EUは「死のロード」を生き残れるか 最大の難関はフランス大統領選だ
4日、オーストリア大統領選のやり直し決選投票と憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が行われた。オーストリアでは5月の決選投票に続いて反欧州連合（EU）派の極右候補を緑の党元党首が退けた。しかし、イタリアの国民投票は大差で否決され、レンツィ首相が即座に辞任を表明した。親EU派にとっては英国のEU離脱決定に次ぐ大きな打撃となった。 【参考記事】オーストリアにＥＵ初の極右政権が生まれる？ 【参考記事】国民投票とポピュリスト政党、イタリアの危険過ぎるアンサンブル 親EU派の敗北相次ぐ EUの生き残りをかけた「死のロード」が続いている。正直言って非常に厳しい状況だ。まずロードマップを俯瞰しておこう。●は親EU派の敗北、○は勝利を意味する。 2016年4月 EU・ウクライナ連合協定をめぐるオランダ国民投票● EUとウクライナの政治・経済関係を強化する「連合協定」の是非を問う国民投票がオランダで実施さ
トランプ・蔡英文電話会談は周到に準備されていた？
トランプ次期大統領と電話会談する蔡英文総統（2016年12月3日）Taiwan Presidential Office/Handout via REUTERS 2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談した。1979年に国交断絶をして以来のことだ。「一つの中国」を踏みにじると中国は激怒。同日、キシンジャー氏と会っていた習近平国家主席は顔に泥を塗られた形だ。 「一つの中国」原則を破るのか？ アメリカ時間の12月2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談をした。1979年の米中国交正常化に伴い、アメリカと「中華民国」が国交を断絶して以来、初めてのことだ。国交正常化に当たり、中国が「中華人民共和国」を「唯一の中国」として認めさせ、「一つの中国」を堅持することを絶対条件として要求したからである。 それ以降、アメリカは「中華民国」を国として認めないことを誓い、「中国の一地域である
悪名高き軍がミャンマーで復活
＜スー・チー率いる文民政権誕生から１年。イスラム系少数民族ロヒンギャをテロリストとして攻撃する軍が好感されている＞（写真：ロヒンギャへの攻勢を強めるミャンマー軍の兵士たち） あれは１年前だった。ミャンマー（ビルマ）の総選挙でアウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が地滑り的勝利を収めると、最大都市ヤンゴン（ラングーン）の同党本部前に詰め掛けた大勢の支持者が歓喜のダンスを踊り、旗を振った。半世紀続いた過酷な軍事政権が終わり、スー・チーが実質トップに立つ文民政権が誕生した......はずだった。 しかし今、この国を統治しているのが誰なのかはっきりしない。嫌われていた軍の人気が急上昇しているのだ。 なぜか。軍が長年悪役に仕立ててきた「敵」が再び頭をもたげ始めたからだ――現実はさておき、少なくとも人々のイメージの中では。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャとの戦いを通じて、軍は政治的な力を
スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底から資源業者が勝手に回収か
<第2次大戦中、インドネシアのスラバヤ沖で日本軍が沈めた連合国の艦船の船体が、遺骨と共に姿を消した。海の底に沈んで回収できない遺骨は船を墓に見立てて永遠に保存するもの。イギリスやオランダはインドネシアに徹底調査を求めているが、いったい何が起こったのか＞ インドネシア・ジャワ島東部の都市スラバヤはインドネシア有数の港湾都市であると同時に海軍兵学校、海軍基地のある軍都でもある。第２次大戦中この軍都の北西約50キロの海域で日本海軍と連合国艦艇による海戦があった。「スラバヤ沖海戦」がその海戦で、日本側の勝利で連合国艦艇８隻が海の藻屑と消えた。 2017年の「スラバヤ沖海戦71周年」の記念行事準備のため、2002年と2006年にそれぞれ民間人ダイバーが発見、確認した同海域の海底約50メートルに眠る７隻の連合国軍艦艇のその後の様子を確認するために、このほど国際合同チームのダイバーたちが改めて潜ったとこ
