韓経：【社説】醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気
韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。 韓日間の通貨スワップ規模はかつて７００億ドルに達したが、両国間の対立で２０１５年に終了した。その後、再開の議論があったが、昨年１月に釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置問題で葛藤が深まり、また議論が中断した。李総裁は３月まで政治外交的事案と重なり議論の再開まで時間が必要だと述べていたが、最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。 李総裁の言葉のように通貨スワップは経済協力レベルで接近すべ
【グローバルアイ】スパイたちが作るトランプ・金正恩談判
米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官が北朝鮮非核化交渉の前面に登場した。徐薫（ソ・フン）韓国国家情報院長、金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮統一戦線部長と３カ国の情報機関の秘密チャンネルを通じてトランプ大統領と金正恩労働党委員長の５月の核談判に合意したほか、準備も主導している。スパイのトップが外交官を押しのけて国際交渉に直接出てくるケースは珍しい。 ポンペオ長官はトランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の首脳会談提案を受諾するのに決定的な役割をした。北朝鮮の海外情報機関である偵察総局などと非公式チャンネルを構築し、非核化の意思など真意を確認して報告した。ポンペオ長官は先週解任されたティラーソン氏に代わって国務長官に指名された後も、ＣＩＡの水面下チャンネルを活用して北朝鮮と首脳会談の準備のために接触しているという。これに関し米国メディアは「ポンペオ長官は秘密チャンネルを通じて行わ
米国の鉄鋼関税免除国に韓国は含まれ日本が除外された理由
「とりあえずほっとした」。韓国製鉄鋼が米国の「関税爆弾」の対象から一旦除外されたことに対する通商専門家らの反応だ。しかし、まだ行く先は険しい。 ＡＦＰなどは２２日（現地時間）、「既に一時免除の恩恵を受けているカナダ・メキシコの他に韓国・欧州連合（ＥＵ）・アルゼンチン・オーストラリア・ブラジルなど７カ国が関税賦課対象国から除外された」と伝えた。 ブルームバーグなどの海外メディアによると米国貿易代表部（ＵＳＴＲ）のロバート・ライトハイザー代表は同日、上院財務委員会の聴聞会で「トランプ大統領が公正貿易のための対策準備を進める中で一時的な関税賦課『中断（ｐａｕｓｅ）』措置を承認した」とし、「トランプ大統領は特定基準により免除国を定めた」と話した。だが、詳しい基準に対しては言及しなかった。 トランプ大統領は今月８日、輸入産鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を賦課する行政命令に署名し、行
「韓米演習がなぜ内政問題か」 文氏の発言に爆発した自民党
「韓米軍事演習は内政に関する問題だ。（安倍）首相がこの問題を取り上げるのは困る」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言をめぐって、玄海灘を越えた日本でますます論争が大きくなっている。 １３日に開かれた自民党の外交部会でこの発言が集中的に扱われた。自民党内の外交関連議員が主導するこの部会には、外務省の高位官僚も出席している。 文氏の発言は１０日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者の伝言で初めて伝えられた。 この関係者は９日に開かれた韓日首脳会談に関連して「安倍晋三首相が『（オリンピックのために延期された）韓米合同軍事演習を（オリンピック後には）予定通りに進めることが重要だ』と述べると、文氏は『この問題は我々の主権の問題であり、内政に関する問題だ。首相がこの問題を取り上げるのは困る』と述べた」と伝えた。 両首脳間での神経戦は、１２日にソウルで開かれた両国議員間の「未来対話」に続いた。
