「代引き」できなくなる？ 宅配や通販、百貨店が猛反発
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF
記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く）
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
J-CASTニュース : 「首相は安い店に行け」 高給番記者たちの「庶民感覚」
麻生首相が、毎日のようにホテルのバーや飲食店で過ごしていることについて、「『庶民感覚』からかけ離れている」との声がマスコミからあがっている。これに対して、麻生首相も「ホテルのバーは安全で安いとこ」などと反論。さらに、「(安い店に行って)営業妨害だって言われたら何て答える?聞いてんだよ。答えろよ」などと、記者に向かって食ってかかる一幕もみられた。麻生首相が「ホテル会合」の正当性を主張する一方で、記者団からは「ホテルのバー通いが良くない」ことの積極的な理由が示されることはなかった。 「ホテルのバーっていうのは安全で安いところ」 麻生首相をめぐっては、J-CASTニュースでも2008年10月21日に「会員制バーで葉巻とお酒 68歳麻生首相の充実ナイトライフ」という記事で報じたように、歴代の首相と比べても、目だって夜の会食が多く、よく利用するのはホテル内の会員制バー。「ナイトライフ」の充実ぶりが、
民主議員「マルチ業者からカネ」で質問も みの「罪にならないの？」
＜テレビウォッチ＞今の民主党にいちばん痛いことが起こってしまったようだ。小沢代表の側近のひとり、前田雄吉衆院議員（比例東海）が、マルチ商法業者から献金を受け、国会でも業界擁護の質問をしていたというのだ。 本人はきのう（10月15日）夕方、「後ろめたいことはない。胸を張ってこのまま生きていく」と話していたのだが、夜、会談した小沢代表は、深夜零時をまわったきょう未明、会見して、「前田議員から、公認を辞退し立候補はしない、党籍は離脱するとの報告を受け了とした」と説明した。 前田議員は小沢支持の政策グループ「一新会」の事務局長を務める側近で、次期衆院選の第一次公認候補でもあったのだが、まさにばっさり斬ったという感じ。 嶌信彦は、「直裁にいえば、選挙への影響を考えてのこと」という。 疑惑の中身は、前田議員が代表の２つの政治団体が、2004―07年の間に多数のマルチ商法業者から1000万円を超える講演
J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
チェ･ジンシル「ネット中傷自殺」が契機 韓国で「サイバー侮辱罪」導入
韓国政府と与党・ハンナラ党は、有名女優チェ・ジンシルさんがインターネット上の中傷を理由として自殺に追い込まれたことをきっかけに、ネット上の中傷に厳罰を課すほか本人確認を強化する「サイバー侮辱罪」を導入する方向で検討に入った。韓国では、ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次いでいるが、今回チェ･ジンシルさんの自殺で、ネットの書き込みのあり方が大きな課題として浮上。大手紙も、「チェ･ジンシル法」と呼ばれる、厳罰化された法案の成立を呼びかける異例の事態に発展している。 ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次ぐ 有名女優チェ･ジンシル（39）さんの自殺は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。チェさんは、2008年10月2日未明に浴室で包帯で首を吊って命を絶った。死の直前、母親に「世の中はひどすぎる。なぜ私を苦しめるのか」などと言い残したという。チェさんは、韓国ドラマ「星に願いを」などで主演したほ
「美人過ぎる」八戸市議の評判 水着写真集に批判、後援会「解散」
「美人過ぎる」と評判になった青森県八戸市の藤川優里議員（28）の周辺がゴタついている。藤川議員の後援会長がトラブルを理由に「もうついて行けない」として後援会の「解散」を明言。これに、藤川議員の水着姿を盛り込んだ写真集やDVDが出されることが明らかになり、八戸市役所に抗議が相次いで寄せられ、地元でも「大ひんしゅく」状態なんだという。 水着姿は地元で大ひんしゅく？ 「非常識極まりない。特に水着姿は大ひんしゅくですよ。とてもつきあってられません」 こう話すのは藤川議員後援会長の佐々木聡氏。同氏には地元の支援者から「水着とはいったい何事だ」といった抗議の電話が30件ほど寄せられたという。 藤川議員は2007年4月の八戸市議会議員選に無所属で出馬し、27歳の若さでトップ当選（現在、自由民主クラブに所属）。2008年1月に「美人過ぎる」とインターネット上で話題になり、ホームページにアクセスが集中してパ
小泉元首相モデルのマージャン漫画 「ムダヅモ無き改革」爆発的売れ行き