トランプ氏が英国独立党党首ファラージを駐米大使に指名?──漂流する米英「特別関係」
先週、ニューヨークのトランプタワーを訪ねたファラージュ（右） Nigel Farage/Twitter 本当に世界はどこへ向かおうとしているのだろう。英国の欧州連合（EU）離脱決定に続く、米大統領選での暴言王ドナルド・トランプ氏（70）の勝利。笑うに笑えないニュースが連日のように報じられている。英国では、トランプ氏がツイッターに「多くの人々が、英国独立党（UKIP）の暫定党首ナイジェル・ファラージ氏が駐米大使として英国を代表することを願っている。彼は偉大な仕事を成し遂げる」（11月22日）と書き込んだことで激震が走っている。 EU国民投票に際し、英国は、米国のオバマ大統領から「EUに加盟していることが英国の国力を増している」「もし英国がEUを離脱したら、新しい貿易協定のための交渉は一番後回しになる」と突き放された。今度は英国外交の最重要ポストである駐米英国大使について、次期米大統領のトラン
トランプ勝利で実感するイギリス君主制の良さ
＜エリザベス女王を国家の象徴とするイギリス政治はこれまで「古くさい」と言われてきたが、アメリカ大統領選でトランプが勝利したのを見れば、あらためてその利点が見えてくる＞（写真：トランプ勝利に抗議してロンドンのアメリカ大使館前に集まった人たち） 僕がアメリカで暮らしていたとき、アメリカ人たちは時々、僕が「君主制の国」から来たことをからかった。彼らはアメリカという国の「市民」だが、イギリス人は「女王の服従者」だと言って僕をイラッとさせようとするやつらもいた。 彼らが言いたかったのは、君主制は過去の時代の愚かな遺物であり、イギリスは共和制国家よりも民主主義のレベルが低く、自由度も劣るというわけだ。 彼らの見方もある程度は理解できる。もしも僕が国を一から作り上げるとしたら、究極の特権階級の家族を１つ据えて、彼らに多くの城と宮殿を与え、彼らを国民の税金で支え、生まれた第１子を国家元首にしよう.....
動き出したトランプ次期政権、「融和」か「独自色」か？
＜トランプ次期政権の人事・政策策定は、保守主流派との融和とトランプ独自の人脈活用を織り交ぜ、かなりスピーディーに進行している。この段階で日本の安倍首相が会談するのは、悪いタイミングではない＞（写真：勝利宣言でプリーバス共和党全国委員長と肩を組むトランプ） ドナルド・トランプ政権への移行に向けて、次期政権チームが曲がりなりにも走り出しました。中身はともかく、スピード感は確かにあるようです。例えば、先週９日未明の歴史的勝利からわずか30数時間のうちに、トランプ次期大統領が現職のオバマ大統領を訪問し、政権引き継ぎの打ち合わせを開始。さらには、政策と人事について日々発信を始めているからです。 現時点での次期大統領の動きは大きく分けて「融和」、つまり選挙戦で叫び続けた極端なメッセージを打ち消し、常識的な内容にシフトするというものと、「独自色」、つまりコアな支持者の期待を裏切らないための強硬論を実行に
比ドゥテルテ大統領、トランプ勝利に「ともに暴言吐く仲間、アメリカとの喧嘩はやめた」
１１月９日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、訪問先のマレーシアで、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏を祝福し、米国とのけんかをやめたいとの意向を示した。写真はドゥテルテ大統領。マレーシアの首都クアラルンプールで撮影（２０１６年 ロイター／Edgar Su） フィリピンのドゥテルテ大統領は９日、訪問先のマレーシアで、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏を祝福し、米国とのけんかをやめたいとの意向を示した。 過激な発言から「フィリピンのトランプ」と呼ばれるドゥテルテ氏は過去数カ月、オバマ政権を毎日のように批判し、米国との防衛同盟の破棄や合同演習の中止を繰り返しほのめかしていた。 ドゥテルテ氏は「ドナルド・トランプ氏を祝福したい。万歳」と祝福。「私たちはともに暴言を吐く。ささいなことについても、暴言を吐く」とした上で、「トランプ氏が勝った以上、私は誰ともけんかしたくない」
