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本団体はすでに解散しています。 2万円程度の会計残額は、別の活動に寄付しました。 このブログは残します。 8月14日の討論会「戦後70年・日本人民は何を振り返るべきか」では、安倍首相の戦後70年談話の速報が並行して流れるなか、当会が作成した「首相談話独自案」をたたき台に、議論を交わした。 1. 登壇者・千地さんのコメントにたいして 登壇者の千地健太さん（朝鮮学校に教育保障を！ オッケトンムの会）からは、いくつもの重要なコメントをいただいた。 まず、当会「談話案」第2段落の「お詫び」が、誰に宛てられているのか不明確だという、もっともの指摘があった。 当会としては、1995年の村山首相が「植民地支配」と「侵略」の被害者、とりわけ「アジア諸国の人々」へのお詫びを表明していることを、日本政府が明確にひきついだうえで、それにともなう責任を明確に引き受けるべきという認識にもとづき、この段落を起草した。

親の所得が高いと子供の成績は良いが、低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる――。 昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。 全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境などを調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど正答率も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円以上１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけているこ

年収２００万円台の世帯と１２００万円以上の世帯では、昨年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率（小６国語Ｂ、算数Ｂ）に約２０ポイントの差があることが、文部科学省の委託調査で分かった。一方、年収にかかわらず、親が「ニュースや新聞記事について子供と話す」「家に本がたくさんある」などと回答した世帯の子供ほど学力が高い傾向もみられた。 文科省の委託を受けた耳塚寛明・お茶の水女子大教授らの研究グループが、昨年１２月〜今年２月に全国の５政令市の小学校１００校を対象に保護者約５８００人にアンケートし、昨年４月のテスト結果との関係を調べた。 調査によると、基礎問題（Ａ）と活用問題（Ｂ）のいずれも、年収が高い世帯の子供ほど正答率が高い傾向があった。最も差がついたのは算数Ｂで、２００万円未満の世帯は４２．６％、２００万円台は４５．７％に対し、１２００万円以上１５００万円未満は６５．９％、１

年収が多い世帯ほど子供の学力も高い傾向にあることが、2008年度の小学6年生を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を基に行われた文部科学省の委託研究で4日、分かった。学力テストの結果を各家庭の経済力と結び付けて分析したのは初めて。 委託研究では、5政令市にある公立小100校を通じて、6年生約5800人の保護者から家庭環境などのデータを新たに収集。個人名が分からないよう配慮した上で、学力テストの結果と照合した。 学力テストには、国語、算数ともに知識を問うA問題と活用力を試すB問題があるが、世帯年収ごとに子供を分類すると、いずれも200万円未満の平均正答率（％）が最低だった。 正答率は年収が多くなるにつれておおむね上昇し、1200万円以上1500万円未満だと200万円未満より20ポイント程度高まった。ただ、1500万円以上では正答率が微減に転じた。　 【関連ニュース】

教育が国力を左右すると言われる。 自民、民主党とも政権公約（マニフェスト）で大胆な施策を打ち出した。高校授業料無償化、給付型奨学金の創設……学力向上と貧富による教育格差の解消を同時に目指すものだ。中高等教育の現場にかつてない巨費が投じられようとしている。 ◆現金給付「議論が必要」◆ 「授業料無償化では何の解決にもならない」。関東の地方都市にある県立高の男性教諭は嘆く。 緑に囲まれた校舎。廊下を歩くと、空き教室が目立つ。生徒減でいくつかの学校が統廃合されたが、それでも定員割れは続き、使用教室は全体の約半分。受験者は毎年ほぼ全員が合格する。男性教諭が受け持つ学級では、三十数人のうち、３分の１が父母のどちらかしかいない。家計が厳しいため、月額９９００円の授業料が滞りがちという。 この高校では、授業料の滞納が数か月続くと、事務職員が生徒の自宅まで徴収に出向く。しかし、まともに支払う保護者

◆自民「給付型の奨学金創設」◆ 自民党は、低所得者層の授業料無償化や給付型奨学金制度を創設。高校、大学生が対象となる。不況下、経済的理由から高校進学をあきらめたり中退したりしないよう、低所得者への支援が必要と判断した。 現行では、貸与型奨学金の支給、生活保護世帯への授業料減免などの制度があるが、これを大幅に拡充する形になる。ただ、高校授業料の全面的無償化には反対の立場。高校は義務教育ではなく、高校に行かない人もいる中で、「公平性を欠く」との考えからという。 ◆民主「公立高の授業料無償化」◆ 民主党は公立高校の授業料無償化が柱。国公立の場合、高校の授業料は月１万円前後。この年額に相当する１２万円を所得によらず親に支給する。さらに私立高生のいる家庭にも年１２万円を支給。低所得で私立高生のいる家庭には２４万円まで支援する。文科省によると、全国の高校生は昨年度、約３３６万人（定時制含む）。

◆公明「所得に応じ授業料減免」◆ 公明党は、高校授業料を親の所得に合わせて減免し、給付型奨学金も創設する。貸与型も残し、無利子や返還免除の対象者を広げる。大学ごとの受給枠を廃し、希望者全員に貸与できるようにする。 ◆共産「貸与型奨学金を無利子に」◆ 共産党も給付型奨学金を創設し、就学の難しい生徒を支援。貸与型の奨学金はすべて無利子に。国立大で授業料減免の対象を拡大する。私立大生への助成で負担を減らす。 ◆社民「公立校入学金など無償化」◆ 社民党は、公立高校の入学金、授業料を無償化し、給付型奨学金を創設する。 ◆国民新「国立大授業料引き下げ」◆ 国民新党は、高校授業料を無償とし国立大の授業料を引き下げる。給付型奨学金も作る。 ◆改革ク「教員採用の年齢制限撤廃」◆ 改革クラブは、給付型奨学金を設け、教員採用の年齢制限枠を撤廃する。 ◆新党日本「社会人教育の費用控除」◆ 新

横浜市教育委員会は４日、１０〜１１年度に市立中学で２年間使う歴史教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が主導し自由社（東京都文京区）が発行する教科書を８行政区で採択した。「つくる会」の分裂に伴い、扶桑社版とは別に執筆された自由社の教科書は０８年度検定に合格したばかり。文部科学省は「（採択例を）把握していない」、同社は「全国初」としている。 同市の教科書採択は、校長や学識者で組織する市教科書取扱審議会が候補を答申、市教委が市内１８行政区ごとに決める。この日の市教委には今田忠彦委員長ら６人の教育委員全員が出席。１８区ごとに無記名投票し、港南や青葉など８区で自由社が選ばれた。１８区全体で市立中学は１４５校、１学年約２万５０００人の生徒がいる。 投票に先立つ審議で、今田委員長は「日本人に生まれたことを悲しませるような教科書は絶対、駄目だと思う。自由社の教科書は非常に理解しやす