU1万個（総プロセッサ数1986万コア）、総メモリ容量680TBで、理論性能では約28ペタFLOPSに達するという。今回の結果は、年に2回発表されるスーパーコンピュータのシステムランキング「TOP500」（2017年11月時点）での順位で世界3位、電力効率のランキングである「Green500」（2017年11月時点）での順位で世界4位に相当する。
夜のオフィスでドローンが残業監視 「働き方改革に貢献」
夜間のオフィス内にドローンを飛ばし、スタッフの残業状態を監視する新サービス「T-FREND」をNTT東などが開発。人が巡回しなくても、残業している人に退社を催促したり、オフィスの警備が可能に。 夜間のオフィス内にドローンを飛ばし、スタッフの残業状態を監視する新サービス「T-FREND」を、NTT東日本などが開発した。人が巡回しなくても、残業している人への退社の催促やオフィス警備が可能になり、働き方改革に貢献できるとしている。2018年4月から試行サービスを始め、10月から本サービスに移行する。 ブルーイノベーションが開発した、屋内で自律飛行できるドローンを採用。対象となるオフィス空間の巡回ルートを設定すると、ルートを回りながらカメラで残業状況を撮影し、クラウド上に保存する。担当者は遠隔で映像を確認できる。 ドローンはGPSなしで暗闇でも自動飛行でき、専用の離発着場所に自動で着陸可能。撮影し
「Google Home Mini」の上部タップ操作、完全無効化へ
だが、Googleは11日にサポートページを更新し、「あらゆる混乱を回避し、Miniを安心して使っていただくために」すべての上部タッチ機能を永久に廃止する決断をしたと説明した。 Miniの側面をタップして音量を調整する機能は影響を受けない。また、「Google Home」の上部タップ機能もそのままだ。 Google Home Miniを起動する方法は、音声で「OK Google」または「ねぇ Google」と話し掛ける方法のみになった。 関連記事 「Home Mini」が音声や物音を勝手にGoogleに送信？ 一部製品の不具合に対処 「Google Home Mini」が1日に何千回も起動して、家の中の音声や物音を勝手に録音し、Googleに送信してしまうという問題が報告された。 「Google Home」あす日本上陸 小型版「Mini」は23日発売 スマートスピーカー「Google Ho
ごみを丸ごとエタノールに変換 世界初の技術、積水化学など開発
積水化学工業は12月6日、米LanzaTechと共同で、ごみを丸ごとエタノールに変換する生産技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを分別することなくガス化し、微生物によってこのガスを効率的にエタノールに変換できたという。熱や圧力を用いることなくごみをエタノール化でき、「まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術」だとアピールしている。 収集されたごみは雑多で、含まれる成分・組成の変動が大きい。ごみを分子レベルに分解する「ガス化」の技術は確立されており、微生物触媒を使ってこのガスを分解する技術もあるが、ガスにはさまざまな夾雑物質（余計な物質）が含まれるため、そのままの状態では、微生物触媒の利用が難しかった。 両社は今回、ガスに含まれる夾雑物質を特定し、その状態をリアルタイムでモニタリングする制御技術を開発。また、ごみに含まれる成分や組成の変動に応じて微生物の生
「メルカリNOW」開始17分で休止 アクセス殺到で負荷上昇
メルカリは11月27日、同日に始めた即時買い取りサービス「メルカリNOW」を、スタートからわずか17分で一時休止した。想定以上の利用があり、「負荷が上昇したため」という。サービスは午後3時ごろに再開した。 メルカリNOWは、手持ちの不要品をスマートフォンで撮影するだけですぐに査定・買い取りしてもらえるサービス。フリマアプリ「メルカリ」内のタブから利用できる。 27日午前にサービスが発表されると、Twitterで「メルカリNOW」がトレンドに入るなど話題に。同日正午にサービスをスタートしたところ想定以上のアクセスがあり、負荷が上昇したため、サービス開始17分後の午後0時17分からタブを非表示にしたが、午後3時ごろにタブを復活させ、サービスを再開した。 今年6月には、同様なアプリ「CASH」を、ベンチャー企業のバンクがリリース。初日に3億6000万円分と想定以上の利用があり、翌日にサービスを休
米国防総省が市民のネット投稿を監視か？ AWSの設定ミスで露呈
セキュリティ企業のUpGuardは11月17日、米国防総省による情報収集活動を通じて、個人のSNSなどから収集したと思われる大量のデータが、誰にでもダウンロードできてしまう状態で、クラウドベースのストレージサーバに保存されているのが見つかったと伝えた。 UpGuardによると、今回見つかったデータは、中東とアジア太平洋で米軍の活動を担う米中央軍と太平洋軍によって収集されたものと思われ、Amazon Web Services（AWS）S3のクラウドストレージで、AWSに認証されたユーザーであれば、誰でも閲覧してダウンロードできてしまう状態で2017年9月6日に発見された。 問題のバケットは3つあり、それぞれ「centcom-backup」「centcom-archive」「pacom-archive」というサブドメイン名が付けられて、データレポジトリの重要性が一目で分かる状態だったという。
