「東電値上げ(業務用等)通知」のカラクリを読み解く
東京電力の大口契約の値上げ予定日が迫っている。昨日は、東京電力の担当者を呼んで、不明な部分を質問して、おおよそどんな問題が起きているかを認識することが出来た。ただでさえ経営状況が苦しい中で、4月1日からの値上げを前にしている企業や商店、工場にとっても、重要な問題だと思うので続きを書いておくことにする。 世田谷区役所には、2月4日づけで東京電力から「電気需給契約の一部変更についてのお願い」という文書が来ている。文面は次のように始まる。 「電気料金の値上げにより、お客様に多大なご負担をおかけすることになり誠に申し訳ございません。本年4月1日以降の電気需給契約の変更内容に関しまして、下記の通りにご案内させていただきます。つきましては、現在のご契約期間にかかわらず、４月１日以降は新しい電気料金により電気をお送りさせていただきたくお願い申し上げます。なお、お客様が新しい電気料金にご了承いただけない場
世田谷区内の「高線量」の原因物を撤去へ
本日、ようやく平常の業務に世田谷区役所も戻りつつある。昨日の記者会見後、文部科学省は放射線規制室の検査官・審査官を世田谷区内の民家に派遣して、原因物を特定した。報道にもあるように、高い線量は床下に放置されていた「日本夜光」というラベルのあるビン数十本だったとのことだ。何より、原因究明がされたことと、その原因物の除去のメドがたったとの報告を先ほど受けた。福島第一原発事故の影響を強く疑いながら、他方で地上が高く地表が低いなどの線量測定の結果に納得いかないこともあって、環境測定専門会社の全面的な協力の下に因果関係が解明出来て、その後の線量低減、原因物除去に道筋をつけてくれた関係者の全ての方々に心から感謝したい。一方で、福島第一原発事故の影響が広範囲に拡がるながら、なかなか進まない除染作業に直面している地域の皆さんに思いをよせて、今後の被災地支援の取り組みも続けていくことにする。 今回の情報がもた
「死刑廃止の信念変わらぬ」で「死刑執行」とは
どうも千葉景子法務大臣の様子がおかしい。当選が確実視されていた参議院選挙で落選し、長期にわたる「続投」に批判が高まる中で、これまで拒否してきた「死刑執行命令」ににわかに傾斜したのではないかという観測を、千葉大臣自身は否定している。ただ、15年にわたって歴代法務大臣と法務省刑事局のやりとりを見てきている私からすれば、いくつかの情報を総合して次のような推測をせざるをえない。人事異動を直前にした法務省幹部との間で「死刑廃止のための死刑執行」という「特異な論理」を構築し、肥大化させていったというシナリオだ。最新のニュースを見てみよう。 〔「読売新聞」より引用開始〕 死刑の刑場、８月中に公開…千葉法相が表明 千葉法相は３０日の閣議後記者会見で、８月中に東京拘置所（東京都葛飾区）の刑場を報道陣に公開し、死刑制度の存廃を含めたあり方を研究する勉強会も同月中に発足させる方針を明らかにした。 千葉法相は、刑
辻元清美さんの離党表明について
今日は、一文を綴るのが重い。1996年11月初当選以来の同僚であり、約14年にわたって政界の中で行動を共にしてきた辻元清美さんが「離党の意向」を党幹部に伝えたというニュースについて、触れないわけにはいかないからだ。とても残念だし、他に方法はなかったかと思うが、すでに本人は記者会見の準備に入っているようだ。 辻元さんは「政権交代選挙」で、民主党、国民新党の協力を得て、小選挙区における選挙協力で当選している。私は、当選にこそ至らなかったけれど、同じ構図の選挙を体験している。「連立政権離脱」をめぐって「よくやった」「筋を通してよかった」という支持者の反応とは別に、「普天間での意見の違いはあっても、政権内にいて協力してほしかった」「今後、野党として何をやっていくのか」という声もあったことは、想像にかたくない。6月に彼女の選挙区で開かれた集会に私も比例区予定候補として参加したが、5月下旬の社民党の連
沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
児童ポルノ禁止法、水面下の動きが加速
今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。 そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事
八ッ場ダムと同規模の戸倉ダムが6年前に消えたのはなぜ?
