北朝鮮を嗤えない「やらせタタウンーティング」～朝日新聞子会社が業務受注～ 青山貞一
北朝鮮を嗤えない やらせタウンミーティング(2) ～朝日新聞の小会社が業務受注！～ 青山貞一 ２００６年１１月２４日 無断転載禁 テツロー日記 2006年11月24日 第294号 「久々の質問、紛糾続く・・・」 今日は「教育基本法に関する特別委員会」で質問に立った。 ．．．．．．．前略 もう一つは、例のタウンミーティングの問題である。やらせ問題、謝礼、文科省の参加者動員要請・・・、次々と明るみに出ている。 調査も進まず、資料も出さない。まさに隠蔽状態。 審議は紛糾し、何度もストップ。 ．．．．．．後略 この政府の教育基本法改正に関連するタウンミーティングは、思わぬところで波紋を広げている。 しかし、話が話だけに、大メディアでこれを記事にしているところは今のところない。 何かと言えば、日刊ゲンダイ（２００６年１１月２５日号）は、『朝日』の報道、なぜ小さいと題し、日本を代表する大メディア、朝日
ernst@hatena - 文科省の権限拡大 （コメント欄も）
2018-12-26 07:23 nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの 2018-12-25 15:31 ナゴヤかアワー 2018-12-24 20:32 ひいたんの隠れ家 2018-12-24 20:23 コンスタンツ通信 2018-12-23 23:21 ヒロムミ・マイスターの修業時代 2018-12-23 21:53 hopping around 2018-12-22 08:13 ernst 2018-12-22 03:30 paco Home 2018-12-22 00:19 博物士 2018-12-11 14:50 とある地方公務員の雑記帳 2018-11-29 01:28 晩興想 2018-10-29 04:28 自治体法務の備忘録 2018-10-25 05:14 Dai-Kubo Diary 2018-10-03 01:52 bienvenue au b
日教組というスケープゴート - 今日行く審議会
日教組批判があちこちで盛んに行われている。例えば、こんなのやこんなの。 日教組がスケープゴートになることで、教育の問題が解決し、素晴らしい未来が訪れるというのなら、日教組は喜んでスケープゴートになればいい。 最近、政治家やマスコミ、識者は日教組批判を強めている。彼らにはなぜ日教組というスケープゴートが必要なのか。そこに目を向けるべきだ。 教育基本法の改正にしても、いじめの問題、未履修の問題、やらせの問題。法改正の理由や、要因が把握できていて、それに対してきちんとした対策がたてられるならスケープゴートなんて必要ない。また、国民の支持を得られるという自信があればスケープゴートは必要ない。 日教組というスケープゴートが必要なのは、自分たちの無為無策を隠蔽し、無為無策にいらだつ国民の不満をそらすためだ。
22日の審議のニュース（24日分も追記）
いしだ★あんころチームです。 22日から参議院での審議が始まりました。僕が、たまたまテレビを見ていたら、民主党の委員の蓮舫さんが颯爽と与党を追求しているところでした。 この特別委員会では、与党はかなり本音を言ってきたようです。 教育行政、「不当支配にあたらず」 国会審議で文科相（全文は←をクリック） （抜粋）これまで教職員組合などは「不当な支配」の規定を、教育行政による教育現場への「介入」を阻止する「盾」と位置づけてきた。また、９月の東京地裁判決では、国の学習指導要領に基づき国旗掲揚・国歌斉唱などを強要する都教委の通達や処分が「不当な支配」にあたると判断された。 しかし、伊吹氏は、政府案の規定は、教育に対する「政治結社、イズム（主義）を持っている団体の介入を排除する」目的だと説明。むしろ、一部の政党や組合などによる「介入」を念頭に置いていることを示唆した。 ここでいう「特定のイズム」とは何
共謀罪、与党理事ら「審議入り」を提案(追記あり)
本日、午後1時から開かれた法務委員会理事会で、来週の火曜28日の定例日に「共謀罪」の審議入りが「個人的な要望」として提案された。1時間の一般質疑を挟んで再開された理事会では、さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下さい」「次は条約刑法の決着をつけるべきです」との複数の与党理事からの発言が続いたが、与党筆頭理事は最後まで正式な提案をしていない。しかし、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるものと判断し、「教育基本法の与党単独採決」に続いて、デタラメ虚偽答弁を続けてきた「共謀罪」も「強行採決」ぶくみで臨時国会終盤の日程に乗せてきたものと思われる。「防衛省昇格法案」の取り扱いをめぐって紛糾してきた安保委員会も来週の採決へ向けて動きつつあり、「自称・美しい国内閣」の本性があらわになりつつある。 法務委員会での一般質疑では、民主党の高山智司委員が「司法制度
北朝鮮を嗤えない「やらせタタウンーティング」～百年の計を誤らせる教育基本法の改悪～ 青山貞一
上記の問題に関連し、政策学校一新塾の塾生で教育問題に詳しい藤森修一氏が以下のような世界各国の国旗掲揚、国歌斉唱に関する判例･事例を調べてくれ２００４年６月２２日に報告してくれた。ただし、後述するように調査対象年は１９８５年と古い。 ・諸外国における国旗，国歌の取扱い 文部科学省ＨＰ ■アメリカにおける判例 １９４３年 バーネット事件 連邦最高裁判決 「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行為は、自らの限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されることが憲法修正第１条の目的であるところの知性および精神の領域を侵犯するものである」(ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人） １９７０年 バンクス事件 フロリダ地裁判決 「国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利」 １９７７年 マサチューセッツ州最高裁 「公立学校の教師に毎朝、始業時に行わ
取り締まり不可 | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
法律は思想を決定しない。 もし決定したら憲法違反だ。 （第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。） （第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。） 議会で決めることができることとできないことがある。 みんなが賛成しても決められないことがある。その一つが思想の決定だ。 にもかかわらず、以下の発言があったらしい。 伊吹文明文部科学相は２４日午後の参院教育基本法特別委員会で、教育行政について「教育は、法律の定めるところにより行うべきもの」と規定した政府の教基法改正案について「国会で決めた法律は、国民の意思で全体の意思だ。これと違うことを特定のイズム（思想）や特定の思想的背景を持ってやることを禁止しているのがこの条項だ」と述べ、法に基づく学習指導要領などの運用の在り方が法改正で明確に
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