【高橋洋一 日本の解き方】自民総裁選にらみ…安倍内閣の支持率低下で蠢く党内力学（1/2ページ）
森友・加計問題や財務事務次官のセクハラ疑惑などが続き、安倍晋三内閣の支持率は下落傾向だ。９月の自民党総裁選に向けて、各派閥の勢力図と総裁候補らキーマンの言動や思惑について分析してみよう。 「反安倍」の急先鋒（せんぽう）になっているのが石破茂元幹事長だ。１３日付の同氏のブログでは「森友問題にせよ、加計問題にせよ、挙証責任は政府の側にあるのであって、そこから逃れるべきではないでしょう」とまるで野党のようだ。 安倍首相側に立った見方なら「政府には説明責任がある」というだろう。「説明責任」と「挙証責任」には天と地ほどの差がある。例えば、安倍首相が関与していないかどうか聞かれた場合、「自分の知る範囲ではなかった」と説明すれば、説明責任を果たすことができる。 しかし、ないことを証明するのは「悪魔の証明」といわれており、まず不可能である。挙証責任を政府が持つべきだというのは、安倍首相に退陣を迫るのに等し
統一会派拒否の枝野氏、立民・民進とすれ違い鮮明 大塚氏、慎重論念頭に「勘弁して」
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、民進党が求めている立憲民主党、希望の党との３党統一会派結成を拒否する姿勢を示した。「どこかの党から呼びかけられて、党と党の協議で会派を作ったり新しい党を作ったりということは全く考えていない。そうした選択をした瞬間に国民の期待を失う」と明言した。さいたま市内での講演で語った。 枝野氏が統一会派を明確に否定したのは初めて。「立憲民主党とは考え方が違うということで希望の党に行った方々と、無理やり一緒になるのはやはりおかしい」と訴える一方で、立民の政策に賛同する民進、希望両党などの議員が個別に入党を申し込むことには「幅広く門戸を開く。いつでも一緒にやろうという考えだ」と歓迎の意向を示した。 ２年後の参院選の改選１人区や次期衆院選に関しては、民進、希望両党を含む野党間の候補者調整の必要性を唱えた。「候補者を１人にする努力をすべきだ。これが分かりやすく、国民の期待に応
即位・改元、再来年５月１日が祝日なら夢の「１０連休」 オセロのごとく休日に“反転”
２０１９年のゴールデンウイークに「夢」が出てきた。 １日の皇室会議で天皇陛下の譲位の日程が決まり、皇太子さまが新天皇に即位される同年５月１日が祝日になれば、４月２７日～５月６日が、何と「１０連休」になるのだ。 カレンダーを見ると、１９年４月２７～２９日は、土日と「昭和の日」で３連休だ。土日を含む５月３～６日も、憲法記念日などの祝日と振り替え休日で４連休になっている。 現時点で４月３０日からの３日間は「連休の谷間の平日」だが、カギになるのは祝日法の規定だ。 同法は「前日と翌日が祝日の日は、休日とする」と定めている。祝日である４月２９日と５月３日に挟まれた３日間のうち、真ん中の５月１日が祝日となれば、４月３０日と５月２日もオセロのように休日に“反転”し、１０連休になるわけだ。
東芝半導体売却白紙も？ 韓国ＳＫ「裏切り」で大混迷 市場からは「そもそも論」出始める（1/2ページ）
経営危機の東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」を売却する計画が暗礁に乗り上げつつある。優先交渉先の「日米韓連合」で、韓国企業が議決権まで要求し始め、技術流出懸念が強まったためだ。候補から消えたはずの台湾や米国企業とも交渉することになり、決着はさらに遠のきそうだ。 東芝は、三井住友銀行など主力取引行を集めた会合で、東芝メモリの売却先として日米韓連合に加え、三重県四日市市の工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とも協議すると明らかにした。 日米韓連合は、官民ファンドの産業革新機構や米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のＳＫハイニックスが参画するなど経済産業省主導で結成された。 独占禁止法の審査の長期化を避けることや技術流出を防ぐ狙いから、同業のＳＫハイニックスは出資ではなく融資で参画するとしていたが、そんな都合のいい話があるはずもなく、ＳＫは議決
小池新党、国政狙いで始動か 第一声に若狭、長島両氏が“お供” 維新除名の喜美氏も連携
東京都の小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）の国政進出を見据えた動きなのか－。２３日に告示された都議選（７月２日投開票）で、小池新党の公認候補応援のため、所属政党を離党した複数の国会議員が駆けつけたのだ。都議選後、永田町を揺るがす“台風の目”になりそうだ。 「都議選で圧勝できなければ小池さんの思うような都政運営はできない。そうしたら国政もへったくれもない」 ４月に民進党に離党届を出し、除名された長島昭久元防衛副大臣は２３日、ＪＲ渋谷駅前でこう語った。小池氏の傍らには５月に自民党に離党届を提出した若狭勝衆院議員の姿もあった。それぞれマイクを握り、小池新党への支持を訴えた。 日本維新の会だった渡辺喜美参院議員も同日夕、小池新党の公認候補の応援に入った。渡辺氏は小池新党と連携するためとして同会に２２日離党届を出し、除名された。 渡辺氏は２３日、国会内で開いた記者会見で「