八ッ場ダム問題の奥は深い。『週刊朝日』に掲載された「八ッ場ダム、隠された真実」との私のルポに対して、いくつかの反響があった。私もうっすらと記憶していたが、2003年(平成15年)に建設中止となった戸倉ダムに注目せよというメール投書があった。八ッ場ダムと同規模の巨大ダムで、尾瀬の入口にあり沼田で利根川に注ぐ片品川に建設されようとしていたダムで八ッ場ダムとの比較が面白い。ご本人の承諾を得て、ここに掲載させていただく。 [引用開始] 本日週刊朝日の「八ッ場ダムの隠された真実」拝見しました。 地元に居ながら知らないことも多々あり、以前からの建設反対派の私には心強い記事でした。 処で、先日埼玉県知事がこの件で古巣の民主党を激しく攻撃してました。これは全く筋違いで、それどころか知事は埼玉県民に謝罪をし責任を取るべきです。これは都知事も同じです。 今はもう誰も語る人は居ませんが、地元の政治家、国交省の官
八ツ場ダムの7不思議 (転載）
以前からよく知っているジャーナリストのまさのあつこさんが、７不思議を書いてくれた。八ッ場ダム中止の報道に疑問を持っている人には必読の指摘、ここに再録させていただく。 八ツ場ダムの7不思議 八ツ場ダムは、半世紀経つ間に必要性を失った（以下２と７）のはもちろん、実は、かなり無理矢理な、自然の摂理に逆らったダムで、いろいろな意味で未来永劫、利子がついてまわる事業です。各自治体の政策決定者とそれを支える職員の方々には、冷静にこの事業の全体像を把握していただきたいと思います。 事業費（4600億円）の利子（国債、地方債の利子）を含めると9000億円に膨れ上がる。それだけに止まらず、以下の３、４、６にかかる事業費はまた別で、さらに他にも隠れたコストがあります。隠れたコストについてはまた書くことにして、今日は、八ツ場ダムの七不思議ということで、まとめてみました。転載歓迎です。 八ツ場ダムの七不思議 １．
八ッ場ダムが「災害」を増幅する危険性
この数日間、八ッ場ダムのことを集中して書いてきた。 とくにテレビ報道があまりに極端な「つくらないともったいない」「ダム建設に翻弄された住民の涙」などと国土交通省河川局提供なのかと思わせるような番組を垂れ流していたので、何とかしなければならないと考えたからだ。反響は大きく、ついに9月24日のアクセス数は25000IP/53000PV(gooブログアドバンス3位)にまでふくらんだ。ある民放のテレビ局のアナウンサーからも電話をもらった。自分たちが流してきた情報はもしかしたら表面にすぎず、八ッ場ダム問題の根底にある重要な領域を外してしまっているのではないかという自戒が生まれてきていると感じた。ぜひ、深く根底をえぐる報道番組をつくってほしい。 きっこのブログにも気になる記事が⇒八ッ場ダム報道でヤラセ発覚 今回の「八ッ場ダム騒動」でにわかに見物客や観光客が増えているようだが、八ッ場ダムに行くたびに私た
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
総選挙後、初の連続地元街頭演説を行う
昨日は、消費者・男女共同参画・少子化・食品安全担当大臣になった福島党首に続いて、辻元国対委員長が国土交通副大臣に就任した。本来は、少数政党から内閣の一員に送り込んだことを喜ばなければならないのだが、社民党の現有勢力の少なさから、大臣政務官については送り出すことは可能だったにもかかわらず、議員を送ることは無理と断念しなければならなかった。いずれにせよ、今後の鳩山内閣のスタートにあたって、連立与党としての重い責任を負うことになったのは間違いない。 昨日、そして今日と杉並区内で連続街頭宣伝を行った。昨日は、阿佐ヶ谷駅、荻窪駅、西荻窪駅と中央線3カ所で、今日は久我山駅、浜田山駅、永福町駅と井の頭線3カ所でマイクを握った。2日間で1500人がチラシを受け取ってくれたし、次から次へと「残念だったね」「次はがんばれよ」と声をかけてくれる人が多かった。あらためて、投票に行った人の約4割の人が名前を書いてく
鳩山内閣発足、在野から協力したいこと