小泉純一郎元首相をモデルにした「小泉ジュンイチロー前総理」が登場するマージャン漫画「ムダヅモ無き改革」がバカ売れし、発売から3日ほどで完売する書店が相次いでいる。「麻生タロー外務大臣」「杉村タイゾー議員」と共に「ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領」「金将軍」などをマージャンで打ち負かし、日本を守る、というストーリーだ。超人気の秘密は？ 「金将軍」が負けた腹いせにテポドン発射 「ムダヅモ無き改革」は、竹書房の月刊漫画誌「近代麻雀オリジナル」に2006年から不定期で連載。それをまとめた単行本が08年9月5日に発売された。あまりの売れ行きに手に入れることが困難で、竹書房は発売5日後に重版を決めた。マージャン漫画がここまで注目されるのは非常に珍しい。 作者の大和田秀樹さんは代表作「大魔法峠」など萌え系漫画で知られているが、この漫画は劇画調だ。「小泉ジュンイチロー前総理」に対するのは、それぞれの国益、自分
「工業用糊に限り販売」 農水省の説明は大ウソだった
農薬や毒カビに汚染された「事故米」が食用として出回っている事件で、農林水産省の説明に大きな疑惑が浮上している。農水省は「事故米」を、工業用糊や、木材の合板や集成材の接着剤の原料使用に限り販売を許可していると説明していたが、実は、国内では接着剤などの原料に米を使用することは殆どないことがわかった。使い道のない米を穀物業者に販売していた形になり、今後農水省の責任が厳しく追及されるのは必至だ。 糊に使うのは「事故米」でなくタピオカや小麦 問題を起こした三笠フーズの場合も「工業用糊加工品」に用途を限定することを条件に販売したという。しかし、工業用糊メーカーの大手ヤマト、不易糊工業、住友3MにJ-CASTニュースが取材すると、いずれも、澱粉糊のうち「米を原料にしているものはない」という答えが返ってきた。また、「米を原料に糊を作っているメーカーがあるという話は聞いたことがない」のだという。ちなみに澱粉
グーグル広報、「沈黙」の不思議
Google日本のホームページの中に、報道関係者向けの「プレスセンター」がある。グーグルの企業広報コーナーなのだが、1年以上前の2005年4月20日で更新が止まっていた。「センター」には報道関係者問い合わせ先の電話番号も記されている。 JINBN編集部では、グーグル検索のインデックスを突然削除される、という問題の取材のため、先の番号に2006年4月18日から25日まで15回ほど電話を掛けた。担当者はいつも不在で「メッセージを…」という音声だけが鳴る。JINBNの電話番号、取材担当者の名前、用件を計5回ほど留守電に入れたが電話は来ない。仕方なく別の電話番号、同社の広告部署に連絡を取った。担当の女性は広報の不手際を謝りながら「広報担当に連絡させる」と答えた。しかし電話は来ない。もう一度その女性に連絡を取ったところ「担当者にメールとメモの両方で伝えたのですが…」とだけ言った。 記者発表は、通訳な
All Aboutの創価学会記事 「不適切な可能性」と掲載見合わせ
総合情報サイト「All About（オールアバウト）」が、公明党・創価学会について書かれた記事を「不適切な記事の可能性がある」として掲載をいったん取り消したことが分かった。記事を取り消すのは異例の事態だが、サイト側は、抗議などは特になく、自らの判断で行ったことだとしている。 「確認作業前に誤って掲載された」 政治解説者が書いた「公明党・創価学会基礎知識2008」。それが2008年8月31日に「All About」に掲載されたものの、わずか1日で突然姿を消した。 それが公明党・創価学会の記事だっただけに、ネット上で様々な憶測を呼んでいる。 All Aboutは、各分野の専門ガイドによる解説記事で知られる。今回は、「よくわかる政治」のテーマで、創価学会の成立から国政進出、自公連立などまで党と学会の歴史をつづっていた。前文では、「決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは
「教育委員会に言うからな！」が脅し文句 「モンスターチルドレン」が出現
子どもが通う学校に身勝手な要求や苦情を繰り返す「モンスターペアレンツ」は社会問題にもなっているが、その子供版「モンスターチルドレン(児童)」が全国で増えているのだという。先生を見下し「教育委員会に言うぞ！」などと脅す。友達とトラブルになっても自分の非は認めず、相手を攻撃する。学級崩壊の原因にもなっている。なぜ「モンスターチルドレン」が生まれてしまったのか。 男性教師に「触ったらセクハラで訴える！」 北国新聞の電子版(2008年8月27日付け)には「『モンスター児童』出現」、という見出しで、最近の子供の様子が書かれている。石川県法島町の「いしかわ子ども交流センター」では、子供が用具を返す際に礼を言う児童はほとんどおらず、用具が壊れても職員に知らせないまま帰る。皆で使うものだという意識が欠如してきたという内容だ。同センターの島村雅典企画交流課長はJ-CASTニュースの取材に対し、 「子供の行動