韓国政府の抗議に…中国「韓国ＴＨＡＡＤ『３不約束』から『立場表明』」に
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０～１１日、ベトナム・ダナンで開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加して中国の習近平国家主席と首脳会談を行うと２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が明らかにした。南官杓（ナム・グァンピョ）青瓦台国家安保室第２次長はこの日、記者会見でこのように伝えて「ＡＰＥＣ直後、フィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３首脳会議では文大統領と中国の李克強首相との会談が予定されている」とも話した。 文大統領は８～１５日、７泊８日の日程でインドネシア・ベトナム・フィリピンなど初の東南アジア歴訪を始める。インドネシアではジョコ・ウィドド大統領と初首脳会談（９日）も行う。文大統領はＡＰＥＣ直後、１３～１４日ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議と東アジア首脳会議（ＥＡＳ）期間に開かれるＡＳＥＡＮ企業投資サミット（１３日）で韓・ＡＳＥＡＮ未来共同体構想などを発表する。
民間航空機、北ＩＣＢＭ落下地点を１０分後に飛行
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイルが落下した地点を１０分後に民間航空機が飛行していたことが明らかになった。米ＡＢＣニュースが１日（現地時間）、このように報道した。 北朝鮮は先月２８日、ＩＣＢＭ級ミサイルを試験発射し、東海（トンヘ、日本名・日本海）上に落とした。日本防衛省はミサイルが北海道奥尻島から北西に約１５０キロ離れた地点に落下したと発表した。 当時、北海道西側を飛行し、北朝鮮のミサイルと近い距離にあった民間航空機はエールフランス２９３便で、東京を出発して仏パリに向かうボーイング７７７だった。航空機には３２３人が乗っていた。エールフランス２９３便は東京国際空港を午後１０時５４分に離陸した。その後、北側に飛行し、北海道西側の海上を通過した。この日、北朝鮮のミサイルは午後１１時４１分に慈江道舞坪里（ムピョンリ）一帯から発射されて北海道の西側に落ちた。 これに関しエールフランス側
米商務省「中国産サムスン・ＬＧ洗濯機、ダンピング」
サムスン電子とＬＧエレクトロニクスの中国産家庭用洗濯機に対して米国商務省がダンピング判定を下した。１１日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、米商務省は９日（現地時間）、中国で生産されたサムスン・ＬＧエレクトロニクスの米国輸出向け大型洗濯機が米国市場でそれぞれ５２．５１％、３２．３１％と反ダンピングマージンで販売されていると結論付けた。米大手家電メーカーのワールプールが昨年１２月、「両社の洗濯機の米国における販売価格が中国における生産価格より安い」という内容の問題提起をした。 米商務省はこの問題を検討したところ、７月にすでに「サムスン電子に最大１１１％、ＬＧエレクトロニクスに４９％の反ダンピング予備関税を課す」という内容の予備判定を下したことがある。今回の商務省の判定については、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が来月の関税賦課を含め、最終結論を出す予定だ。 韓国の電子メーカー
李登輝元台湾総統「蔡英文、一歩間違えば韓国大統領みたいになる」
