アメリカで台頭する「民主社会主義」 中間選挙への影響を危惧する反トランプ派
2016年の米大統領選、およびその後の「ロシア共謀疑惑」や、ドナルド・トランプ大統領による「ノー・トレランス（不寛容）政策」に嫌気がさした一部のアメリカ人たちが、「民主社会主義（Democratic Socialism）」なる新派に注目している。社会主義者を自認し、民主党大統領候補の座をかけてヒラリー・クリントン元国務長官と争ったバーニー・サンダース上院議員が率いる潮流である。 ◆NY民主党予備選で28歳の民主社会主義者が当選 今年6月、ニューヨーク州ニューヨーク市、クイーンズ地区の民主党下院予備選で、政治経験のない女性新人アレキサンドリア・オカシオ・コルテス氏が同地区選出で20年の政治経験を持つジョー・クロウリー議員を破り当選し、一躍脚光を浴びた。コルテス氏は11月に行われる総選挙で共和党候補と同州選出下院議員の座を争うことになる。 NBCニュースの報道（6月26日付）によると、28歳の
オバマ氏推薦の「候補81人」に民主社会主義者がいない理由 米中間選挙
2016年1月、ドナルド・トランプ大統領就任に伴い、8年間の大統領職を無事終えてホワイトハウスを去ったバラク・オバマ前大統領。その後、長い間政治的沈黙を保っていたオバマ氏だったが、ついに8月1日、3ヶ月後に迫った中間選挙の民主党候補応援に本格的に乗り出した。ツイッターにオバマ氏が推薦する民主党候補第一陣として、81人の名前を挙げたのである。 その顔ぶれを見てみると、圧倒的に米下院選挙に立候補した民主党員が多い。それもそのはず、11月の中間選挙では上院100議席中34議席のみ任期満了による投票が行われるが、下院では全435議席の命運がかかっているうえ、今期限りで議員職を辞職、または引退する共和党下院議員が非常に多く、民主党が下院の過半数を取り戻す可能性が強いといわれているからだ。 ◆オバマ氏の推薦は新規立候補者のみ 今回オバマ前大統領により推薦されたのは81人のみだが、同氏はこの推薦を「最初
マドゥロ大統領狙った暗殺未遂事件 反対派との対立激化 ベネズエラ
ベネズエラ政府は5日、爆発物を搭載したドローンによるマドゥロ大統領の暗殺未遂容疑で6人の容疑者を拘束した。目撃者の1人は、アパートが揺れるほど恐ろしい爆発だったと話している。 政府は今回の事件について、マイアミやボゴタを拠点とする活動家と野党が共謀したと主張したが、具体的な証拠は何も示していない。野党指導者によると、マドゥロ大統領は政敵を広くあぶり出し、批判勢力をさらに封じ込めるために今回の事件を悪用する可能性があると警告した（編注：ベネズエラ最高裁は8日、国家反逆や殺人未遂などの容疑で野党有力指導者のボルヘス前国会議長への拘束命令を出した）。 今回の暗殺未遂事件は、ベネズエラが経済問題および人権問題の深刻化に喘ぎ、マドゥロ大統領が孤立を深めているなかで起きた。アメリカを始めとする他国はベネズエラの高官に経済制裁を行うほか、マドゥロ体制を独裁政権と呼ぶなど公然と非難していた。 ネストル・レ
「息苦しい」スペイン、ポルトガルに猛烈な熱波 46℃超えも
南ヨーロッパを猛暑が襲い、熱波の影響で過去最高記録に迫る暑さとなっている。この熱波は、数日間続く恐れがあり、ポルトガル、スペインでは住民や観光客が日陰で休んだり、ビーチに集まったりする様子が多く見られた。 この極端な暑さは、アフリカから高温の空気が流れ込んだことが原因とされる。暑さと同時に、サハラ砂漠の砂塵も大量に飛来している。 ポルトガルは4日、国内の半分以上の地域に対し、健康上の注意を促す特別警報を発表した。その日の気温は46℃に達した。同国で記録された最高気温は、2003年の47.4℃である。 スペインでも、セビリア、ウエルバ、バダホス、コルドバで45℃の暑さに達するとみられたため、南部の地域に高温警報が発表された。同国では2017年7月に、コルドバで国内観測史上最高気温となる46.9℃を記録した。 4日、ポルトガル南部にあるエヴォラには、人影はほぼなかった。ディアナ神殿と呼ばれるロ
