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日本とはかなり違うフランスの｢家飲み｣事情
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｢アマゾン1円詐欺｣の巧妙で抜け目ない実態
アマゾンの「1円出品」「激安出品」が実は詐欺なのかもしれない――。そんな話を聞いた読者は「そもそも1円で出品されている商品があるのか」と驚いたかもしれない。 「アマゾン1円詐欺」とも呼ばれる、傍目には摩訶不思議な、しかしその背景を探ってみると実に巧妙な、電子商取引サイトの仕組みを活用した新種の詐欺とはどのようなものなのだろうか。 販売業者はアマゾンと「セラー」に分かれる アマゾンを普段からお使いの方はご存じだろうが、アマゾンを通じて商品を販売している業者は大きく2つに分けることができる。ひとつはアマゾン自身のリテール部門で、「この商品は、Amazon.co.jp が販売、発送します」と書かれている場合、それはアマゾンのリテール部門が仕入れ、販売している商品である。 それ以外は“セラー”と呼ばれ、アマゾンに販売業者として登録し、アマゾンの決済システムを利用して商品を販売する「アマゾンマーケッ
コピー機が売れない！名門｢リコー｣の袋小路
「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。
異例づくしの東芝､本決算を乗り切れるのか
監査意見不表明−−。4月11日、東芝の決算監査を務めるPwCあらた監査法人と東芝の監査委員会との決裂が決定的になった。決裂した以上、このままの状態で、PwCあらたが2017年3月期本決算で適正意見をつけることはありえない。 監査法人がつける監査意見は4つ。適正意見、限定付き適正意見、意見不表明、不適正意見だ。意見不表明は、重要な監査手続きができず、決算が正しいかどうか判断できない場合を意味する。 内部通報以前から調査は始まっていた 暮れも押し迫った2016年12月27日。東芝は「巨額損失の計上の可能性」を発表した。監査委員会の佐藤良二委員長は「調査中である」として奥歯に物が挟まったような物言いに終始したが、2015年12月に米原発子会社ウエスチングハウス（WH）が買収した米原発建設子会社ストーン＆ウェブスター（S＆W）のせいで巨額損失が出るということだった。 今回明らかになったのは、翌28
香港当局､｢雨傘運動｣リーダーら9人を起訴へ
3月27日、香港の次期行政長官に中国が支持する林鄭月娥（キャリー・ラム）氏（写真左）が当選したことを受け、警察当局が、選挙制度の民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動」を組織したり率いたりしたリーダーのうち、少なくとも9人を起訴する意向であることが分かった。香港で撮影（2017年 ロイター/Bobby Yip） ［香港 27日 ロイター］ - 香港の次期行政長官に中国が支持する林鄭月娥（キャリー・ラム）氏が当選したことを受け、警察当局が、選挙制度の民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動」を組織したり率いたりしたリーダーのうち、少なくとも9人を起訴する意向であることが分かった。抗議活動のリーダーらが27日、明らかにした。 雨傘運動の指導者の1人で社会学の教授でもある陳健民氏は「公的生活妨害」への関与や扇動など3つの罪で起訴すると警察当局から連絡を受けたと明かした。 香港大学の
オランダ総選挙が欧州にもたらした｢転機｣
先週実施されたオランダ総選挙の結果は、ポピュリズムに打撃を与えた。反EU（欧州連合）や移民排斥を唱える極右の自由党（PVV）の議席獲得が予想を大幅に下回ったことは、欧州各国で今年、総選挙が相次いで予定されている中で、幸先の良いスタートとなった。 総選挙を受け、オランダでは第1党の自由民主国民党（VVD）を中心に、中道右派の連立政権が形成されるだろう。VVD党首であるルッテ首相は留任する公算が大きい。これはオランダ、そして欧州にとっても良いことである。 オランダの新政権は、税制の長期的な見直しを含めた重要な構造改革を進め続ける可能性が高い。こうした改革の最善の手法は、複雑な税控除の廃止や所得税率の均等化を通じて税制を透明かつ効率的にする一方で、長期的な経済成長の基盤を築くことにある。 批判的ながら建設的な姿勢 同国の財政が大幅な黒字である点からすれば、新政権はインフラ投資を増額できるだろう。
シャープ戴社長｢鴻海流コストカット｣の全容
「ここの工場、エスカレーターがあるんですよ。工場でエスカレーターを使うなんてサウジアラビアの国王ですか？私たちシャープですよ」――。 3月13日に大阪の堺工場内にある本社で開いたシャープの経営改革の進捗報告会見で、戴正呉社長は饒舌だった。それもそのはず、シャープは前2016年3月期に営業益1619億円の赤字に沈んだが、戴氏が2016年8月に社長に就任し、2017年3月期は一転して474億円の黒字が見込めるところまでこぎつけたのだ。存亡の危機に立たされていたシャープを、戴社長はどうやって立て直したのか。 中国出張の宿泊は鴻海の施設を利用 第一は、徹底したコストカットだ。就任前、戴社長はシャープについて「金持ちの息子のような社風」と評し、コスト意識の低さを問題視。社長就任後は無駄の削減に乗り出した。賃貸料圧縮のため堺に本社を移転、東京支社を縮小し、LED等を製造する三原工場はセンサー類を製造す