就任６カ月で支持率が下落している蔡英文台湾総統に向け、蔡総統のメンターだった李登輝元総統が「（現在の状況に）きちんと対処しないと韓国の大統領のような境遇に陥るだろう」と警告した。蔡総統は台湾歴史上初めての女性総統で選挙の女王と呼ばれていることから、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と比較されてきた。 ２８日、中国の環球時報によれば、李元総統は２日前に公開場所で「台湾の庶民が最も成し遂げてほしいと願っている４、５つの仕事のうち一つも解決できていない。これにより、蔡総統の支持率が急速に落ちている」とし、「蔡総統は自身の支持率が５０％台から３０％台に落ちたことを警戒しなければならない」と指摘した。台湾の代表的な世論調査機関である指標民調が先月２８日に公開した世論調査では、蔡総統の業務遂行に満足しているという評価は３８．４％と、前月より３．８％ポイント下落した。
韓経：「ユダヤ人軍団」を前に出すトランプ氏…安倍首相よりイスラエル大使に先に会った（１）
安倍首相が１７日、米ニューヨークを訪問してトランプ次期大統領に会った際、会談の場には３人が同席した。 １人は次期トランプ政権のホワイトハウス国家安保補佐官に内定したマイケル・フリン元国防情報局（ＤＩＡ）局長だった。ほかの２人は意外な人物だった。トランプ氏の長女イバンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏だ。イバンカ氏の夫妻は政権移行チームの執行委員だが、政権移行チームにはマイク・ペンス委員長を含む６人の副委員長が布陣している。 現地メディアはイバンカ夫妻の登場をめぐりネポティズム（縁戚主義）を懸念しながらも米国の権力地形をよく表す象徴として描写した。ユダヤ人の強大な影響力を改めて感じさせるということだ。クシュナー氏はユダヤ人であり、イバンカ氏はクシュナー氏と結婚してユダヤ教に改宗した。 安倍首相が国家元首では初めてトランプ氏と会談するという成果を出したが、先に実をつかんだのはユダヤ人の国イスラ
＜崔順実ゲート＞四面楚歌の朴大統領の心境
朴槿恵（パク・クネ）大統領は四面楚歌の状況だ。支持率は３週連続５％（韓国ギャラップ）と歴代最低値まで落ち、国会では朴大統領の政治的な命綱を断つ弾劾案の発議がカウントダウンに入った。さらに１８年間にわたり手足のように動いてきた「門番３人組」（チョン・ホソン、李在万、アン・ボングン前秘書官）までがそばを離れた。客観的に見ると活路が見えない最悪の危機だ。しかし朴大統領は「白旗投降」（下野）せず正面突破するという決心を固めた状態という。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「朴大統領は８日、野党議員の野次を受ける屈辱の中で丁世均（チョン・セギュン）国会議長を訪ね、首相指名権を譲ると明らかにしたが、翌日、野党がこれを蹴飛ばすのをみて『これ以上退いてはいけない』という判断を下したようだ」と話した。 ２０日に出てきた検察の起訴状は決心をさらに固めたという。この関係者は「朴大統領は純粋な国政遂行レベル
【社説】「玉璽闘争」にまで進んだ与党の内紛＝韓国
与党セヌリ党の公認波紋が親朴（槿恵）系と非朴系の内戦状態に向かっている。昨日、非朴系の金武星（キム・ムソン）代表が最後まで論争が続いた５カ所を無公認地域と宣言したのだ。親朴系が多数の公認管理委は５カ所で非朴系の劉承ミン（ユ・スンミン）、李在五（イ・ジェオ）、柳性杰（リュ・ソンゴル）議員らを脱落させ、親朴系候補を公認していた。金代表は党代表の職印の捺印を拒否し、釜山（プサン）に向かった。いわゆる「玉璽闘争」をしたのだ。代表の職印がなければ親朴系候補の出馬が不可能であるため、劉承ミン、李在五、柳性杰議員など離党・無所属立候補者の当選の可能性が高まる。 最高委員会の多数を占める親朴系は金代表の行動を無責任な党務拒否と規定した。そして金代表が拒否し続ける場合、党憲・党規に基づき最高位議決手続きを進める意向を明らかにした。「金代表有事」を宣言し、新しい職印で公選者の候補登録を強行することを示唆したの
＜北ロケット発射通告＞中国「衛星でも発射自制を」…日本、自衛隊にロケット破壊命令