ツイッターのボットがアメリカ大統領選挙戦にどんな影響をおよぼしたのか？
著：Emilio Ferrara（南カルフォルニア大学、Research Assistant Professor of Computer Science） 特別検察官ロバート・ミュラー氏が率いる大陪審は、ソーシャルメディアのアカウントを使って2016年のアメリカ大統領選挙につながる公開討論に対して影響を与えた、などの理由で13人のロシア人を起訴した。私の研究では、そのオンライン上での会話へ参加したアカウントの多くは、真意が不明な計略を秘めた正体不明のグループによって作られ、偏向した意見を持たされたロボットだったことが判明している。 2012年以来、私は、人々がオンライン上でどのように社会的、政治的、思想的、そして政策的な問題を議論するのかについて研究を続けている。特に、意図的な情報操作や人心掌握の目的に対し、どのようにソーシャルメディアが悪用されているのかを詳しく調べてきた。 その結果、ア
「日本の空軍力はアジア最強」はもはや幻想か 海外誌が日中の戦闘機性能を比較
日本政府は、アメリカから最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを20機以上追加購入する方向で調整に入った。ロイターなどの報道によれば、既に調達が決定している42機のF-35Aは、もはや博物館級と言われる航空自衛隊のF-4EJ改の後継機として運用され、追加20機超は主力のF-15Jの一部を更新すると見られる。その後は、さらにF-35を追加購入することや当面はF-15の追加改修で対応する案も検討されているという。 冷戦終結から30年以上を経てようやく近代化の動きを見せる航空自衛隊の戦力を、いまだ「アジア最強」とする見方もある。しかし、近年の中国空軍の急速な近代化により、もはや性能面でも数の上でも中国優位は決定的で、F-35Aの調達も焼け石に水だという論調も見られる。いつの間にか野心的な隣国との差がついた平和ボケのツケは、もはや清算不可能なのか。海外メディアの分析を紹介する。 ︎次のページ 旧式化が目立
「核ミサイル格納庫」に宿泊 改装され高級物件としてAirbnbに掲載
冷戦期に建設され、65年前に核弾頭を格納していた北東カンザス州の田舎にあるミサイル格納庫が、地中の豪邸に改装され、Airbnbの物件として人気を得ている。 約6ヶ月前に運営開始したAirbnb物件「サブテラ・キャッスル」は、カンザス州の州都トピカの25キロメートル南西にあるワボンシー郡に位置する。 トピカ・キャピタル＝ジャーナル紙によると、Airbnb物件とはインターネット上で短期レンタル用に提供される私有住宅のことである。 サブテラのホスト（賃貸人）のマシュー・ファルカーソン氏（37）によると、サブテラの住人であるエッド・ペデン氏とダイアナ・ペデン氏の隣人である彼が格納庫をAirbnb物件にしようと提案して、ペデン夫婦が話に乗ったという。ペデン夫婦は、1994年からこの改装された格納庫に住んでいる。 ファルカーソン氏はこの物件に対し、カンザス州を通り抜ける際に泊まれる場所以上にしたいとい
「新日英同盟」軍事的急接近の背後にあるものとは 英識者が指摘するニーズの一致
第1次大戦前の「日英同盟」の復活かーー。河野外相と小野寺防衛相が今月14日、ロンドンを訪れてジョンソン英外相、ウィリアムソン英国防相と2+2会談を行い、防衛面で関係を強化することで合意した。来年には陸海軍の日英合同演習が予定され、世界一の性能になるとされる空対空ミサイルの共同開発計画も進行中だ。この海洋国家同士の軍事的急接近を、20世紀初頭の日英同盟にたとえる報道も見られる。 ◆日英は防衛上の歴史とニーズを共有する島国 会談を通じて、来年、英国海軍のフリゲート艦HMSサザーランドとHMSアーガイルが訪日し、海上自衛隊と合同演習を行うことが決まった。日英海軍が合同演習を行うのは、日英同盟が解消された第1次世界大戦後初。英陸軍部隊も来年来日し、陸上自衛隊と歴史上初めての演習を行う予定だ。『アジア・タイムズ』は、「日本と英国は第2次大戦では敵同士だった。しかし、過去は過去だ。この2つの島国は来年