ヒラリー「第二のメール疑惑」の誇大報道
＜大統領選直前に飛び出した、「ＦＢＩがヒラリーのメール問題の捜査を再開」という報道。実際の捜査対象は本人が送受信したメールではないが、誇張された報道によって選挙情勢は大きく揺さぶられている＞（写真：今回のメール問題の発端となったウィーナー〔左〕と妻のアベディン） アメリカ大統領選は、泣いても笑っても、８日の投開票まで残り１週間になりました。３回のテレビ討論を終え、一連の女性蔑視発言で共和党の主流派とも冷戦状態となったドナルド・トランプ候補に対して、ヒラリー・クリントン候補は大差をつけていると思われていました。 ところが、先週28日（金）前後から情勢が再び流動化しています。ヒラリー・クリントンに「第二のメール疑惑」が再燃し「ＦＢＩが捜査を再開した」という報道が流れ始め、「トランプ大逆転か？」などという調子に乗った解説まで出ているのが現状です。 もちろん、まだ大差はついているのですが、「主戦場
中国企業の買収攻勢に警戒強めるドイツ
＜中国熱烈歓迎のイギリスやフランスと違い、自国の技術流出を警戒し始めたドイツは、中国のファンドによる独半導体メーカーの買収に待ったをかけた＞ ドイツの副首相兼経済・エネルギー相、ジグマール・ガブリエルはこれから数日間、人々の関心を集めそうだ。 ドイツ政府は先週、中国国有の投資ファンド、福建芯片投資基金（ＦＧＣ）による独半導体企業アイクストロンの買収に対する認可を取り消した。アメリカの諜報機関がドイツ政府に対し、この売却で中国は軍事転用可能な技術を手に入れることになると警告したからだ。 ガブリエル経財相は、今回の決断に先立つ数カ月前から、保護主義的な発言を強めつつあった。ヨーロッパのハイテク産業を「何も考えずに売り払うべきではない」と主張してきたのだ。ドイツの国際公共放送「ドイチェ・ヴェレ」の報道によると、中国政府は事態の変化に大きな懸念を抱いていると表明した。 【参考記事】ライフラインを叩
アイスランド総選挙、海賊党が躍進
＜アイスランドで２９日、「パナマ文書」で名前が挙がったグンロイグソン前首相の辞任に伴う議会総選挙の投票が行われ、ネットによる直接民主主義の導入などを主張する海賊党が躍進した＞ アイスランドの政治が激動のときをむかえている。 ウィキリークスの元活動家が党首で、直接選挙、政府の透明性、市民の情報のアクセスなどをマニフェストとして掲げる海賊党が総選挙で14.5%の支持率を獲得し63議席中10議席（これまで３議席）を得て、大躍進を果たしたのだ。海賊党はほかの３野党や新興政党である改革党との５党連立を検討しているという。 デジタル時代の市民権 海賊党は、「デジタル時代の市民権」―プライバシーの保護、著作権の緩化、政治の透明性と市民の情報のアクセスなど―を求めた人々によってスウェーデンで最初に立ち上げられ、インターネットを通じてヨーロッパじゅうに広まった。そんな海賊党の流れをくみ、アイスランド海賊党は
トランプ暴言が頂点に「アメリカは選挙を中止して私を勝者にすべき」
１０月２７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影（２０１６年 ロイター／Carlo Allegri） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２７日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。 一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は２８日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。 トレ
「拷問部隊」の脱北に苛立ち...「どいつもこいつも逃げやがって！」