ＭＲＪ初号機納入に最大２年延期、５度目 型式証明取得に時間
三菱重工業は２０日、開発中のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」について、２０１８年半ばを予定していた初号機引き渡しを最大２年延期する方針を固めた。安全性を認証する型式証明の取得に向けた作業に時間がかかっているためで、延期は５度目。２３日に正式発表する。 ＭＲＪは現在、米国で３機が型式証明の取得に必要な試験飛行を行っている。同社は昨年１１月に宮永俊一社長直轄の事業推進委員会を立ち上げ、開発状況などを見直した結果、予定には間に合わないと判断した。初号機の納入先であるＡＮＡホールディングスなどには、遅れる可能性が高いことを昨年秋時点で報告している。 ＭＲＪは、三菱重工業子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が手がけている。０８年に事業化が決まり、当初は１３年の納入を目指していた。しかしその後、設計変更などで延期を重ね、１５年１２月には４度目の延期を決めていた。 ▼簡単登録の『プッシ
東芝、２月末に「Ｘデー」 解体、身売り含む大規模再編が不可避に
米原発事業で多額の損失を計上する見通しとなった東芝は、取引銀行を集めた会合を東京都内の本社で開き、融資の継続を要請した。三井住友銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行の主力３銀行は支援する意向を表明したが、約束を取り付けたのは２月末まで。身売りを含む大規模再編が不可避となっている。 東芝は買収した米原発建設会社の資産価値が想定を大幅に下回る見通しとなり、２０１６年４～１２月期に最大数千億円の損失を計上する可能性がある。２月までに損失額を公表する予定だ。 会合には約１００社が参加した。会場では当面の資金繰りに関する質問などが出され、東芝側は「半導体事業が好調なことなどから、１７年９月末までは問題ない」と回答したという。 東芝は昨年末には格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）や米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）から相次いで格付けを引き下げられた。 銀行からの借り入れを続けるのが難しくなると判断した
小池氏ＶＳドン“代理戦争”激化 千代田区長選に与謝野馨氏の甥出馬へ
東京都の小池百合子知事と、「都議会のドン」こと都議会自民党の内田茂都議の“代理戦争”となる千代田区長選に、与謝野馨元官房長官のおい、与謝野信（まこと）氏が自民党候補として出馬を検討していることが６日分かった。ドン内田氏と小池氏の代理戦争がいよいよ本格化する。 同区長選は１月２９日告示、２月５日投開票で行われる。関係者によると、信氏の区長選出馬に関し、「馨氏本人も信氏から『区長選に出たい』という話を聞いており、承知している」という。現在、馨氏は病気療養中のため直接、応援するかどうかは不透明だ。 昨年末、ドン内田氏は中央大の佐々木信夫教授を同区長候補として擁立しようとしたが、失敗した。同区は内田氏の選挙区であり、ドンの威光にかけても絶対に負けられない。 同区長選には現職の石川雅己区長が４選を目指して、すでに立候補を表明している。小池氏は石川氏を「東京大改革」を進める同志として強力に支援しており
全農焦点の改革方針に、ＪＡ全中会長「小泉さんに不幸な結果」
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長は８日の記者会見で、政府、与党の農業改革方針が、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）を焦点にしたことについて「小泉（進次郎）さんにとって不幸な結果になった」と述べた。 小泉氏は自民党農林部会長を務め、ＪＡグループで商社機能を担うＪＡ全農を改革の「本丸」と位置付けてきた。しかし、小泉氏と連携してきた奥野会長は「ＪＡ全農は農業問題のほんの一部だ。（小泉氏は）ＪＡ全農は本丸ではないと理解しかかっていた」と述べた。 奥野会長は、１１月１１日に政府の規制改革推進会議の作業部会がＪＡ全農に大幅な組織刷新を求める提言を公表したことで農業改革が「農協改革」に変わったと批判した。改革方針が決まった後、小泉氏に電話し「（今後も）部会長としてしっかり勉強していただいて、一緒に前に進みましょう」と話したと明らかにした。 ▼簡単登録の『プッシュ通知』始めました。詳しくは
朴大統領の弾劾確定 造反議員は４０人に、野党と合わせ可決される見込み
