社内預金で資金調達！！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
昨日の記事には予想通り（笑）たくさんの反響を頂きました。内容はともかく（笑）御礼申し上げます。メールは公開できませんがコメントの方は誹謗中傷を除きすべて公開させて頂きましたのでともあれ、ご覧下さい。 一番多いのは「まだまだ不況なのに勝手に好況だとかあんたは世の中を知らんよ」、といったもの、またこれもいつもなんですが、「移民がどれだけあちこちで暴動を起こしているのかしらんのか（日本の報道機関の駐在員はフランス語のできないパリ駐在員とかたくさんいるのでああいう記事や映像しかとりあげられないんですよ）」、とか「それは東京だけの話だろう」とか（いや、ニューヨークとパリを比較に出したのでこれが都市の話だというのは読んでいただければわかると思うのですが・・・・）、「その前に日本の若者を大切にしろ」、とか、いや、まあ・・・・ と言いたくなる訳ですが、まあ、この話題はどこで話しても結構過敏に過剰反応される
新任社長の出身学部で「攻めの理系・守りの文系」と単純に分類するのは？: 実践ビジネス発想法
社会経済生産性本部は、昭和48年からその年の新入社員の特長を表す命名を行ってきました。今年のタイプは、「デイトレーダー型」です。 同本部では、今年の新入社員について「就職した会社とともに育っていこうとは考えず、常によい待遇、よい仕事を求めて『銘柄の乗り換え』（転職）をもくろむ傾向がある」と分析。１日に何回も株取引を行い、細かく利益を確保しようとするネット上の個人投資家に近いとしている。 戦後最長の景気回復局面にあることを背景に、今年は久々に大量採用が実現した。ただ、同本部では「（学生側が有利な）売り手市場だっただけに、早期転職が予想される」とみており、企業が以前のような企業戦士型の人材を育てようとしても「その期待は裏切られる」と指摘した。 毎年のことにはなりますが、まずその年の世相を表す事象を探し出して、新入社員のタイプに命名してから、その理由をこじつけるのいうやり方が採られているのでしょ
形式知は学べても暗黙知は学べないMBAの限界を認める一橋大学野中教授 : 実践ビジネス発想法
前回は、MBA取得者やコンサルタントが陥りやすい分析偏重の弊害について投稿しました（MBAより実践経験の重要性を説く冨山和彦経営共創基盤社長とミンツバーグ）。米国流の分析手法ばかりが重要視されることの危険性に関しては、一橋大学大学院の野中郁次郎名誉教授も指摘しています。情報源は、日本企業に蔓延する「分析まひ症候群」 傍観者はリーダーではないです。 経営は主観的で経験がものを言うアートなのか、あるいは分析的で数値で測れるサイエンスなのか。単純な二者択一では語れないでしょう。若い頃は「マネジメントはサイエンスである」と主張していたんです。言語化できないものがアートである以上、長嶋茂雄さんの打撃論を他人がいくら聞いても理解できないように、人間の集団を1つの方向に束ねていく経営がアートであってはならないと。 ところが、最近はむしろ反対の意見を主張するようになりました。サイエンスの部分が強くなりすぎ
DoCoMo2.0は言うほどたいしたことないのでは？という証取法的考察 | isologue
最近、DoCoMo2.0の「そろそろ反撃してもいいですか？」といった広告 がたくさん流れていますが、ティザー広告なので、具体的にはどんな新サービスなのかよくわからない。 「2.0」とのことですし非常に刺激的なコピーなので、どんなすごいサービスなんだろ？とも思うわけですが、証券取引法的観点からは「言うほど大したことない」と推測できるのではないか？というお話。 この、「情報をすべて開示せずジラす」という手法、マーケティング上は面白いんですが、証券取引法的な観点からは、重要な事実は適時に開示しインサイダーな情報を元に証券の取引が行われないようにしなければならないのは当然。 ティザー広告という手法は、こういうガラス張りのまったく逆を行くものでありますから、それが妥当な範囲内のものなのかどうか、というところの判断は重要かと思います。 東証さんの適時開示規則においても、「新製品又は新技術の企業化」を機