「メリー・クリスマス」やめるべき？ 「使うべき」とトランプ氏、国民の本音は
クリスマスには「メリー・クリスマス」ではなく、「ハッピー・ホリデーズ」と言おう。キリスト教徒以外に配慮した、政治的正しさを求めた最近のアメリカの風潮だが、これがアメリカ文化を壊し、クリスマスを消そうとする行為だと叫ぶ人々がいる。今年は大統領自らが「メリー・クリスマス」を推奨しており、「ウォー・オン・クリスマス（War on Christmas、クリスマスに関する戦い）」に油を注ぐ状況となっているが、果たしてアメリカの人々はどう考えているのだろうか。 ◆トランプ大統領大批判。実は国民はどっちでもいい？ ピッツバーグ・ポスト－ガゼット紙に寄稿したグローブ・シティ・カレッジのP・C・ケメニー教授は、毎年恒例の「ウォー・オン・クリスマス」が開戦したとし、「メリー・クリスマスと言う」と初弾を放ったのは、今年は他ならぬ大統領だったと述べている。ビジネス・インサイダー誌によれば、大統領は選挙戦でも、「ハ
“ノマド”に転落したアメリカの老人たち アマゾン倉庫で働き、車で放浪生活
普通の生活を送っていたが、経済的理由から家を捨て、車でキャンプサイトを転々としながら季節労働者として働く。そんな生活を余儀なくされた人々を取材し、格差の広がる21世紀のアメリカでサバイバルする人々を描いた書籍「ノマドランド（Nomadland）」がアメリカで9月に出版され、話題を呼んでいる。登場する人々の生き方を通し、アメリカ社会の知られざる問題を提示した、異色のノンフィクション作品となっている。 ◆ミドルクラスからの転落。家を捨てたノマドはハイウェイを行く 著者のジェシカ・ブルーダー氏は、数百万人のアメリカ人にとって、伝統的ミドルクラスの生活は不可能になっていると述べる。同氏は、常に赤字の家計簿を見て、「今の生活の中で何をあきらめれば生きていけるのか」と考えた末、家を捨てて、キャンピングカーやバン、さらには普通の乗用車で、全米を移動してキャンプ生活する人々の存在を知る。そして3年間に渡り
「ソウル被害ない北攻撃」はありえるのか？ 特殊作戦かブラフか、米韓紙で温度差
アメリカのマティス国防長官が18日、ソウルを重大な危険にさらさない対北朝鮮軍事オプションがあると述べた。事実であれば、北朝鮮への軍事攻撃が一気に現実味を帯びてくるとあって、韓国メディアとアメリカメディアがこの発言に注目している。韓国・朝鮮日報は「北朝鮮に対する軍事行動はもはや口だけではないと誰もが考えるようになった」と社説で反応。一方、ニューヨーク・タイムズ（NYT）などの米メディアはマティス発言の信憑性には懐疑的で、ソウルへの砲撃やミサイル攻撃を完全に防ぐことは不可能だという論調だ。 ◆これまでとは「次元の異なる発言」 マティス国防長官は、国防総省での非公式の記者懇談会で、記者にソウル市民を危険にさらさない軍事オプションはあるのかと問われ、「イエス、ある。しかし、詳細を述べることは控える」と答えた。 米政府内ではこれまで、北朝鮮に先制攻撃をすれば韓国への報復は避けられないという見方が支配
独大学、EU圏外留学生の「授業料免除」終了か 「無料」よりも「質」でアピール
日本では大学教育の無償化が議論されているが、ドイツでは2014年に一般授業料が廃止された。自国民とEU市民には大学教育を無料とする欧州の国々はあるが、国籍を問わず、すべての学生の大学教育を無料としていたのはドイツだけで、経済的理由からドイツを目指す外国人学生は多かった。しかし、今年から非EU圏の学生から授業料を徴収する州が出ており、その是非が問われている。 ◆無償化は教育に対するドイツの信念。少子高齢化も影響 高等教育機関の自主的組織であるGerman Rectors’ Conferenceのブリジッテ・ゲッペルス＝ドレイリング事務次長は、高等教育はアングロサクソンの世界では、「職業的成功や高給等の個人的利益」と捉えられがちだが、ドイツの場合はスペシャリストを養成することで国全体が恩恵を受けられるという、「公共の利益」として捉えられているため、学費は無料だと解説する。また、低所得世帯出身者