「コワーキング」は古い？ ノマドが集まる「コーリビング」という生き方
私たちに新しい働き方をもたらしてきた「コワーキングスペース」が先進国で浸透し、途上国でも増加の一途をたどっている一方で、「コーリビング（Co-living）スペース」というサービスが数年前からひそかに増えている。 「コーリビングスペース」とは？ コーリビングスペースとは、基本的にはシェアハウスやシェアアパートとほぼ同義で、プライベートな居住スペースと共有スペースがある環境を指す。コーリビングサービス大手「Roam」の公式サイトには、以下のような説明が記載されている。 「Roamが提供するのは、プライベートな空間とデザイン性の高いソーシャルスペースが共存する環境。誰かが美しいブティックホテルをリノベーションし、バスルーム付きの部屋と大きなキッチン、さらにはコーワーキングオフィスやリラックスできる空間を作ったと考えてみてください。それこそまさにRoamなのです」 ユーザーは所定の料金を支払えば
Google日本法人、19年に大規模移転 「渋谷ストリーム」22フロア占拠
Google日本法人は11月17日、六本木ヒルズにあるオフィスを2018年開業予定の複合ビル「渋谷ストリーム」（東京都渋谷区）に移転すると発表した。19年に移転予定。ホテルや商業エリアを除く全オフィスフロアに従業員を収容する大規模計画だ。 米Googleは01年、初の海外拠点として渋谷のセルリアンタワー東急に日本オフィスを設立。10年8月に六本木ヒルズに移転以来、約9年ぶりに渋谷に戻ってくる。新オフィスは地上35階の「渋谷ストリーム」で、同社はホテルや商業エリアを除く22フロアに入居。日本に現在1300人いる従業員の倍以上の人数を収容できるという。 Googleの親会社、Alphabetのルース・ポラットCFO（兼Google CFO）は「日本はテクノロジーを支え、優秀なエンジニアを多数抱える世界の一大拠点。今後も日本でのプレゼンスを拡大していく」と、日本市場の重要性を語る。 渋谷ストリー
横須賀「軍港めぐり」の乗客が、どんどん増えている理由
横須賀「軍港めぐり」の乗客が、どんどん増えている理由：水曜インタビュー劇場（案内人公演）（1/5 ページ） 11月8日、小雨。スッキリしない天気にもかかわらず、長蛇の列ができていた。50人、80人、100人……と人がどんどん増えていく。しばらくすると、船が港に近づいてきて、船内からは大きな笑い声と割れんばかりの拍手が聞こえてくる。数十メートル離れているのにもかかわらずである。 記者もその船に乗ることに。正直に言うと、乗船する前は「大声で笑って、拍手をするなんて、ちょっと気持ち悪いなあ」と感じていた。しかし、約1時間後。船内で、記者も腹を抱えて笑い、惜しみない拍手を送っていたのだ。 その船名は「シーフレンド7」。横須賀港に停泊している米海軍と海上自衛隊の艦船を見ることができる「YOKOSUKA 軍港めぐり」の船である。定期就航を始めて、今年で10年目。乗客数は右肩上がりで伸びていて、「201
「爆速すぎて笑う」 表示速度が“異常な”Webサイト「dev.to」 その仕組みは
「爆速すぎて笑う」「速すぎて逆に不安になるレベル」――「dev.to」という米国のWebサイトの表示速度が異常に速いと、ネット上で話題だ。なぜ速いのか、サイト創設者のベン・ハルパーンさんがサイト内の記事で説明している。 2016年にオープンしたdev.toは、プログラマーが情報を交換したり、議論したりできるコミュニティーサイト。トップページにはユーザーが投稿したブログ記事のタイトルやコメントが、SNSのタイムラインのように並んでいる。このトップページの表示にかかる時間、各記事をクリックしたときのページ遷移が“一瞬”なのだ。 なぜ速いのか。ハルパーンさんが17年2月に投稿したブログ記事によれば、米Fastlyが提供するCDN（Content Delivery Network）を活用している。CDNは世界中にキャッシュサーバを分散配置し、ユーザーごとに最も（ネットワーク的に）近いサーバにキャッ
オバマ元大統領も投稿 実名制Q＆Aサイト「Quora」日本上陸 医療情報などの「信頼性」はどう保つ？
米Quoraは11月14日、実名制Q＆Aサイト「Quora」（クオーラ）の日本語版をリリースした。ユーザーは自分の専門分野や職業などを公開でき、クオリティーの高い回答を集めることで類似サービスとの差別化を図る。 同サービスは2010年に英語版がスタート。これまでスペイン語、フランス語、イタリア語、ドイツ語などに対応してきた。 Quoraは、Facebook元CTOのアダム・ディアンジェロさんらが2009年に創業。米国のバラク・オバマ元大統領やウィキペディアの共同創始者ジミー・ウェールズさんといった著名人も投稿するサイトとして注目を浴びている。 「高品質なコンテンツ」が特徴 Q＆Aサイトは既に日本でも複数存在するが、Quoraの特徴は「コンテンツに信頼性があり、高品質であること」という。サイトには、自然言語処理技術や深層学習の技術を活用。コンテンツの質を担保するため、「ユーザーのレーティング
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