ロシアの年金制度改革がプーチン人気を潰す | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜少子高齢化と長引く経済の低迷でロシアの年金制度は破綻寸前。しかし改革を実行すれば餓死者も出かねない＞ 2005年秋のこと。前年の選挙で再選を果たしたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国民から寄せられるさまざまな質問に答えるテレビ番組に出演した。番組の終わり近く、中年女性が切実な問いを投げ掛けた。政府は年金の受給開始年齢の引き上げを検討しているというが、大統領はどうお考えか。 これは重要な質問だった。プーチンが00年の就任以来、一貫して高い支持率を誇ってきたのも、1つには退職者にきちんと年金を支給し、老後の生活に対する国民の不安を払拭してきたからだ。前任者のボリス・エリツィンの時代には年金の支給が滞ることは珍しくなかった。 プーチンはテレビカメラを真っすぐ見据えた。「私は退職年齢の引き上げには反対だ」。人さし指を左右に振って、そう言い放つ。「私が大統領である限り、そんな決定は下されない
ウッドワードが新著で暴いたトランプの無能
＜ウォーターゲート事件を暴いたことで知られるジャーナリストが書いたトランプ暴露本は反トランプの決定打になるか＞ 調査報道で知られるジャーナリスト、ボブ・ウッドワードの新著『恐怖 ホワイトハウスのトランプ（仮題）』Fear: Trump in the White Houseは発売前からワシントンに激震を起こしている。ドナルド・トランプ米大統領は「嘘といんちきの情報源」に基づいた本だと主張。ホワイトハウスは「大統領のイメージを悪くするためのでっち上げ」の寄せ集め本だと決めつけた。 ウォーターゲート事件のスクープで知られるウッドワードはこれまでも歴代の大統領に関する著書を発表している。ワシントン・ポスト紙が公開した録音記録によると、ウッドワードは電話でトランプに、この本が事実に基づくものであり、政権にとって「厳しい」内容であることを事前にはっきり伝えている。 9月11日に刊行される同書の一部をの
東大生の親の6割以上は年収950万円以上
＜東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校への進学など多額の教育投資が求められる＞ 日本の大学の学費は高い。今や国立でも年間授業料は50万円超、私立では設備費等も合わせると年間100万円を越えるのが普通だ。下宿生となると家賃等もかかるので、家庭の費用負担はもっと大きくなる。 大学生の家庭の平均年収は830万円で、国立は841万円、公立は730万円、私立は834万円だ。年収1000万円以上の割合は国立が29.2％、公立が20.3％、私立が25.7％となっている（日本学生支援機構『学生生活調査』2016年度）。 入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。その頂点の東京大学に至っては、学生の家庭の年収階層は著しく偏っている。東京大学の『学生生活実態調査』という資料に、家庭の家計支持者（多くは父親）の年収分布が出ている。＜図1＞は、大学生の子がいる年代の男性（一般
予測不能トランプの研究に中国が選んだ米ベストセラーは『クズ白人』
コロコロと態度が変わるトランプ相手には、外交巧者の中国も対策が立てられない Leah MillisｰREUTERS ＜『ホワイトトラッシュ（クズ白人）』を読んだ中国エリートは、トランプの支持基盤が「クズ」と呼ばれていることに驚いた＞ 中国の名門シンクタンクCASS（中国社会科学院）は、ドナルド・トランプ米大統領が何を考えているのかを理解する必要に迫られ、非常に興味深い本を研究対象に選んだ。アメリカのベストセラー本『White Trash（クズ白人）』だ。 中国は今、歴史上でも例を見ないほど予測不能なアメリカ大統領と対峙している。悩み抜いたCASSは、アメリカにおける社会階層間の関係の歴史を分析したこの本を、権威ある推薦書リストに大きく取り上げたと、豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は伝える、 学会誌「美国研究（The Chinese Journal of American Studies）
トランプを止められる唯一人の男、マティス国防長官が危ない?