トランプ大統領、南北非武装地帯への電撃訪問叶わず 断念に至る当日の経緯
【ソウル・AP通信】 非武装地帯の電撃訪問が見送りに。 世間を驚かせることで知られるアメリカのドナルド・トランプ大統領は11月上旬、アジア5カ国歴訪のため、ワシントンを出発した。ホワイトハウスによると、出発前、大統領は秘密の計画を打ち出していた。それが、朝鮮半島の非武装地帯（DMZ）を視察するというものだ。 11月7日夜にソウルで行われた歓迎の公式晩さん会で、トランプ大統領は乾杯の際、「明日は、色々な意味でエキサイティングな一日になる」と思わせぶりに話し、注目を集めた。「明日になればすべてわかる」とも述べている。 かん口令を敷かれた記者団と、警備体制を強化したSPらを従え、トランプ大統領を乗せたヘリコプターは水曜日早朝、厳重な武装体制の国境へと向けて離陸した。 大統領報道官のサラ・ハッカービー・サンダース氏は、「DMZ」という文字をメモに走り書きし、目的地を通達した。彼女曰く、この機密情報
共産、社会主義に魅かれる米ミレニアル世代 マルクスに3割が好意的
ベルリンの壁が崩壊し、ソ連が消滅してから30年近くが経過した。自由市場と法の支配を基礎とする資本主義の勝利であったが、そのリーダー国であるアメリカで、ミレニアル世代（1980年代から2000年代前後に生まれた世代）の間に共産主義、社会主義を新たな選択肢とする考えが広がっている。 ◆格差に不満 資本主義にも不信感 The Victims of Communism Memorial Foundation（VCMF）は、毎年アメリカ人の共産主義に対する意見を調査しているが、今年の調査では、ミレニアル世代の10人中7人が、高所得者は公平な割合の税負担をしていると思えないと回答し、10人中4人が、アメリカは完全にその経済システムを変えるべきだとしている。資本主義よりむしろ社会主義、または共産主義のもとで暮らしたいと答えたミレニアルは、全体の半数近くに上った。全体として、共産主義のリーダーを好意的に見
ニューヨーク市、91年続いた「ダンス禁止法」を廃止へ
【ニューヨーク・AP通信】 解き放て！ ニューヨーク市議会議員は先月31日、市内の大半のナイトスポットでのダンスを禁止している91年も前に制定された法律を廃止し、バーでのダンスを合法化することに決めた。 ダンス禁止法は、1926年に最初に制定され、キャバレー免許を持たないバーやレストランでのダンスを禁止してきた。 批判家は、いわゆるキャバレー法は1920年代、ハーレム地区のジャズクラブに対する人種差別的な試みとして設けられたものであり、依然として不当に実施されている、と述べた。 ブルックリン区民主党のラファエル・エスピナル議員は、「ラテン系、もしくは黒人、またはLGBTQ（性的マイノリティ）コミュニティに属している場合、だれもが皆、この法律の影響を受けたことがあるでしょう」と述べ、ダンス法の廃止を求める法案を提出した。「歴史的な不正をきちんと正し、ニューヨークにおいて不適切かつ恣意的に強制
分析：共和党はトランプ政権下で生き残れるのか？
【ワシントン・AP通信】 伝統ある共和党本流はドナルド・トランプ氏の大統領任期を生き延びられるのか？ 1年前のトランプ氏の目覚ましい選挙勝利以来、共和党議員を常に苦しめてきた問題が、ここにきて新たに顕在化した。先月24日に、アリゾナ州選出の上院議員ジェフ・フレーク氏が議会からの引退を発表したのだ。共和党内で最も一貫して大統領批判者をくり広げてきたフレーク議員だが、来年の選挙では、トランプ大統領の盟友らが支援する候補が最低1名は対抗馬として出る見通しで、非常に厳しい挑戦をつきつけられていた。 「今の共和党内の気風の中では、私のような共和党員は党内に居場所がないようです」とフレーク議員は発言した。彼は、移民問題や、オバマ政権が打ち出したキューバとの緊張緩和政策において、民主党と歩調を合わせて問題に取り組んできた保守派の議員だ。 共和党内での自分の未来に対するフレーク議員の悲観的な評価は、これか