革新機構･志賀会長｢東芝は検討していない｣
――会長就任から2年が経ちました。官民ファンドには社会的意義と儲けの両方を追求しなければいけない難しさがあります。経営で意識していることは何でしょうか。 個々すべての案件で必ずリターンを得るのは難しい。われわれは全体のポートフォリオの中で、結果的に国民のおカネを失うことのないようマネジメントしている。個別に利益を出そうとすると、民間のベンチャーキャピタルのようにある程度利益が出る見込みがある企業にしか投資できない。創薬ベンチャーなど、国民の役に立つ企業に成長するかもしれないがリスクの高い企業への投資もわれわれは行う。要はバランスだ。ある程度リターンが見込めるプロジェクトもやりつつ、リスクをとっている。 ――その結果、民間ファンドより収益性が低いという指摘もあります。 収益管理は民間とほぼ同じ意識でやっている。ただ、民間と違うのは、社会的意義を考えイグジット（投資回収）する点。「誰でもいいか
北千住は｢高卒正社員女性｣に人気の街だった
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ソフトバンク､｢10兆円ファンド｣設立の驚愕
3兆円の巨額買収の次は10兆円のファンド設立、今年のソフトバンクグループ（以下ソフトバンク）の案件は、とにかくケタ違いだ。 10月14日。ソフトバンクはサウジアラビア王国の政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド」（PIF）と組み、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）を設立すると発表した。ソフトバンクとPIFは首都リヤドで10月12日付で覚書を交わした。ファンドはテクノロジー企業を中心に投資していく方針だ。 ソフトバンクは今後5年間で、最低でも250億ドル（約2.6兆円）をSVFにつぎ込む。一方のPIFは同じく今後5年間で最大450億ドル（約4.7兆円）を投じる。さらにほかの複数の海外投資家とも協議中であり、ソフトバンクは「SVFは1000億ドル（約10兆円）となる可能性がある」としている。 サウジの成長戦略に乗る形に PIFは45年前、1971年に設立された歴史の
トランプ政権が実は何もできていないワケ
ドナルド・トランプ大統領による綱渡り的な政権運営が続いている。米議会の調査員らが、トランプ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との不可解なつながりに関する調査に力を入れていることもあって、米議会における政治的な取り組みは停滞している。 「何ひとつ重要な法案が議会で可決されることなく、トランプ大統領の最初の1年が終わっても驚きはないだろう」と、ニューヨークタイムズ紙のジョナサン・マーティン記者は今週、メディア会議でこう述べた。 ツイッターでオバマ前大統領を非難 こうした中、3月4日にはトランプ大統領が、バラク・オバマ前大統領をツイッターで攻撃するという「事件」が起きた。トランプ大統領は、オバマ大統領が2016年の米大統領選挙期間中、ニューヨークにあるトランプタワーにおいてトランプ大統領の盗聴を行っていた、と非難。これに関して2回もツイートしたため、ホワイトハウスが議会に対してこの件
中国が狙い撃ち､｢韓国企業たたき｣の内幕
3月3日、韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。写真は、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム（THAAD）」。提供写真（2017年 ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters） ［上海 3日 ロイター］ - 韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。これにより、中国は、対立する貿易相手国の企業利益を狙い撃ちする用意があることが浮き彫りになった。 化粧品から、スーパーマーケット、自動車、観光に至るまで、韓国企業が現在直面している逆風は、より対決色の強い対中姿勢を示すトランプ政権下の米国企業にとっての潜在的なリスクを露呈している
｢オバマケア｣が機能不全に陥っている理由
日本では当たり前なことだと思っていたが、離れてみると「これぞ日本の誇り」と言いたくなるすばらしい制度、それが「国民皆保険」だ。保険証さえあれば、一定の窓口負担だけでいつでも、どこでも医療が受けられる日本の医療制度は、高い医療費のために破産するようなことが日常茶飯事で起こる米国では、考えられない夢のようなシステムだ。 トランプ政権が廃止を推し進めたことで、日本でもニュースで取り上げられ続けている医療保険制度改革法Affordable Care Act、通称「オバマケア」。日本の国民皆保険を基準に考えてしまうと、なぜすべての人を救う保険が、これほどまでに否定されるのかわかりにくいと思う。 米国内でも、反対派の気持ちに共感できないオバマケアを支持する人にとっては、この「国民皆保険」を潰そうとするトランプ大統領は、ともすれば冷徹な悪魔扱いだ。しかし、ニュースで数行にまとめられてしまう「オバマケア廃
弾けた｢水素水バブル｣､日本トリムの言い分