面従腹背？目立たないところでトランプを制御してきたマティス Carlos Barria-REUTERS ＜トランプが耳を傾ける数少ない政権幹部として世界が頼りにしてきたマティス国防長官が、徐々に苦しい立場に追いやられている＞ 宇宙空間での軍事活動を管轄する「宇宙軍」を米軍に新たに創設する──。ドナルド・トランプ米政権のこの決定は、国防総省にとって過去数十年で最も重大な組織改編を意味する。 だが8月9日の発表の時、肝心のジェームズ・マティス米国防長官は姿を現さなかった。マイク・ペンス米副大統領に宇宙軍発表の晴れ舞台を奪われたのだ。 だが、元海兵隊大将でイラクとアフガニスタンで指揮経験もあるマティスが、お膝元の国防総省でそう簡単に陣地を譲ると思ったら大間違いだ。 彼は昨年、費用の増大を懸念して宇宙軍の創設に反対し、歴史に名を残すようなプロジェクトが欲しくて仕方がないトランプに敗れたのだ。 マテ
アメリカ中間選挙、民主党の上院奪還は「絵に描いた餅」か
８月２９日、１１月に予定する米国の中間選挙において民主党が上院の過半数を奪還する可能性について、ある政治アナリストは「ほぼ不可能な道のり」と評している。他はさらに悲観的だ。写真はテキサス州の民主党上院議員候補ベト・オルーク氏。１８日撮影（２０１８年 ロイター/Loren Elliott） １１月に実施される米国の中間選挙において民主党が上院の過半数を奪還する可能性について、ある政治アナリストは「ほぼ不可能な道のり」と評している。他はさらに悲観的だ。 可能性は低いにもかかわらず、今月シカゴに集まった同党の戦略担当者らは強気だ。トランプ米大統領の元側近をめぐる司法トラブルが深刻化し、共和党が腐敗スキャンダルに巻き込まれているため、民主党のチャンスが拡大する可能性がある、と言うのだ。 とはいえ、その道のりが険しいことに変わりはない。 １１月６日の中間選挙で争われるのは、下院の４３５議席すべてと上
フロリダ州知事選で「国民皆保険」を訴える左派の黒人が勝利、中間選挙でトランプ派の候補と激突
＜対立候補は、子供と国境の壁づくりごっこをする動画を選挙PRに使うほどのトランプ崇拝者。両極が相まみえる＞ 全米最大の激戦州フロリダ州の知事選に向けた民主党予備選で8月28日、大方の予想を裏切って左派の黒人候補が勝利を収めた。バーニー・サンダース上院議員が推薦する、州都タラハシーのアンドルー・ギラム市長だ。 本命と見られていた民主党穏健派のグウェン・グレアム元下院議員にギラムが勝てたのは、「アウトサイダー」の立ち位置を前面に出した選挙戦略のおかげだ。場合によっては党の方針に逆らうことも厭わないというギラムは、ニューヨーカー誌にこう語っている。「民主党候補は生い立ちも見た目もこうだ、という既成概念があるが、私はそれにあてはまらない。左派と言われるが、それも違う」 同日に実施された共和党の予備選では、ドナルド・トランプ米大統領に忠誠を誓い、既成政治にノーを叫ぶロン・デサンティスが、同じく共和党
ドイツで極右と極左1万人が衝突 彼らを煽る「自警主義」とは
＜欧米で極右と極左の衝突が相次いでいる。両者に共通するのは、国家を信頼せず、自分の手で正義を執行しようとする危険な「自警主義」だ＞ 欧米諸国では、警戒の強化によってイスラーム過激派によるテロが一時ほど目立たなくなったのと入れ違いに、移民排斥などを叫ぶ極右のデモとこれに抗議する極左がぶつかり、場合によっては死傷者も出す「過激派イデオロギーの衝突」が急増している。伝統的に秩序や法を重んじる国とみなされてきたドイツもこの例外ではなく、8月27日に東部ザクセン州ケムニッツで警官を含む総勢1万人近くの大乱闘が発生した。 「過激派イデオロギーの衝突」は、自分の権利や安全を自分たちで守ろうとする自警主義が極右と極左のいずれにも広がることで拡大しているとみられる。 ケムニッツ暴動の顛末 ドイツ東部のケムニッツでは8月27日、6000人以上の極右勢力がデモを行い、約1500人の極左グループ、アンティファ（ア
世界でも特にイギリスでトランプが嫌悪される理由