転職力が身につく会社ソニー出身者のその後の人生いろいろ: 実践ビジネス発想法
週刊東洋経済（2007年4月28日号 138～143ページ）に、会社選びの専門家3名による座談会『就職してはいけない会社 会社選びのプロに聞く！』が掲載されました。登場している会社選びの専門家は、『若者はなぜ3年で辞めるのか?』の著者である城繁幸氏、現役社員200人に500時間インタビューして『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』をまとめた渡邉正裕氏、そして、外資系金融、コンサルティング企業の就職事情に詳しい金武貴氏の3人です。 座談会の中は3氏とも、新卒時に入社した業界、会社によって将来の転職力に大きな差が生まれることを述べています。転職力が身につけられる会社として挙げられているのは、次のようなものです。 ――今はやりたいことがないけれど、将来、有利な転職をしたいという学生には、どこを勧めますか？ 城 名前のある大企業です。転職のとき受けがいいですから。転職というのは、一般的な日本企業
大学院進学、転職、資格取得で独立とライフカード的に進むサラリーマン人生: 実践ビジネス発想法
ビジネスマンがキャリアップのための選択肢として考えるものに、「大学院進学」と「資格取得で独立」と「転職」の3つがあります。時としてライフカードのCMさながらの選択肢に悩まされて、現在の仕事には身が入らなくなってしまう人もいるようです。その典型例が、週刊東洋経済に紹介されていました。情報源は、『目標を見失ったらタダの趣味－猛勉強でもリターンゼロ』（週刊東洋経済 2007年4月14日号 78～80ページ）です。 大手金融機関に勤める中尾雅俊さん（仮名、34）は、18年前に早稲田大学の系列高校に通い始めたときから資格ガイド本を読んでいたという。司法試験にあこがれ、東大法学部を志したこともあった。 しかし、あまりにも高いハードルに足がすくんだ。司法試験も東大受験も早々にあきらめ、早稲田大学政治経済学部への内部進学を決めた。「早稲田では法学部よりも政経のほうが偏差値が上だったからです。人生に箔をつけ
【毎月分配】こんな投資信託はいやだ！【FoF】(投資一般） - KJ-monasouken’s diary
投資信託も、投資の手段として大分メジャーになりましたね。 スレ自体は定番のネタスレです。 【毎月分配】こんな投資信託はいやだ！【FoF】 http://live25.2ch.net/test/read.cgi/market/1172229569/ 5 名前：名無しさん＠お金いっぱい。[sage] 投稿日：2007/02/23(金) 23:20:55.11 ID:1U72Vydq0 ブルファンドと ベアファンドの ファンドオブファンズ 6 名前：名無しさん＠お金いっぱい。[sage] 投稿日：2007/02/23(金) 23:27:47.48 id:iF3duDh80 販売手数料3.675でもかなりアレだが 短期金利0%台なのに最新の資産配分で87%が短期円資産。 信託報酬2.1% 恐ろしいことにこのファンドは実在している。 19 名前：名無しさん＠お金いっぱい。[sage] 投稿日：200
生き残る事業と『ロマン』について - I 慣性という名の惰性 I
⇒ Apple100% blog跡地 - なぜ「勢い」のあるプロジェクトが生き残るのか 結局なにがあるのかというと、儲からないけど生き残る事業にはロマンがあるんですよね。それも当事者にしか分からないようなたぐいのロマンが。もっというと、漢のロマンとしかいいようがないたぐいの。 「生き残る事業には『ロマン』がある」という力強いご意見を頂き、そうだよなあと頷いていたわけですが、ついつい「ブログファイナンス」などという不要不急のネタを思いついたばっかりにお返事遅れておりました。 まず、『ロマン』を否定するような気は毛頭なく、ただプロジェクトの発展段階（ステージ）を考えることが必要なんだろうなと。『ロマン』が求められるステージもあれば、『ロマン』よりも血も涙もないファイナンス的決断が必要なステージもあるんだろうというようなことをつらつらと。 事業には色んな段階（ステージ）がある まあメーカーとかを