恨み節あふれる、業績の下方修正だった。整水器販売を手掛ける日本トリムは1月30日、第3四半期（2016年4～12月期）の業績を発表すると同時に、2017年3月期通期の業績見通しを引き下げた。従来予想の売上高173億円（前期比13.2％増）、営業利益34.7億円（同11.1％増）を、売上高153.5億円（同0.5％増）、営業利益30.2億円（同3.3％減）にするというものだった。 同社は1982年6月、電解水素水整水器の製造および販売を目的として設立された。その後全国各地に営業拠点を広げ、2004年3月に東証1部へ上場。現在整水器では国内トップシェアを誇る。150億円余りの売上高のうち、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業が約95％を占めており、まさに水素水でのし上がってきた会社だ。 それだけに悔しさが大きいのか、リリースでは業績を下方修正した理由をこう述べている。「昨年5月の産経
日本人が知らない米国｢保守派｣の本当の顔
突然だが、銃をプレゼントされたら、あなたはどう反応するだろうか？ しかも義母から。そんなバカなことがあるワケない、と思うだろうが、これは私の実体験だ。米国人と結婚して、米国に移民した記念に、と彼女がプレゼントしてくれたのだ。「なんてクレイジーな家庭に嫁いだんだ」と思うかもしれない。 しかし、義理の娘である私との関係も良好で、普段接する際には何の問題も起こらない。実際、義母は家族思いで優しいし、コミュニティへの奉仕も欠かすことはない、とてもフレンドリーで親切な人だ。困ったことはただひとつ。彼女が少々過激な保守派であることのみだ……。 「アメリカは、思っていた国とはまったく違っていた」――これが、過疎地を含む米国6州で実際に暮らし、短期滞在を入れれば18州を見てきた感想だ。2010年に米国に生活拠点を移すまでは東京でビジネスを展開し、米国企業とも仕事をしていたため、私はしょっちゅう出張で訪れて
｢円高で訪日客が減る｣が絶対に間違いな理由
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朝の首都圏通勤電車｢イスなし車両｣廃止へ | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
通勤ラッシュ時にイスがたたまれ、立ち乗り専用となるJR中央・総武線の「イスなし車両」（1月30日午前8時28分、JR新宿駅で） 首都圏の路線で使用されてきた、朝の通勤時間帯に座席がたたまれる「イスなし車両」が、2020年までに姿を消す。 新線の相次ぐ開業で混雑が緩和されたことや、転落を防止するホームドアの規格に合わないためで、導入から30年で使命を終えることになった。 1月末の平日午前8時過ぎのJR新宿駅。中央・総武線のイスなし車両から降りた50歳代の男性会社員は「慣れてるけど、すいていても座れないのはつらい」と苦笑いした。 JR東日本によると、イスなし車両は1990年に山手線で初めて導入された。1編成（11両）に2両を組み込み、平日の始発～午前10時に座席をたたんで運行した。スムーズに乗降できるよう、1両あたりのドア数を通常の片側四つから六つに増やしたのが特徴だ。 「お年寄りや子ども連れ
｢移民強硬路線｣を主導しているのはバノンだ
1月30日、トランプ米大統領（写真左）が移民・難民の入国制限を決めた大統領令の作成に当たり、強硬路線を主張した人物。それは大統領の右腕として政権内で台頭するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（写真右）だ。ワシントンのホワイトハウスで22日撮影（2017年 ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン 30日 ロイター］ - トランプ米大統領が移民・難民の入国制限を決めた大統領令の作成に当たり、強硬路線を主張した人物。それは大統領の右腕として政権内で台頭するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問だ。 国土安全保障省（DHS）高官は当初、大統領令の制限に該当するイスラム圏7カ国の出身であっても米永住権保持者には適用されないという解釈だった。しかし、複数の当局者は、バノン氏と同氏に近いスティーブン・ミラー大統領補佐官がこれを却下したと明かした。 DHS関係者は、今回の移民政策転換を巡
韓国でようやく｢ポケモンGO｣が正式リリース
［ソウル 24日 ロイター］ - 任天堂<7974.T>などが開発したスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」が24日、韓国で正式にリリースされた。同ゲームがユーザーの位置把握に利用するグーグルマップに関してセキュリティーの面で懸念がもたれており、海外に比べ半年遅れのサービス開始となった。 韓国では安全保障上の理由から、ほぼ全域でグーグルマップの機能が政府により制限されている。リリースに当たり、マップを巡る問題をどう解決したのかについて、ポケモン・コリアと開発元の米ナイアンティックの両社は詳細を明らかにしていない。ナイアンティックのアートディレクター、デニス・ファン氏は「公的にアクセス可能なあらゆるデータソースを利用した」と説明した。 リリース当日は、朝方にアクセス集中によりダウンロードが一時不可能となったものの、障害はまもなく解消された。ある熱心なファンはフェイスブックで「ポケモンGOが
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