タモリに聞いた 「赤塚弔辞」白紙のワケ
＜テレビウォッチ＞「いいとも」の技術スタッフのお通夜が先日あった。そこでタモリに久しぶりに会った。 タモリは、「シェー」などのギャグで知られる漫画家の赤塚不二夫さんの葬儀で弔辞を読み、その内容が良かったとか、実は手にした紙は白紙で「勧進帳」だったのでは、と話題になっていた。そこで聞いてみた。 すると、やはり白紙を手にした勧進帳だったのだそうだ。タモリによると、紙に書いていこうと思っていたが、前の日に酒を飲んで帰ったら面倒くさくなった。「赤塚さんならギャグでいこう」と白紙の紙を読む勧進帳でやることにしたそうだ。 弔辞は約8分にも及んだ。「赤塚先生」と呼び、そのマンガ作品との出会いから上京後に始まったつきあいを振り返った。そして「私はあなたに生前お世話になりながら、ひと言もお礼を言ったことがありません」「しかしいまお礼を言わさしていただきます」「私もあなたの数多くの作品のひとつです」などと話し
J-CASTニュース : ジャニーズにひれ伏すキー局捨て ケータイとネットで勝負する 芸能リポーター梨元勝さんに聞く
民放キー局のワイドショーでは不定期出演になった梨元勝さん（63）。それが、加護亜依さんの独占インタビューに成功し、一躍脚光を浴びたのは記憶に新しい。その裏には、ジャニーズ批判を許さないテレビ局に抗し、着々とリベンジに備えてきた元祖芸能リポーターの執念があった。 7万人の会員で月100万円の収入 ――梨元さんは、キー局ワイドショーのレギュラーでなくなって2年ほど経ちます。それなのに、なぜ元「モーニング娘。」の加護亜依さん（20）の独占インタビューに成功したのですか？ 梨元 R＆Aプロモーションの伊藤和之社長から2007年10月ぐらいに、「かわいそうだから、話を聞いてくれ」と加護さんを紹介されたんです。系列事務所に所属して芸能界に復帰するときでしたが、マスコミに取り上げてもらえるのか知りたかったようです。梨元なら圧力に屈しないから大丈夫だろうと思ったようですよ。聞いてみると、確かにかわいそ
「変態ニュース」で毎日新聞ユニセフに謝罪 募金停止で「実害」
毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会に「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。 この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗すぎる」との批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。 この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社
25平方メートル未満「ノー」 都内で広がる「ワンルームマンション規制」
ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25平方メートル未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。 東京23区では、文京区など10区で条例制定 東京都・文京区では2008年7月から、「文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行した。条例では、ワンルームマンションの住戸面積を25平方メートル以上と定めたほか、住戸総数が15戸を超えるときは、住戸総数から15を減じた数の2分の1以上の部屋について面積を40平方メートル以上とすることが定められている。また、 管理人室、駐輪場、廃棄物保管場所等を設置
J-CASTニュース : 京大卒「就職難民」が大量発生 これは大学や社会が悪い？
京都大学の女子学生が、「京大卒のエリートが希望する職種先から内定をもらえないのは社会や大学に問題がある」とブログで論陣を張った。これに対し、アルファブロガーの小飼弾さんが、この女子大生は「高学歴=エリート」と思い込んでいる「死ななきゃ直らないバカ」と自身のブログで攻撃、この論争がネットで話題になっている。 京大女子学生が「自己責任ではない」と問題提起 2008年7月30日のブログ「女。京大生の日記」には、「没落エリートの出現」というタイトルで高学歴エリートの就職問題が書かれている。「没落エリート」というのは、高学歴でありながらビジネス社会で疎外される人々を指すそうだ。超売り手市場と言わる新卒就職市場でも、就職するのに四苦八苦する高学歴就職難民たちがいる。京大を卒業しても、希望の就職先に就けず悶々とした日々を過ごしている学生がいる。高学歴でも「没落」するのはコミュニケーション能力が低いことに
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