ITmedia Biz.ID：新人諸君に告ぐ――まずはノートを買おう
アイデアが出ない――。そんな悩みを抱えているビジネスパーソンは少なくありません。1984年からアイデアをノートに付け始めて以来、現在26万件以上のアイデアノートに綴っているアイデアマラソン研究所の樋口健夫所長がビジネスに役立つアイデア発想法をお届けします。 編集部より 突然のひらめきがビジネスチャンスにつながることはよくあります。成功した人たちは、素晴らしいアイデアばかりが思い浮かのでしょうか。たいていは違います。ボツになった無数のアイデアの中に、宝石のようなアイデアが埋まっているものなのです。では、そんなアイデアをどのように見つけるのでしょう――。 1984年からアイデアをノートに付け始めて以来、現在26万件以上のアイデアを300冊以上のノートに綴っているのは、アイデアマラソン研究所の樋口健夫所長。世界各国を飛び回る商社マンだった樋口さんが世界に通用するビジネスパーソン必読のアイデア発想
「勢い」のあるプロジェクトが生き残る理由 - I 慣性という名の惰性 I
【追記：『「三位一体」解消法（2007/3/6）』に続編書きました】 または「なぜ日本企業にDCF法が浸透せず回収期間法が生き延びているのか」 昨日のエントリに関連しての話だが、日本の企業の多くでは事業の評価方法として回収期間が重視されていた（今でもされてるだろうけど）。回収期間法とは、「当初の投資額が、その事業の上げる利益によってどの程度の期間で回収できるか」というのを見る方法。いわゆる「３年で単年度黒字、５年目で回収」って言い方ですな。 この回収期間法は使い勝手はいい反面、ファイナンス的に見ればナンセンスな代物なわけだが（「回収期間法とは | グロービス・マネジメント・スクール」あたりを見てもらえれば）、それでもまだまだかなり根強く残っている事業評価方法である。 僕は、この手法がしぶとく生き残っている理由は、実はこの「回収期間法」での評価が日本企業のコミットメントのとらせ方と非常に親和
キャズムを超えろ！ - RimoリリースでTVが放送波受信機ではなくなる日がまた少し近づ...きますように
アナウンスどおり、はてなの新サービスRimo(リィモ)がリリースされた。Webサービス企画屋系(?)ブロガーとして取り上げないわけにはいかないのだが、複雑な感情が交錯してなかなか筆ならぬキーボードを取れなかった。まぁ雑誌の特集を書いているわけでもないので、思ったことを全てブチまけてみることにしたい。 キャズムを超えるか？大きなパイが見込める『リビング向け脱力系Web2.0』 「やっぱ今やるならそれだよなぁ...」というのがまず感じた感想だ。Wii向けだろうがacTVila向け勝手サイトだろうが、とにかくリビングでまたーりと見れる脱力系サービスは、密かに今あつい。受身的Web2.0, あるいは脱力系Web2.0とでも言おうか、集合知(Wisdom of Crowds)によってピックアップされた密度の濃いコンテンツを非能動的ユーザーや、能動的ユーザーの非能動的時間(場所)を対象として届けるサー
業績下方修正でストップ安した翌朝に朝日新聞を飾るAMI鈴木清幸社長の笑顔: 実践ビジネス発想法
新聞各社が現在力を入れているのが、週末のみに配られる別刷り版です。朝日新聞の場合は現在「be」という別版で、土曜日のビジネス系（青）、エンターテイメント系（赤）と、日曜日のエンターテイメント系（緑）の3種類があります。 3月からは、この緑にテレビ番組の紹介したコンテンツも加わる予定です。ビジネス系（青）の一面記事「フロントランナー」には、注目のビジネスパーソンの人物像を掘り下げた内容が掲載されるので、毎回楽しみにしています。 2月17日の「フロントランナー」を飾ったのが、独自の音声認識技術を有するベンチャー企業のアドバンス・メディア（AMI）社の鈴木清幸社長でした。まず記事の中から、AMI社の設立に関する部分を、抜粋して紹介します。 東洋エンジニアリングのプラント技術開発者から、日本の人工知能の草分け的な企業であるインテリジェントテクノロジーに転職した。人工知能の普及につながるインターフェ