＜国外にある北朝鮮レストランのウェイトレスから、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の「健康管理役」まで、脱北者が相次いでいる。さらには韓国の聯合ニュースが、秘密警察の幹部までが国を捨て、韓国に入国していたと報道。体制の動揺が着実に拡がっている＞ （上：昨年、朝鮮中央通信〔KCNA〕が公表した写真） 韓国の聯合ニュースは12日、北朝鮮事情に詳しい消息筋の話として北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部（以下：保衛部）」の局長級のＡ氏が脱北し、昨年、韓国に入国したものと報じた。 女子大生まで拷問 保衛部は、職員・協力者を合わせ数十万人の情報網を北朝鮮社会のあらゆる場所に張り巡らせ、国民の一挙手一投足を監視している。ナチス・ドイツのゲシュタポ、第二次世界大戦中の日本で暗躍した特別高等警察のような治安機関だ。 （参考記事：口に砂利を詰め顔面を串刺し...金正恩「拷問部隊」の恐喝ビジネス） 強制収容所も運営
トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国
＜なぜドナルド・トランプのような無知な男がさっさと米大統領選から姿を消さないのか。その理由を考えていて気付いた。アメリカでは立派な社会人でも、国務省や大使の存在さえ知らないのが当たり前。選挙で賢明な選択をするための基礎知識、民主主義の土台が浸食されている＞ ドナルド・トランプほど無知で大統領にふさわしくない男が、今年の米大統領選であと一歩のところまで粘っているのはなぜなのか。そう考えるたびにいつも思い出すのは、友人がマンハッタンの高級スポーツジムで会った女性トレーナーの話だ。知的で感じが良い女性だったが、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンが国務長官だった2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件の話題に触れると、困惑されてしまった。彼女はベンガジ事件を知らないだけでなく、国務長官や国務省、大使という存在自体が初耳だったからだ。 【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義
トランプ当選の可能性はもうゼロではない
＜本選を直前に控えてヒラリーとトランプの支持率が拮抗してきている。景気、雇用の低迷感がジワジワと広がる中で、トランプという「ガラガラポン」への期待が徐々に高まる可能性が＞ 米大統領選は、投票日まで残り50日を切り、最後のストレッチ（追い込み）に入りました。ですが、相変わらず選挙戦の内容は深まることはなく、品のない中傷合戦が続いています。 そんななか、ドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補の支持率は拮抗してきています。いつの間にか、全国規模の世論調査の数字も拮抗しているのです。 政治情報サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」によれば、最新の「世論調査の全国平均」では、まず支持率の単純平均値で、 ■ヒラリー・クリントン・・・46.0％ ■ドナルド・トランプ・・・・43.4％ と僅差になっています。一方で、実際の選挙制度である「州ごとの選挙人数予測」では、 ■ヒラリー・クリントン・・
ヨーロッパを追われアメリカに逃れるロマの人々
＜アメリカへの亡命を求めるヨーロッパのロマの人々が増加している。ＥＵ加盟と引き換えに、ロマの生活環境の改善を約束したルーマニアなどの中欧諸国が、その約束を反故にしたからだ＞（写真はルーマニア北部のスラムで暮らすロマの家族） アメリカの国境警備隊は、メキシコから入国しようとする多様な国籍の人々には慣れきっている。しかしここ数年、ヨーロッパの特殊なグループの人々の難民申請が、わずかではあるが特異的に増えている。 ヨーロッパでナショナリズムや外国人排斥（ゼノフォビア）の風潮が高まるなか、迫害を理由に亡命を求めるルーマニア国籍の少数民族ロマの人々が着実に増加している。今年7月までに既に1800人のルーマニア人が収容された。昨年1年間は400人以下だったので、大幅に増加した。 警官に保護を求める不法入国者 そのほとんどが亡命申請者だ。ヨーロッパでのヘイトクライム（憎悪犯罪）や根強い差別によって、生活