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追が確定しそうだ。朴氏の親友の国政介入疑惑などを受け、与党セヌリ党で弾劾に賛同する議員が４０人に達し、野党側と合わせれば可決される見込みとなった。野党側は１２月２日採決を目指すが、実際の採決では反対に転じる議員が出る可能性もある。朴氏は崖っぷちに立たされた。 弾劾案の可決には国会議員の３分の２に当たる２００人以上の賛成が必要となる。２５日現在、野党と無所属議員は計１７２人。セヌリ党からは弾劾推進の１人が同日までに離党して無所属に転じており、その他の２８人以上が賛成に加われば可決される計算だ。 弾劾案に賛同するセヌリ党議員４０人は朴氏と距離を置く「非主流派」とみられる。 採決が可決されれば、憲法裁判所が１８０日以内に判断を下すまで、朴氏の大統領権限は停止する。長くて６カ月の権限停止だ。 ただ、採決は無記名で「ふたを開けるまで分からない」との警戒感も野党
小泉進次郎氏から明朗さ消えた… ＪＡ抜本改革、与党重鎮ら猛反発で板挟みで正念場
農業改革を主導する自民党の小泉進次郎農林部会長が正念場を迎えている。力を注いできた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの抜本改革をめぐり、積極的な推進を求める政府の規制改革推進会議作業部会と、性急な改革を嫌う与党幹部との板挟みになっているのだ。安倍晋三首相は小泉氏に、推進会議が２４日にも提言の最終方針を決める前に党改革案をまとめるよう指示。国民的人気だけでは突破できない難問に、調整能力が問われている。（小川真由美） 「農家のためになる改革を、われわれで頑張るんだという思いはしっかり受け止めたい」 １７日の農業改革案を議論する党農林部会などの合同会議後のことだ。こう述べる小泉氏の表情は、いつになく厳しかった。 いつものような明朗さが消えたのには訳がある。合同会議は２時間を超え、４５人の議員から「農協つぶしで地方創生に逆行する」などの批判が続出した。参院議員６１人は「提言を絶対に認めることは
「ギャラクシーノート７」発火で大揺れのサムスン 日本法人トップも辞任していた
韓国サムスン電子の日本法人で、堤浩幸最高経営責任者（５４）が７月末に、就任から７カ月で退任していたことが分かった。サムスン本社は２７日の臨時株主総会で創業家の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（４８）が登記理事（取締役）に就任するが、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産・販売中止の影響は深刻だ。 堤氏の退任についてサムスン側は「一身上の都合」と説明。非常勤の顧問に就いた。後任の日本法人トップは韓国出身の金賢周（キム・ヒョンジュ）氏（５２）が就任したが、暫定的な措置という。堤氏はＮＥＣや米シスコシステムズを経て昨年４月にサムスン電子ジャパンに入り、同年１２月に初の日本人トップに就任していた。 日本では以前からサムスンのシェアが低く、課題地域とされていた。堤氏退任後には「ギャラクシーノート７」が海外で発火問題が続出、イメージが悪化しており、販売戦略の見直しを迫られている。 サムスン本社で
自衛隊の現状に警鐘を鳴らす戦争映画の問題作 ＰＫＦ描く「ある戦争」
「偽りなき者」（２０１２年）などの脚本で高い評価を受けたトビアス・リンホルムが、自らメガホンをとった戦争映画の問題作「ある戦争」（公開中）。今年のアカデミー賞外国語映画賞にもノミネートされたこの作品が、平和維持軍（ＰＫＦ）として自衛隊を各国に派遣している日本で上映されることの意義は大きい。 アフガニスタンに平和維持軍（ＰＫＦ）として派遣されたデンマーク軍の治安部隊が、パトロール中、タリバンの襲撃にあう。凄まじい攻撃のため、隊員のひとりは被弾し瀕死の状態に陥る。 部隊に危機が迫っていると判断した隊長のクラウス（ピルー・アスベック）は、敵がいると思われる地域への空爆命令を下すが、結果、幼い子供を含む１１人の民間人が死亡し、クラウスは殺人容疑で告発されてしまう。 映画の前半は、戦場での日常がリアルに描かれ、後半はクラウスの罪を問う裁判劇となっているが、監督がドラマの核にしているのは「偽りなき者」
小池知事、五輪利権に着手 組織委を「監理団体に」要請 築地工事入札にもメス
東京都の小池百合子知事が、２８日の都議会開会に合わせて「利権粉砕」に着手した。２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場となる３施設の建設中止の検討に入っただけでなく、森喜朗会長率いる大会組織委員会を都の“傘下”に収める意向を固め、築地市場（中央区）の解体工事入札にも疑惑の目を向けたのだ。小池氏が振るう「大なた」に、都議会はどう対処するのか。 小池氏は就任後、「都政のブラックボックス」の解明・浄化に乗り出している。 まず、総額２２４１億円にまで膨らんだ東京五輪関連の施設整備費が、大幅に圧縮される可能性が出てきた。 小池氏が本部長を務める「都政改革本部」は２９日、競技会場の新設計画を抜本的に見直す１次報告を公表。同本部が目をつけたのは、水泳会場の「オリンピック・アクアティクスセンター」（６８３億円）、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」（４９１億円）、バレーボール会場の「有明アリーナ」