一澤帆布、男前豆腐、ホームページが語る複雑なブランド事情: 実践ビジネス発想法
先代が残した2通の遺言状の真贋をめぐり、兄弟間で骨肉の争いを繰り広げたのが一澤帆布工業株式会社です。遺言状問題に関して最高裁の判決が下ったことで、終息したかに思えていた争いが、昨日新たな展開を迎えました。情報源は、『一澤信三郎帆布』は商標権侵害 兄が弟を提訴です。 お家騒動で分裂した京都の人気かばん店「一澤帆布工業」を経営する長男一澤信太郎さん（６１）らが、新ブランドを立ち上げた三男、信三郎さん（５８）ら旧経営陣に、商標権侵害による損害賠償など計約１３億円の支払いを求め１４日、京都地裁に提訴した。 訴えによると、三男は平成１７年３月「一澤帆布加工所」を設立。昨年４月には「一澤帆布工業」の近くに「一澤信三郎帆布」を開店し、類似した商号を使った競業により損害を与えたとした。そのほか三男夫婦らが株主総会の承認を得ずに受け取った役員報酬の返還なども求めた。 お家騒動は１３年、兄弟の父が死去したこと
コーポレートファイナンス入門後にぶち当たる壁 - I 慣性という名の惰性 I
Life is beautiful: コーポレート・ファイナンス入門 ⇒ http://satoshi.blogs.com/life/2007/02/post_10.html ↑を読んで思いつくままに。 あ、ツッコミではありません。実務で使っているとこういうことを言われた経験があるなあ、ということで。逆にいえば、（自己の過去を振り返ってみた場合にも）初学者の方が納得しがたい and/or 理解しにくいかもしれない概念はこういうところかもなというメモくらいということで。 「このキャッシュフローの見通しは正しいのかね？」 CFの試算モデルを延々と説明し、ありえないほど細かい可能性を指摘され、それに応じてモデルを（何度も何度も）修正するも、最終的に「そんなのやってみなきゃわからんだろ」といわれて撃沈 「割引率はどうやって設定したんだね？」 プロジェクトのリスクや金利動向、WACC等に基づいてこの
東大卒のエリート熟年起業家イー・エス・アイ京塚社長が転落した理由: 実践ビジネス発想法
一時はそのユニークなビジネスモデルから、日本の環境ベンチャーの雄とまで言われていた、イー・エス・アイの京塚光司社長が詐欺容疑で逮捕されました。情報源は、環境ベンチャー融資詐欺 イー・エス・アイ 東京地検が捜索です。 経営破綻（はたん）したリサイクル機器販売のベンチャー企業「イー・エス・アイ」（東京都品川区）が、架空の売り上げを担保に金融機関などから融資や約束手形で計４億４０００万円をだまし取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は５日、詐欺容疑で同社社長京塚光司容疑者（６２）を逮捕し、同容疑者宅などの関係先を一斉に家宅捜索した。 京塚容疑者は大手損保会社や電気機器メーカーの幹部を歴任した後、２０００年にイー・エス・アイを設立。生ごみを堆肥（たいひ）化して農家に売り、堆肥でつくった野菜をスーパーなどで売る「資源循環型リサイクル」を目指す事業展開を進めた。官界や財界に広く人脈を持っていたとさ
池田信夫 blog Wikinomics
Wikipediaのようなmass collaborationが製造業や既存の多国籍企業にも広がり、生産のプロセスがネットワークを介したpeer productionになるだろう、という話。コンセプトとしては新しくもないが、世界各国のいろいろな事例が出ているので、カタログとしては役に立つ。 カナダの金採掘会社Goldcorpは、その古い鉱山の詳細な3次元データをウェブで公開し、金鉱がどこにあるかを当てた人には賞金を出すコンテストを行った。世界中から多くの地質学者が応募し、新しく同定された目標の80％から金が発見された。InnoCentiveというサイトでは、企業が専門的知識の必要な問題を公表し、世界175ヶ国の9000人の科学者がそれに答える。 こうしたコラボレーションは、既存企業も変えつつある。IBMはLinux上でシステムを開発することによって、多くの外部技術者の知識を活用している
大和証券CMに蛯原友里登場 「エビ売れ伝説」は金融商品でも通用するか？: 実践ビジネス発想法