中国政府は北朝鮮の衛星発射計画に対し、「慎重に行動することを望む」と中断を促した。中国外務省の陸慷報道官は３日の定例記者会見で、「北朝鮮も当然、宇宙を平和的に利用できる権利を持つが、北朝鮮は現在、国連安全保障理事会の決議に基づき制限を受けている」と述べた。北朝鮮が主張するように発射体がたとえ人工衛星であるとしても、安保理の決議のため北朝鮮はこれを発射してはならないという立場を明らかにしたのだ。陸慷報道官は「北朝鮮は衛星発射を自制し、慎重に行動し、韓半島（朝鮮半島）情勢の緊張を高める行動をしないことを望む」と話した。 日本政府は北朝鮮のミサイルが領土・領空・領海に進入すれば迎撃する「破壊措置命令」を発令したと３日、明らかにした。この命令は先月２８日に自衛隊に伝えられ、１次期間は北朝鮮の発射予告最終日の２５日だ。日本政府はこの命令を公開していなかったが、北朝鮮が２日に人工衛星発射を予告すると、
北朝鮮亡命の日本人女性、２年ぶり帰国
鴨緑江（アムノッカン）を泳いで渡り北朝鮮に亡命を申請した日本人女性の北川和美さん（３１）が、３日、新潟空港に到着した。 北川さんは０３年８月、中国丹東を観光中、鴨緑江を運航する遊覧船から飛び降りて北朝鮮に渡り、これまでずっと平壌（ピョンヤン）の羊角島（ヤンガクド）ホテルに滞在していた。 日本側は水面下交渉を通じて、滞った宿泊費などを支払う条件で北川さんの帰国を実現させた。 北川さんの北朝鮮行きには、宗教集団と日本公安当局間の複雑な事情があった。 オウム真理教の信者だった北川さんは００年、教団内部の事情を公安当局に伝える情報提供者として活動した。日本公安関係者は「教団では背信者とみられ、当局からは情報の提供を強要されるなど、心理的な苦労から北朝鮮亡命を決心したと推定される」と述べた。 しかし北朝鮮は北川さんの亡命を拒否した。 オウム真理教信者を受け入れた場合のイメージ墜落などを憂慮したためと
中国、日本にＡＩＩＢ副総裁職を提案？ 「やはり日本が参加してこそ…」
中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本を引き込むため、水面下で日本人の副総裁職を提案していたと日本メディアが報じた。 日本経済新聞は１４日、ＡＩＩＢの初代総裁が有力視されているＡＩＩＢ臨時事務局の金立群・局長が先月２２日、北京でアジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁に「日本にもぜひ参加してほしい」と明らかにしたと伝えた。 また、中国がこのころ、日本が創設メンバーとしてＡＩＩＢに参加した場合、「筆頭格の副総裁、日本単独の理事ポスト」の待遇を密かに提案していたことも同紙は付け加えた。 しかし日本は首を縦に振らなかった。米国の顔色を気にしながら、透明性や融資審査基準について問題を提起した。日本がＡＩＩＢに参加できない理由を積み上げていると考えた金局長は、その後、欧州勢の切り崩しに方向転換したと同紙は伝えた。
駐韓米大使公聴会で韓日関係の質問…リパート氏「仲裁する」
「大使として承認されれば、キャロライン・ケネディ（駐日米国）大使、ワシントンの国務省チームと（韓日両国の）仲裁の役割をする」。 駐韓米国大使に指名されたマーク・リパート氏の発言に、ワシントンの韓国大使館の関係者は反応した。韓国と日本の間で米国政府の当局者が仲裁の役割をすると公開発言したのは異例だ。ある関係者は「外交的に仲裁（ｍｅｄｉａｔｉｏｎ）という表現は、主権を侵害するという誤解を招く恐れがあり、あまり使わない」と話した。 １７日午後（現地時間）の米連邦上院会議室。リパート氏のほか、ベトナム大使に指名されたテッド・オシアス氏、アルジェリア大使に指名されたジョアン・ポラシック氏の承認公聴会が開かれた。しかし質問は主にリパート氏に向かった。 特に過去の問題で葛藤が生じている韓日関係に関する質問が多かった。１月に韓国を訪問した共和党のマルコ・ルビオ議員（フロリダ）は「当時は韓日間の葛藤が最大の
“内乱陰謀”李石基議員の５月の講演は「北朝鮮用語だらけ」だった