希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか
＜南太平洋に浮かぶ世界最小国の１つナウル。オーストラリアはこの小さな島国に金で難民を引き取らせ、劣悪な環境にも見て見ぬふりをしていると非難される。しかしそのオーストラリアも、自らの資源採掘で不毛の地と化したナウルを全戸移住で救おうとしたことがあった。計画はなぜ頓挫したのか。それは、ナウルと同様、海面上昇による水没の危機に危機に直面する南太平洋の島々にも重大な教訓を投げかけている＞ （写真は2001年、オーストラリアなどの先進国が資源を掘り尽くした後、農業もできなくなったナウルの土地） 南太平洋の島国ナウルは、面積約20平方キロ、人口約１万人の世界最小国の１つ。オーストラリアでは、インドネシアなどを経由して豪州沿岸を目指すボート難民が強制的に移送される太平洋の島国として有名だ。移送しているのは豪政府で、ナウル政府には難民受け入れの代償に大金を払っている。ナウルでの難民の環境は劣悪で、オースト
差し迫る核誤爆の脅威
＜トランプが核のボタンをもつよりひょっとしたら怖い話。新作ドキュメンタリー映画『コマンド・アンド・コントロール』によれば、米エネルギー省の機密資料から発掘した「核兵器運用上の事故」は千件以上。核弾頭を飛行機から落としたり、地上で失くしたり、爆風で30メートルも飛ばしたり......。今まで大惨事に至らなかったのが奇跡というべきだが、米国防総省は「核の安全神話」の上にあぐらをかいている＞ （写真は長崎原爆資料館にある長崎型原子爆弾ファットマンのレプリカ） 核兵器によるホロコーストなど、普通なら考えたくもない話だ。だが、日本と韓国の核武装を認め、ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）を標的にした核兵器の使用も辞さないというドナルド・トランプのような危険人物がアメリカの大統領候補では、どうしても最悪の事態が頭に浮かぶ。 【参考記事】核の脅威を止める２１世紀の抑止力 だが、常軌を逸した核使用
書店という文化インフラが、この20年余りで半減した
＜90年代以降の四半世紀で、街中の書店の店舗数は全国でおおむね半減した。これに伴い国民の読書実施率も下がっている。思いがけない本にも出会える街の書店を、時代遅れの遺物にしてしまって良いのか＞ ネット書店の台頭によって、街の書店は苦境に立たされている。 総務省『経済センサス』の産業小分類統計によると、書籍・文房具小売り事業所（書店・文具店）の数は、1991年には全国で7万6915あったが、2014年には3万7817に半減している。人口10万人あたりの店舗数も、62.0から29.8に半減した。 地域別の変化もみてみよう。この期間にかけて、人口10万人あたりの店舗数が各都道府県でどう変わったかを示すと＜図１＞のようになる。 【参考記事】「世界最大の書店」がなくなる日 この四半世紀にかけて、全国的に街の書店が淘汰されているのがよく分かる。まるで、文化の「生き血」が抜かれているかのような変化だ。 2
アメリカ民主党の機密メール流出、ロシアの関与示す証拠
７月２５日、米当局者とサイバーセキュリティーの専門家は、米民主党全国委員会のシステムがハッキングされ、機密情報を記した電子メールが流出した問題で、ロシアが米大統領選に影響を与える目的で流出に関与したことを示す証拠があると明らかにした。写真はベルリンで２０１３年５月撮影（２０１６年 ロイター/Pawel Kopczynski） 米当局者とサイバーセキュリティーの専門家は２５日、米民主党全国委員会（ＤＮＣ）のシステムがハッキングされ、機密情報を記した電子メールが流出した問題で、ロシアが米大統領選に影響を与える目的で流出に関与したことを示す証拠があると明らかにした。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）はＤＮＣへのサイバー攻撃について捜査していると発表した。サイバー攻撃自体は６月時点で当局やサイバーセキュリティー専門家に知られていたが、民主党がヒラリー・クリントン前国務長官を正式に大統領候補に選出する全国大会
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