日経新聞朝刊での大和証券のカラー全面広告が、本日で3日間連続の掲載となりました。お堅いはずの証券会社の広告に、起用されているのがタレントの蛯原友里（通称エビちゃん）とくれば、かなりのインパクトを与えてくれます。この時期に連日広告を投入するのは、不正会計処理問題で揺れる日興コーディアルグループの敵失をついて、一気に顧客を奪い取ろうという大和の戦略の一環なのでしょうか？ そういうわけで新聞広告に登場したエビちゃんも、いつになくキリリとした表情です。 彼女が登場したCMの効果で商品が売れる現象が「エビ売れ」と呼ばれるほど、エビちゃんは今や広告業界では絶大な神通力を誇っています。しかし、これまで彼女が登場してきたCMは、ファッションや化粧品、食品といった身近な製品が中心だったので、証券会社のCMには若干の違和感を覚えました。そこで、大和証券のHPを調べたところ、彼女のテレビCMもすでに完成している
Open Tech Press Web 2.0で起業を志す者に捧げる9つの心得
Web 2.0が最近の流行語の1つとなっているが、それが正確に何を意味するのかについては実のところよく分からないというのが実際だろう。漠然としたイメージとしては、ユーザ主導型のコンテンツビジネスに関係するもので、ユーザ間をつなぐネットワークの一種といったところだろうが、果たして何かそれ以上の意味があるのだろうか？ 何かがあるに違いない。なにしろ、未だ記憶に新しいGoogleによる16億5000万ドルでのYouTube買収劇といったような事例があるのだから。これだけの金額が動くということは、現在の時流に乗った経営者たちはWeb 2.0ビジネスに参入する糸口を血眼で探しているはずなのである。もっとも、そうした人々の意識の根底にある発想は、世紀の変わり目に発生したドットコムバブル当時がそうであったように、「とにかく事業さえ立ち上げてしまえばユーザなどは後から付いてくるものだ」という考えだろう。
赤の女王とお茶を - 日本の理系が敗北するたった一つのシンプルな理由
残業代を払えない経営者は無能である 有能な経営者を期待したら負けである なかなか面白くなってまいりました。 経営に関することは御大二人にお任せするとして、私はこれを一種の「理系哀歌」モノとして読みました。 ですが実は、日本の技術者や研究者の社会的立場がいつまでたっても弱く、「搾取」され続ける理由は明白なんです。 支持団体がないから これですよ。 もちろん瑣末な理由はいくらでも出して来れますが、社会的に観るならば間違いなくコレです。 例えば米国。 かの国には世界最大・最強の理系支持団体、 "AAAS （American Association for the Advancement of Science）" があります。 262の支部と1000万人の加入者を誇るこのNPOは世界最高峰の科学雑誌「Science」の発行元として有名ですが、ホームページを読めばその活動はまさに「アメリカ理系力」の
ロングテールが席巻する中、チラシ・マーケティングで80:20の法則を実現: 実践ビジネス発想法
「続きはWebで」「詳しくは○○で検索」といったネット誘導型のテレビCMが珍しくなくなりました。「nikkeiBPnet NET Marketing」がマクロミルの協力を得て10月に実施した「ネット連動型テレビCMへの反応度調査」によれば、実に6割もの人が「ネットの検索窓へ誘導するテレビCMを見たことがある」と回答しています。 さらに「見たことがある」と答えた回答者の6割が、少なくとも1回以上CMで使われたキーワードでネットを検索した経験があると回答しています。 これらの調査結果は、検索誘導型のテレビCMは有効性を証明するものなのでしょうか？ 実は少し注意すべき点がありそうです。もともと自宅からインターネットにアクセスできるユーザのみを対象とした調査なので、テレビCMに誘導された回答者の割合が高くなっても当然でしょう。 この調査が、郵送や電話調査で行われていたとしたら、もっと低い数字になっ
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