内乱陰謀容疑を受けている統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員が５月１２日、ソウル合井洞のある宗教施設の講堂で行った講演で、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記を「委員長同志」と表現し、北朝鮮の核・ミサイル開発を称える発言をしていたことが明らかになった。 中央日報が単独入手した合井洞ＲＯ (Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ・革命組織）秘密会合の録音物によると、李議員は「無形分子、自己哨所、朝中血盟、艱苦奮闘、事業作風（事業態度）」など北朝鮮の言葉と口調をそのまま使用しながら講演した。 李議員はいわゆる“情勢”を説明する途中、「…（米国が）それで２次核実験の時、打撃を加えるといった。公式（的に）北に対して。それで北でどうしたか。（ミサイルを）撃てと。そこでいわゆる反打撃隊が出てきた。打撃、反打撃して。当時の反打撃の隊長が委員長同志だ。歴史的な事実だ」と述べた。 脱北者の安
「李石基議員、０３年の仮釈放当時から地下組織を構想」（２）
検察は「捜査でＲＯが李議員を崇拝対象とした事実が明らかになった」とも述べた。昨年、京畿道昆池岩青少年修練院で開いた会合で、組織員が「李石基同志を守ることが党を守ることだ」などのスローガンを叫んだという。警護チーム３０人を選んで訓練もした。警護チームは李議員を「Ｖ（ＶＩＰと推定）様」と呼び、「Ｖ様を肉弾で保衛する」という発言をした。 検察は内乱扇動および内乱陰謀、反国家団体称揚・同調５回、利敵表現物１９０件所持の容疑で李議員を起訴した。ＲＯ会合で国家基幹施設を攻撃するような暴動を謀議し（内乱扇動および内乱陰謀）、北朝鮮の核実験やミサイル発射を称揚したということだ。利敵表現物１９０件は李議員の自宅の家宅捜索で見つかった。金日成（キム・イルソン）の抗日武装闘争史を描いた北朝鮮の映画『城塞』や小説だった。 水原地検のチャ・ギョンファン第２次長検事（４４）は「ＲＯが北の対南革命論に基づき、一糸乱れず
「李石基議員、０３年の仮釈放当時から地下組織を構想」（１）
内乱陰謀容疑などで捜査を受けている李石基（イ・ソッキ）統合進歩党議員（５１）が１０年前の０３年、すでにＲＯ（Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）などの地下組織を構想していたことが分かった。 水原地検公安部（部長チェ・テウォン）は２６日、李議員を内乱扇動・内乱陰謀および国家保安法違反の容疑で起訴し、中間捜査結果を発表した。検察は押収した李議員の手帳から２００３年８月に作成された地下組織関連メモを見つけた。メモには「組織を徹底的に地下原則に基づき運営する」などの内容があった。 また「ＫＲ（韓国革命）戦略・戦術」と題し、「労働党が革命武力を形成し、前衛組織と統一戦線が党の反帝力量と結束してこそ授権可能」という部分がある。検察によると、前衛組織と統一戦線は韓国内の地下勢力を意味する。検察はこの部分に関し、「北の対南赤化戦略と同じ」と述べた。 メモを作成した時期は、李議員が「民族民主革命
【中央時評】核兵器、その破壊的誘惑＝韓国（２）
尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院教授は北朝鮮の核兵器を内部統治用と見ている。「金正日（キム・ジョンイル）が権力を譲り受けた９３年と似た形だ。同年の年初から３月まで準戦時状態宣言、ＮＰＴ脱退などと瀬戸際戦術に向かった。金正日が４月に国防委員長に就任し、局面が変わった」。尹教授は「金正恩の立場では、核とミサイルが体制を結束する最も効果的な手段」と診断する。緊張を最高潮に高める理由も、韓国・米国より北朝鮮内部に見いだす必要があるということだ。 しかしまだ変数は残っている。まず２９歳の金正恩の経験不足がいつ合理的な判断を遮るか分からない。激しく吠える犬はかみつかないが、狂った犬は飛びかかる。国際社会の雰囲気も以前とは違う。世界有力メディアが連日、北朝鮮の核記事を扱うほど焦眉の関心事になった。昨日、米ホワイトハウスは「オバマ大統領が北朝鮮の核問題に集中している」と伝えた。中国も北朝鮮銀行の違法営業
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韓国の合同参謀議長、軍用機に乗って中国訪問…史上初