ファストフード離れの欧米 “自宅でおいしく健康的”がトレンドに
最近よく聞くのが「ファストフードは消えていくのでは」という意見であるが、日本における2017年の状況では売り上げは伸びている。その一方でアメリカ、イギリス、オーストラリアなどでは2年ほど前からマクドナルドをはじめとするファストフードの不振が騒がれ、ファストフードに代わる新しい食生活ブームが広がっている。 ◆フード配達サービスでデリバリー 最初に、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどで広がっている食生活のトレンドを見てみたい。これには2つの種類がある。1つ目は、英テレグラフ紙で紹介されている飲食店から料理をデリバリーしてもらうやり方だ。 デリバリーは日本語で言えば出前のことで、日本でも古くからある文化なので珍しくないが、欧米でブームとなっている背景には、近年、結婚してもフルタイムで仕事をする女性が増えていることがある。仕事が終わってから買い物をして調理するには時間がかかり、仕事の後では身体
中国当局とネット民の検閲をめぐる21年の攻防 今事態は新たな局面に……
著: Jimmy Wu（Global Voices Writer）、Oiwan Lam（Global Voices Regional Editor for Northeast Asia） 1987年9月、北京にある研究所が一通のメールを発信した。このメッセージはドイツの大学に宛てたもので、その文面は以下のとおりだった。「今、私たちは万里の長城を超えて世界の隅々まで到達できるようになった」これが、後に中国初の電子メールとなる一通が送られた 瞬間である。 過去数十年にわたるインターネット基盤の発達によって、中国の人たちは「万里の長城」をまたいで、世界の他の国々の人々とコミュニケーションを取り続けることができるようになった。しかし、人々が中国共産党にとって脅威となると考えられる情報にアクセスすることを防止するために、当局はまた別のファイヤーウォールを迅速に構築してきた。 1996年、中国政府はコ
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？ フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よ
なぜイギリスがテロのターゲットにされるのか？ ISの事情、他の欧米諸国との違い
イギリスでは、ここ3ヶ月で3件のテロ事件が起き、多数の死傷者を出している。すべての事件でイスラム国（IS）が犯行声明を出しており、今後も同様の事件が増える可能性が高い。ISはイラク、シリアでは領土を失いつつあることから、戦いの場をテロ攻撃という形で西洋に移しており、イギリスが最も狙いやすいターゲットとなっているようだ。 ◆IS掃討作戦の成功が裏目に 米政治紙「ザ・ヒル」に寄稿した、対テロの専門家、アンドリュー・バイヤーズ氏とタラ・ムーニー氏は、ISはすでにイラクで3分の2、シリアで3分の1の領土を失っており、今後2年間で彼らが自国と称する土地での支配を失うと見るのが妥当だとしている。 一見すると、イラクとシリアにおけるISとの戦いが成功しているように思えるが、テロリズムの専門家、ブライアン・マイケル・ジェンキンズ氏は、「（退却することで）ISはさらに必死になって海外でのテロリスト活動へのサ
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