自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。

政府は二十六日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）の実施結果を明らかにした。今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。 意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である三十日の半分しかない十五日だったことを考えれば、国民が強く懸念している実態を示したといえる。

自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）が取りまとめた教育改革の第一次提言案が二十三日、判明した。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めたのが特徴。文系も含め大学入試で理数科目を必須とすることも奨励している。近く本部会合で決定し、安倍晋三首相に提出する。夏の参院選公約に反映させる方針だ。 教育再生の「三本の矢」として（１）英語教育の抜本改革（２）理数系教育の刷新（３）情報通信技術（ＩＣＴ）教育－を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。

福島第一原発事故による土壌汚染に住民が不安を抱える福島市で、行政に頼らず削り取った土を無償で預かっている「常円寺」の住職阿部光裕さん（４８）。保管する汚染土は百五十トンを超えた。「つるりん和尚」と親しまれる住職は「仏の道を説いても人々を助けられない。今やれることは一つ」と迷いがない。（坪井千隼） 山沿いにある本堂の裏山に、ドラム缶状のプラスチック製容器が五百本並ぶ。ふたを開けると赤茶けた土がぎっしり。線量計を近づけると、毎時二〇マイクロシーベルトを示し警報音が鳴った。

東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。　男性は昨年七月一日～八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。　両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。　下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千～二万五千円を下請けに支払ったが、男性

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。

東京電力福島第一原発で一九九一年、１号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。 当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん（４７）＝高知県土佐清水市＝が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。 木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン（炉心溶融）になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。 木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失し

◆置き去りにされた　救助の遅れ　亡くなった高齢者５０人 地震で停電になったが、すぐ復旧すると思っていました。原発が危ないと知ったのは翌十二日の早朝。「急いで避難しろ」と大熊町の防災無線の放送があった。町役場に助けを求めるとバスが来て、患者二百九人と全職員が乗り込みました。 残されたのは患者百二十九人と私一人。職員には「残ってくれ」と言いたかったが、津波で家が流された人もいた。「自分は最後の一人を送るまで残る」と笑って見送った。すぐに後続のバスが来ると思ってました。 ところが午後に１号機が爆発した。役場を見に行くと、人の気配がない。「置いていかれた」と思った。 近くに系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」があって、入所者九十八人と職員二人も取り残された。電話もテレビも使えません。不安でしたが、夜になって自衛隊員が来て「明日には車を手配できる」と言ってくれました。 一晩ならなんとかなる。でも

「大学の非常勤講師の窮状を知ってほしい」。こんな声が生活部に届いた。大学教育を支えているのに、生活を満足に支えられない収入に甘んじ、厚生年金をはじめ社会保険にも十分に加入できない。授業中の講義室以外に大学に居場所もなく、常に雇い止めの不安を抱える不安定な立場だという。　（稲田雅文） 「学生も先生が週一度のパート労働者だと思っていないと思います。実情を話すわけにもいかない」。関西地方でフランス語やフランス文学を教える非常勤講師の五十代男性は自嘲気味に話す。 男性は関西の公立と私立の三大学で九十分間の授業をそれぞれ一週間に二コマ、計六コマを受け持っている。報酬は一コマ当たり月二万五千円、一回の授業だと六千円を上回る程度。あとは交通費が出るだけだ。年収は二百万円に届かず、上がる見込みもない。

政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。

司法試験に合格し、裁判所などで実務を学ぶ司法修習生が、“悲鳴”を上げている。裁判所法改正に伴い、１年間の修習期間中に国が給与として生活資金を支払ってきた「給費制」が１１月から、返還義務のある「貸与制」に移行したためだ。修習期間中の生活費は自己負担で、副業は禁止されている。借り入れに頼らざるを得ず、奨学金と合わせて多額の借金を抱え込むことになる。給費制復活を求める法曹関係者の団体「ビギナーズ・ネット」県支部に所属する修習生が、窮状を訴えた。　（宇田薫）

経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。　資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような

東日本大震災で東京電力の福島第一原発をはじめ、発電能力が大きく損なわれた。節電は今夏の国民的課題だ。しかし、その前提となる電力の供給能力など、東電の情報公開は誠実さを欠いている。 菅政権は東京電力と東北電力管内の今夏のピーク電源の削減目標を、企業や商店、家庭ともに前年比一律１５％とすることを決めた。　当初案は消費量に応じて１５〜２５％の目標を割り当てたが、被災した火力発電所の復旧などによって供給力の増強にめどがつき、目標を引き下げた。 東日本大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。

１８日、パリの凱旋門前で、豚肉のソーセージを振りかざし「イスラム教徒は欧州から出て行け」と叫ぶ人たち＝清水俊郎撮影 【パリ＝清水俊郎】パリのシャンゼリゼ通りで十八日夜、移民排斥を唱える約八百人が街頭集会を開き、イスラム教で禁忌の豚肉のソーセージを掲げて「イスラム教徒は欧州から出ていけ」と気勢を上げた。 当初はアラブ系移民の多い別の地区の街頭で、豚肉を食べながらイスラム法が禁止する酒盛りをしようとの呼び掛けがインターネットの会員制交流サイト「フェースブック」を通じて広がっていた。対立をあおって公共の秩序が害されるおそれがあるとして警察の命令で中止となり、会場を変えた。

父親のアランさんが強制収容され、記者会見するカルデロン・のり子さん（右）と母親のサラさん＝９日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで 強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立第一中学一年＝の一家が在留特別許可を求めている問題で、九日に出頭した父親のアランさん（３６）を強制収容した東京入国管理局は「十三日までに両親が自主的に帰国する意思を表明しなければ、十七日に家族全員を強制送還する」と通知した。