イギリスのパブに並んでいたアメリカン風ビールは「POTUS（米大統領）」ではなく「NOTUS（私たちの一員ではない）」という名前 Newsweek japan ＜攻撃的で規範無視のトランプをイギリス人が嫌う理由を挙げればきりがないが、根底には粗野な発言を自分たちが話す英語で聞かされるという苦痛がある＞ 最近、パブでゲストビールの種類を眺めていたとき、ある商品が目についた。それは「アメリカンスタイル」のビール（醸造はイギリス）で、「NOTUS」という名だった。よくよく見れば、「POTUS」と書いてあるが P が × で消されていて代わりに N と書かれていることが分かる。つまりは、反トランプのジョークなのだ。POTUS とは米大統領（President Of The United States）のことだが、NOTUS は現職米大統領が「私たちの一員ではない（Not Us）」ことをほのめかして
29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも
1989年の事件では、被害者の遺体はドラム缶にコンクリート詰めにされて東京・江東区の埋立地に遺棄された。写真は、筆者が事件の翌年の1990年に撮影した同じ江東区内の埋立地の様子。この場所には現在は商業施設が立ち並ぶが、現在は幹線道路になっている遺体遺棄現場と同じく、人気のない荒野だった。（写真・内村コースケ） ＜戦後最悪の少年犯罪と言われる29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループの1人が、殺人未遂容疑で逮捕された。ネット上では、少年犯罪の厳罰化、匿名報道への異議が叫ばれている。海外では、そうした声に応えるような動きも見られるがー＞ 8月19日、埼玉県川口市の屋外駐車場で、男性をナイフで刺したとして、埼玉県川口市に住む湊伸治容疑者(45)が殺人未遂容疑で逮捕された。軽トラックで駐車場に入ってきた2人のうち、32歳の男性の右肩を所持していた警棒で殴ったうえ、首の後ろをナイ
コフィ・アナン負の遺産──国連はなぜルワンダ虐殺を止められなかったのか？
アナンは国連事務次長平和維持活動（PKO）担当だった1994年、国連はルワンダのジェノサイドを止められなかった Denis Balibouse-REUTERS ＜元国連事務総長コフィ・アナン逝去、その功績と負の遺産＞ 元国連事務総長（1997年～2006年）のコフィ・アナン氏が、8月18日に逝去した。2001年にノーベル平和賞を受賞し、引退後もシリア紛争やロヒンギャ危機の解決に尽力したために、その功績をたたえる声が広がっている。 その一方で、アナン氏が国連事務次長平和維持活動（PKO）担当だった1994年に、国連がルワンダのジェノサイドを止めることができなかったという負の遺産も有名である。当時、現地にPKOが展開中だったのにもかかわらず、PKOを増員して現地の住民を保護するどころか、ベルギー部隊は撤退し、他の人員も縮小したのである。3カ月の間に80万人のルワンダ人が殺戮され、ルワンダ政府は
熱戦続くアジア大会、スタジアムの外では警備のため超法規的殺人 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
選手達の熱戦に注目が集まるアジア大会だが、その裏では…… REUTERS/Willy Kurniawan ＜日本人選手の活躍に注目が集まるアジア大会。だが、熱戦が続く試合会場の外では大会の安全確保という名の下で超法規的殺人が行われている＞ インドネシアで8月18日から開催されている第18回アジア大会に先立ち、同国国家警察は開催地の首都ジャカルタ、共催地のスマトラ島パレンバンなどを含む全国で集中的な犯罪取締を実施した。だがその過程で、70人以上が正当な司法手続きに従わない「超法規的措置」として警察官に射殺されたと国際的な人権組織「アムネスティ・インターナショナル」が指摘、非難している。 アムネスティによると、今年１月からアジア大会が始まった8月中旬までにインドネシア国家警察は全国で犯罪摘発を強化、特に大会１カ月前となる7月からは「Cipta Kondisi(状況更新)」作戦と称する特別集中取
