新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、インターネット上で疑義が指摘されていることが２４日、分かった。石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。　この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、平成２０年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改竄（かいざん）ではないかとの指摘が出ていた。　石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。石井氏によると学

患者「不安な気持ちに…」　京都府立医大付属病院の研修医が、集中治療室（ＩＣＵ）で酸素マスクを装着し意識を失っているようなしぐさをした自分の写真を、インターネットの交流サイト、フェイスブック（ＦＢ）に無断で掲載していたことが４日、病院関係者への取材でわかった。同病院は「不適切な行為だった」としており、医師はサイトを閉鎖。写真を見た同病院の患者は「そんな写真を公開する医師が患者を診て、この病院は大丈夫なのかと不安な気持ちになった」と話す。　同病院によると、写真を掲載したのは２０代の男性研修医。６月下旬、ＩＣＵで、酸素マスクを装着するなどして使い方を学ぶ研修を受けた後、酸素マスクを付け、目を閉じ意識を失っているようなしぐさをして別の医師に撮影してもらった。マスクは医薬品メーカーから無料で提供された試供品で、患者に使用する予定はなかったという。　医師はその後、自分で開設したフェイスブックのトップペ

国際環境保護団体グリーンピースの活動家約３０人が、ロシア北西部バレンツ海で建設中の海上石油掘削基地に侵入したとしてロシアの治安当局に拘束されたが、この事件について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６０）は「彼らは法律を破った」と明言し、ロシアの国内法に従って厳正に処罰する考えを示した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　ロシアの治安当局は海賊行為の疑いで調べており、裁判所も拘束された活動家たちに２カ月間の勾留延長を認めた。活動家たちは最高１５年の禁錮刑を受ける可能性がある。グリーンピースやシーシェパードといった環境保護などを掲げて過激行動を展開する団体に対し、海賊行為の疑いで厳しく取り締まる初の事例となりそうだ。　欧米メディアによると、海上石油掘削基地は、ロシア国営エネルギー大手「ガスプロム」が来年の生産開始をめざして建設を進めているが、近くにホッキョクグマやセイウチが生息する３カ所の

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事

企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。　自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。　法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

三重県名張市の市立中学校で昨年１２月、男性教諭が女子生徒の頭をたたいていたことが１４日、同市教育委員会への取材で分かった。女子生徒にけがはなく、市教委は男性教諭を口頭による厳重注意とした。　市教委によると、女子生徒が授業中に携帯電話を触っていたため、授業をしていた別の教諭が注意。女子生徒が言うことを聞かなかったため、授業終了後、男性教諭が呼び出して注意している際に女子生徒の頭を平手で１回たたいた。　男性教諭は「素直に非を認めなかったので手をあげた」と話している。男性教諭は直後に女子生徒と保護者に謝罪したが、女子生徒は数日間欠席したという。　市教委は２月上旬に学校からの報告で把握。男性教諭による体罰は他には確認していないとしている。和南義一学校教育室長は「体罰は許されない。教員の指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

「おまえのせいで、育成計画が狂ったんだぞ。どうしてくれるんだ！？」　内定辞退を告げた学生は、内定者リストおよび育成計画を見せられて、人事にこう言われました。　内定辞退者に対する企業のこのような風当たりは、強くなる一方です。内定辞退は、職業を選ぶ権利を持つ学生にとって合法です。強制的に引き止められない企業は、違法すれすれの「引き止め」や「腹いせ」に走るようになりました。このような時代になった背景には、どのようなものがあるのでしょうか。

自民党の石破茂幹事長は７日、党仕事始めで昨年１２月の衆院選で初当選した新人議員に対し、年末年始に行った地元活動の「計画表」を同日中に提出しなければ、氏名を党本部に貼り出すことを宣言した。　石破氏は昨年末、新人議員を党主導で教育する一環として計画表の提出を指示していた。「管理教育が過ぎる」（閣僚経験者）という党内の声にも、「鬼と言われようが何と言われようがやらせていただく。すべて夏の参院選に勝つためだ」と言い切った。回ったとされる相手に確認の電話をするとも表明した。

政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。　ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。　法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が

日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏の出自に関する報道について、週刊朝日を発行する朝日新聞出版は１８日、「同誌を含め、当社の刊行物は当社が責任を持って独自に編集している。今回の記事は、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的だ」とコメント、朝日新聞大阪本社広報部は「コメントできない」とした。

３日午前８時１５分ごろ、熊本市中央区坪井の路上で、小学６年の女児（１２）が倒れているのを通行人の女性が見つけた。女児は意識不明の重体。熊本北署は、高さ約７メートルの自宅３階から落ちたとみて調べている。女児が通う小学校は３日が始業式だった。　熊本北署によると、女児は３日朝、「夏休みの宿題が終わっていないので、学校に行きたくない」と家族に話していたという。同署は女児が飛び降りた可能性があるとみて、家族から事情を聴いている。　自宅には当時、母親らが一緒にいた。女児はＴシャツにジャージー姿で横向きに倒れていた。３階にある女児の部屋の窓が開いており、そこから落ちたとみられる。サンシャイン６０から飛び降り　男子高校生が自殺か

大阪市の橋下徹市長は２７日、補助金の削減を打ち出している文楽について、「ふに落ちないのは人形劇なのに人間の顔が見える。見えなくていい」と疑問を投げ掛けた。市役所で記者団に述べた。　文楽は、三味線奏者と人形遣い、物語を読み上げる太夫で構成。主役級の人形は３人で操られ、顔と右手の動きを担う「主遣い」は顔を出し、ほかの２人は顔や姿が目立たないように黒子の衣装を着るのが一般的だ。文楽協会によると、もともと人形遣いは全員が黒子だったが、太夫や三味線奏者の姿が見えていることに合わせ、ある時期から主遣いだけの顔を見せるようになった。ただ詳しい由来は分かっていないという。　市長は「重鎮の言うことに若手が何も言えない（文楽の）構造を変えないといけない。顔が見えると（作品の世界に）どうも入っていけない」と述べた。

首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。　▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。　▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。　▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東

２３日午前１時７分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の１１の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、１１区で実施されなかったのは待機（宿泊）訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。

週刊誌で女性問題が報じられることについて、報道陣の質問に答える大阪市の橋下徹市長＝１８日午後、大阪市役所 橋下徹大阪市長が大阪府知事就任前の平成１８年、大阪市内の高級クラブに勤務していた女性と知り合い、交際していたとする記事が１９日発売の週刊文春で報じられることが分かった。橋下氏は１８日、記者団に「事実の部分と事実でない部分があるが、まずは妻に説明したい」と述べ、事実関係をおおむね認めて「僕のポカで家族に迷惑をかけた。子供には本当に申し訳ない」と神妙に語った。　記事は女性が橋下氏との関係を告白する内容。女性は当時２０代後半で、“茶髪の弁護士”としてテレビのコメンテーターなどで活躍していた橋下氏が知人らと来店するうちに親しくなり、飲食などを共にするようになったと報じている。　橋下氏は記者団に「（知事就任前は）聖人君主のような生き方はしていなかった。茶髪だったころの姿と重ね合わせてもらえば分か