責任を取れる立場にいない 電話ボックスのチラシと同じ 「ホワイトリスト」を作る 不正確な情報がネットに流れるフェイクニュース。「戦犯」のひとりとしてやり玉に挙がるのが広告です。いいかげんな情報にも広告がつくがために、悪循環を断ち切れないと指摘されています。そんな現状を広告業界はどう見ているのか。電通でデジタル広告を統括するデジタルアカウント室局長補(取材当時)の植村祐嗣さんに聞きました。(朝日新聞社会部記者・田玉恵美) 媒体や広告主によって違う線引き ――偽ニュース問題では広告も批判の矢面に立たされています。 偽ニュースなどに広告費が流れ込んでいるのではとの批判をはじめ、世界的にデジタルメディアやデジタル広告への信頼性に疑問の声が上がっています。 ――WELQ(ウェルク)問題では、医療関係者の監修を受けずに医療・健康情報が拡散しました。 さすがに今回のようにメディア側が責任を認めている場合
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