米トルコ間の大人のケンカが市場の危機に
エルドアン（左）とトランプは独裁色の強い大統領として意気投合したかに見えたが（2017年9月、ニューヨーク）KEVIN LAMARQUE-REUTERS ＜トルコに拘束されたアメリカ人牧師の解放問題が世界の貿易や金融市場まで不安に陥れている理由＞ トルコとアメリカの関係が悪化している。直接的なきっかけは、16年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件に関与したとして、アメリカ人牧師が拘束されている問題だ。 いつまでたっても牧師が解放されないことに業を煮やした米トランプ政権は、トルコに対する経済制裁を発表。すると通貨トルコリラが急落して他の新興国通貨も「連れ安」の展開に。果たしてこの問題は、世界経済を揺るがすレベルに発展するのか。状況を少し整理しておこう。 これまでの経緯 クーデター未遂事件に関わったとして16年10月にトルコ当局に逮捕されたのは、米ノースカロライナ州出身のアンドルー・ブランソ
サウジとカナダが人権問題めぐり対立、サウジはカナダ資産売却を指示
＜女性の運転や映画館を解禁するなどリベラルな改革で話題だったサウジアラビアが、カナダの外相から人権侵害を指摘されて激怒、トランプばりの報復を繰り出した＞ サウジアラビアの人権問題をカナダ外相が批判したことで両国関係は急速に険悪化している。そんななか、サウジアラビアはイスラム教の聖地メッカで男を公開処刑にした。 米ブルームバーグの報道によれば、ミャンマー国籍の男エリアス・アブルカラーム・ジャマデリーンは、ミャンマー人女性の家に侵入して銃を発砲後、刃物で刺して殺害した罪に問われていた。サウジアラビアのサルマン国王が男の処刑を承認した。 今回の公開処刑は、サウジアラビアとカナダの間で対立が深まる最中にこれ見よがしに執行されたともみえる。 対立の発端はこうだ。サウジアラビアは7月、女性の権利を訴える著名活動家、サマル・バダウィをはじめとする人権活動家たちを逮捕した。カナダのクリスティア・フリーラン
カリフォルニアに降った「熱い雨」、世界最高記録を更新
カリフォルニアの別の場所では、熱波や乾燥で山火事が猛威を振るっている（ロサンゼルスの観光名所グリフィス天文台そばで起きた山火事、7月10日） Patrick T. Fallon-REUTERS ＜カリフォルニア州南部のインペリアル郡で、普通雨など降らない48度の気温のなかで降雨を記録。これはいったい何を意味するのか＞ カリフォルニア州のインペリアル郡で7月24日、世界の観測史上最も「熱い雨」が観測された。 この時の気温は48.3度。気象の専門家ジェフ・マスターズによると、これは降雨時としては観測史上最高気温、つまり「hottest rain」だという。地球温暖化と一連の異常気象がもたらした珍現象の一つである。 あまりに暑いなかで雨が降ったため、ある住民は胸が苦しくなったと証言する。「呼吸をするのも苦しいほどだった」 マスターズは、「ウェザー・アンダーグラウンド」というブログの共同創設者。天
週末、ヨーロッパにまた熱波。最高気温は48度を突破も
＜アフリカから熱波が近づくヨーロッパでは、スペイン、ポルトガルを筆頭に過去最高を超える高温に見舞われるおそれがある＞ ヨーロッパにまた熱波が近付いている。週末にかけて、気温は過去最高の48度を突破するかもしれない。 最高気温の48度は1977年、ギリシャのアテネで観測された。しかしこの夏は、アフリカから熱波が迫るスペインやポルトガルでとくに気温が上昇している。英BBCによると、ヨーロッパ各国で最高気温が更新される可能性がある。 スペイン気象局は高温警報を出している。スペインの最高気温は昨年7月の47.3度で、西隣のポルトガルでは2003年に47.4度の記録がある。 今年は、ヨーロッパ全域が猛暑で破壊的な影響を受けている。 スウェーデン北部のケブネカイセ山では、国内最高峰の南側山頂部を覆っていた氷河が溶けて標高が約4メートル低くなり、最高峰の栄冠も失われた。 Kebnekaise glaci