昨夜は歴史的な「政権交代」が実現し、鳩山内閣がスタートした記念すべき日だった。つい最近まで国会の内外で手を取り合って連携を取っていた人たちが、次々と記者会見をするシーンはたいへんに見応えがあった。今度の内閣を構成する閣僚のうち、あまりつきあいのない人は数人しかいない。 社民党の福島党首は無論のこと、鳩山総理、菅副総理ともに公共事業チェック議員の会などで一緒に取り組んだ間柄だ。また、原口総務相は「かんぽの宿」追及チームの仲間だし、「裁判員制度を問い直す議員連盟」の中心メンバーだった。千葉法務大臣は死刑廃止議員連盟のメンバーであり、岡田外相とは回数は多くないが「アジア外交」などを語り合うこともあった。藤井財務相とは、04年の年金国会の頃に「年金積立金」の問題で協力を申し出たこともある。川端文部科学大臣とは衆議院の議院運営委員会の野党筆頭理事として1年以上、国会がある時には毎日顔をあわせていた。
これからの長期戦にそなえてお願いしたいこと (追記あり)
選挙が終わってから2週間がたった。幸いなことに、「これからどうするのか」「何か仕事を探さなければならないのではないか」と声をかけてくれる人も多くて、ありがたい限りだ。ここで少し、落選した前議員の懐事情を解説しておこう。国会議員であったのは衆議院が解散した7月21日までだから、選挙戦に入る前から給料は支払われなくなった。当選しなければ収入が途絶えるのは当然だが、退職金などはどうなるのか。今回は、議員在職中に1月10万円を7カ月支払っていた。あの「議員年金」の積立額である。このうち80％が払い戻されることになる。なぜ、7カ月だけなのかと言えば、小泉元総理の鶴の一声で「議員年金」が廃止されたから、10万円づつ納付する制度が終了したのである。 元国会議員だけが高額の年金をもらってのうのうとしているという批判の高まりもあって、国会議員年金は廃止された。ただし、廃止された当時「10年を超えて在職してい
児童ポルノ禁止法の「修正協議」は継続中
またもや「児童ポルノ禁止法」の「与野党合意」が成立したという情報が流れた。具体的にはTBSのニュースが報道したものだが、実際はどうだったのかと民主党の担当者に聞いてみると、「持ち越しになった。まだすべて合意したという段階ではない」とのことだった。ならば、なぜ「与野党合意」のニュースが流れたのかと聞くと、与党側が記者レク(ブリーフィング)をしたからではないかとのことだ。 児童ポルノ画像所持、原則禁止で合意(TBS) 今の国会で審議されている児童ポルノ禁止法の改正案をめぐって自民・公明・民主党の３党は、これまで禁止されていなかった児童ポルノ画像などを所持する行為についても、原則禁止することで大筋合意しました。 [引用終了] このようなニュースは、一面の真実を伝えているものの正確ではないようだ。そこで、今日の段階で把握出来た限りの状況を記しておくこととする。「一面の真実」と書いたのは、たしかに大
『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く
児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G
非正規を切る一方、期間工を募集するキヤノン大分工場
今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった(視察速報)
国民新党が「ラフレさいたま」に議員視察団を派遣すると聞き、長谷川憲正副幹事長に頼んで、同行させてもらった。大型バスで昼過ぎに出発したが、民主党の原口一博議員も昨夜、参加を決めたとのことで、「野党3党」の構図が出来た。さいたま新都心に現れた「ラフレさいたま」を見て、バスの中からは「オーッ」という声があがった。ホームページの写真で見る以上に立派な施設だった。 日本郵政の有本眞介ラフレ埼玉館長が私たちに向けて説明を行った。 「平成５年に、地元の県知事、浦和、大宮、与野市長から宿泊施設建設の要望があり、平成12年9月にオープンしました。187室、223名の宿泊が可能で、満室率は75％です。毎年21億～22億円の収入がありますが、昨年は9000万円の赤字（内6500万円が減価償却）です」。私は質問をさせてもらった。土地・建物の初期費用はいくらだったのか。有本館長はつぎのように答えた。 土地 平成5年
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