李登輝氏「中台の９２年合意ない」 当時の総統として存在を改めて否定
台湾の李登輝元総統は、中台は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を中台がそれぞれの立場で１９９２年に認めたとされる「９２年合意」について、「そのような合意はなかった」と述べ、当時の総統として存在を改めて否定した。５日までに共同通信などの取材に答えた。 合意の存在を認めない台湾独立志向の民主進歩党の蔡英文政権を支援する狙いとみられる。 ９２年当時の総統だった李氏は「当時（対中交流窓口機関、海峡交流基金会理事長の）辜振甫氏が電話してきて中国がああいうこと（「一つの中国」の原則確認）を言っているがどうかと聞いたので、私は絶対に同意する必要はないと答え、同意しなかった」と語った。 ９２年合意は、国民党の馬英九前政権が中台交流の基礎だとして積極的に唱え、対中融和策を進めたが、李氏は「中国びいきの馬前総統は蔡総統に９２年合意を認めろといっているが、おかしい」と前政権を批判した。（共同）
【デジフジｍｉｎｉ】看過できない鳥越候補の「ＩＴ関係の仕事」への浅い認識
東京都知事選は連日、有力３候補の舌戦が繰り広げられているが、その１人、鳥越俊太郎候補の演説で、デジタル面担当者としては看過できない発言があった。 ２３日、荻窪駅前で行われた街頭演説会。鳥越氏は介護士の給与・待遇が一般より低いという実態を説明するなかで、次のように述べたのだ。 「志をもって介護士になっても、（給与が低く）結婚して子供を育てていくことができない現実があるんです。だから、介護士になる人が離職をしてしまう。介護士から離れて、やっぱりちょっとＩＴ関係に行こうかなあ、とＩＴ関係の仕事に就いてしまうんです」 この発言、二重の意味で大間違いだ。鳥越氏の言う「ＩＴ関係の仕事」というのが具体的にどんな仕事なのかは不明だが、少なくとも介護士の給与より高い「ＩＴ関係の仕事」は「ちょっと行こうかなあ」程度の気持ちで就けるものではない。相応の技能と努力が必要だ。 さらに、鳥越氏は「ＩＴ関係の仕事」を“
【２０１６大乱闘 都知事選】主要３候補、早くも「運動量」で大きな差 鳥越氏は演説“１日１回”で体力不安も
東京都知事選（３１日投開票）で事実上、「三つどもえの戦い」を繰り広げている小池百合子元防衛相（６４）と、増田寛也元総務相（６４）、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）の主要３候補は、街頭でのアピールを強化している。だが、序盤の動きを見る限り、早くも「運動量」で大きな差が出てきた。都民の心をつかみ、最後に笑うのは誰なのか。 ３候補の動きで最も違いが出ているのが、街頭演説の回数だ。告示日の１４日と翌１５日の２日間に限ると、小池氏はトップの１１カ所、増田氏は約半分の６カ所で、鳥越氏はたった２カ所だった。 政党の支援なしで戦う小池氏の運動量が目立つのは明らかだ。 １５日午前、都心から約２９０キロ離れた伊豆諸島・八丈島に降り立った。同島の地熱館を視察し、環境相時代から注目していた地熱発電の可能性について知見を深め、地元有権者の声を聞いた。 八丈島の人口は約８０００人で、単純に多くの有権者と触れ合うに
【２０１６大乱闘 都知事選】小池、増田、鳥越各氏の武器と弱点を徹底比較 熾烈な浮動票争奪戦
大混戦の東京都知事選（３１日投開票）がスタートした。選挙戦は事実上、政党の支援なしで戦う小池百合子元防衛相（６４）と、自民、公明与党の推薦を受けた増田寛也元総務相（６４）、民進党や共産党など野党４党が推薦したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が激しく争う展開だ。都民の支持を得るのは一体誰なのか。世界各国で無差別テロが勃発するなか、焦点の１つに浮上した外国人地方参政権をめぐり、３人の意見・姿勢は明確に分かれた。３人の「武器」と「弱点」を分析した。 「これまでの選挙で一番厳しい。大きな東京へ、たった１人で立ち向かう。都民の手で都民による都民のための都政を取り戻したい！」 小池氏は１４日、ＪＲ池袋駅前の第一声でこう決意を込めた。 注目の演説では、行財政改革や知事報酬の削減をアピールするとともに、舛添要一前知事が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談して勝手に約束した、韓国人学校への都有地貸し
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