米中貿易戦争、トランプが対中関税率25％へ引き上げ提案 中国・国内財界は反発
８月１日、トランプ米政権は、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。（２０１８年 ロイター/Carlos Barria） トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。 ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をとるよう促すため、米政権がとり得る選択肢を増やすことを目的としている」と説明した。 米政権当局者２人は電話で記者団に対し
中国政府、外交に人工知能やビッグデータ導入で競争力向上へ
人工知能やビッグデータの力を借りつつ、最終的な決断を下すのは習近平 Gulshan Khan/Pool via REUTERS ＜国際情勢の分析などに人工知能を活用し国際社会での競争において優位を目指す＞ 中国外務省は、外交問題についての決断を下す上で人工知能（AI）とビッグデータを活用する。AIを使った外交システムを複数、開発中だ。7月30日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。 同紙はまた、中国外務省報道官の次のような発言を報じた。「ビッグデータや人工知能をはじめとする最先端テクノロジーは、人々の働き方や生き方に大きな変化をもたらしており、こうしたテクノロジーを活用する業界やセクターが日々増えている。我々としても今後、このトレンドに前向きに適応し、業務の拡大や向上のために新たなテクノロジーを活用することを検討していくつもりだ」 また同紙によれば研究者たちは、中国政府
特集：中国よりもおそロシア
貧困が幼い脳の成長を蝕む 科学 貧しい環境と脳の発達には深刻な相関関係があることが明らかに 米軍 肥満度を決める出身地の「貧しさ」 社会 貧しい人々が政治に冷淡な理由 【PERISCOPE】 InternationaList UNITED STATES 電撃訪問メラニアの驚愕メッセージ UNITED STATES 米ロ会談を熱望するトランプの危うさ UNITED NATIONS 国連人権理事会を去る国、来る国 HUNGARY オルバンの反移民策はトランプの手本？ NORTH KOREA 過激な反米グッズが北朝鮮から消えた VENEZUELA ベネズエラ軍が市場を取り締まり SAUDI ARABIA サウジがカタールを本当に孤島化 CHINA 一帯一路に日本が距離を置くべき3つの理由 Asia CHINA 北朝鮮への影響力を中国は過信できない U.S. Affairs アメリカの不法移民問題
「歴史のリセット」を夢想するドイツ新右翼「帝国の市民」とは何者か
昨年9月の独総選挙で第三党に躍進した極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の集会（5月27日、ベルリン） ・「帝国の市民」と呼ばれるドイツの極右勢力は、第二次世界大戦以前の国境がいまも有効だと主張し、現在のドイツ連邦共和国の正当性を否定している ・そのため「帝国の市民」メンバーは税金を払わず、公的の身分証明を破棄する一方、独自のパスポートを発行するなど、「架空の国」が実際に存在するかのように行動している ・現実にあるものを「誤り」と切り捨て、歴史のリセットという不可能な夢想にひたることは、イスラーム国（IS）にも共通する思考パターンである ドイツ内務省は5月22日、「帝国の市民（Reichsburger）」と呼ばれる極右勢力のメンバー450人が保有していた武器を取り上げたことを発表。2016年10月、同国南部のゲオルゲンスグミュントで「帝国の市民」メンバーが警官を射殺して以来、ドイツ政
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