米Googleは2013年10月3日、新しい検索アルゴリズム「マグショット・アルゴリズム」(Mugshot algorithm)を導入したことが New York Times の報道で明らかになった。 これは米国で以前から問題視されていた「マグショット」(警察などに捕まった時に撮影される、逮捕写真)サイトの検索順位を下げる(demote)することが狙い。米国では逮捕写真を集めたサイトが多数あり、1人1人の氏名・写真が逮捕容疑とともに公開されている。削除申請してきた人から、削除費用として高額な費用(数千円から数万円まで)を請求することで利益を得るという事業構造となっており、中にはその削除全般を請け負うエージェント養成講座まで提供しているサイトもある。 自分の名前等で検索するとその写真(へのランディングページ)が上位に表示されてしまうため、転職等で不利益を被る可能性があるわけだが、当人が削除し
井上信治消費者担当大臣(写真右から3人目)や中川丈久座長(神戸大学大学院法学研究科教授、同2人目)が参加 消費者庁は6月10日、第1回「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催した。アフィリエイト広告に対する景品表示法の適用などに関する考え方と、不当表示の防止に向けた取り組みを議論するのが目的。第1回は、アフィリエイト広告をめぐる現状と論点を整理し、個々の委員の考えを確認した。 不当表示や過剰な表現のあるアフィリエイト広告について、「規制を行う場合は技術開発やイノベーションを阻害しないように配慮が必要だ」とする意見や、消費者からみれば広告主が利益を得ているため、製品の販売会社の責任は重いとみる意見など、各々が意見を述べた。 消費者庁は検討会の開催にあたって、公益社団法人日本通信販売協会の万場徹専務理事や、消費者問題などを専門とする池本誠司弁護士など11人の委員を選出。委員がそれぞれ意見を
開催期間 2021年6月10日 10:00~12:00 場所 ウェブ会議を利用したオンライン開催 議題 事務局からの説明 等 資料 議事次第[PDF:42.5 KB] 【資料1】アフィリエイト広告等に関する検討会について[PDF:90.3 KB] 【資料2】委員等名簿[PDF:89.9 KB] 【資料3】運営要領(案)[PDF:76.7 KB] 【資料4】アフィリエイト広告をめぐる現状と論点(事務局資料)[PDF:1.9 MB] 【資料5】池本委員提出資料(「アフィリエイト広告の適正化に向けた考え方」)[PDF:168.3 KB] 【資料6】(参考)景品表示法及び平成26年改正の概要[PDF:565.4 KB] 【参考資料】アフィリエイト広告に関する注意喚起資料[PDF:6.0 MB] 【議事録】[PDF:400.7 KB] 開催案内 2021年6月 2日 関連リンク 消費者の皆様へ(アフ
数ある CDN のなかでも Fastly は圧倒的に優れた特性を持つものだと思うので、障害にかこつけてその優れた点を紹介していく。 キャッシュが消えるのがはやいCDN とは世界各地にあるキャッシュサーバーにコンテンツをキャッシュして配信してもらうことで、オリジンサーバーの負荷を軽減したりユーザーへの配信速度を上げたりするリバースプロキシのホスティングサービスだが、 Fastly の最大の特徴としてはそのキャッシュが消えるのが速い。普通の CDN が数十秒〜数分とかかるのにたいして 0.2 秒で全部消えることが保証されているし、キャッシュにたいしてキーをつけておけば(HTTP ヘッダーに Surrogate-Key って入れるだけ)特定のキーがついているキャッシュだけ 0.2 秒以内に消したりということができる。 これにより、 CDN による配信高速化の恩恵を受けながら、コンテンツをリアルタ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国当局が検閲を行っている可能性が報道される中、同国では現在、百度(バイドゥ)や捜狗、知乎、微博(ウェイボ)など主要インターネットサービスでバイナンスやOKEx、火幣(Huobi)を含む仮想通貨(暗号資産)交換業者の検索結果が表示されない状態になっている。 このキーワード検索結果の非表示についてはコインデスクなどが先に報じていた。 中国政府はこのところ再び仮想通貨のマイニング(採掘)や取引の取り締まりを強めており、これが一因となってビットコインは4月の高値から約45%下げている。 関連記事
フィードバックを送信 Search Console の正規表現フィルタの更新とヒント コレクションでコンテンツを整理 必要に応じて、コンテンツの保存と分類を行います。 2021 年 6 月 2 日(水曜日) 先日、Search Console パフォーマンス レポートのデータ フィルタリング機能の改善を発表したところ、このお知らせに関するコミュニティのリアクションが好意的であることがわかりました。 また、これまで皆様からいただいたフィードバックの中には、この機能を改善するために、正規表現(regex)フィルタに除外キーワードを追加したいという多くのリクエストがありました。 そこでお知らせがあります。パフォーマンス レポート フィルタは、正規表現フィルタに一致するものと一致しないものの両方をサポートするようになりました。このオプションは、フィルタ セレクタで [カスタム(正規表現)] を選択
[レベル: 上級] Search Console をはじめ、PageSpeed Insights や Lighthouse などのコア ウェブ バイタルを測定する各種ツールが新しい定義での CLS でスコアを測定するように 6 月 1 日にアップデートされました。 同じタイミングで LCP の取得方法も更新されています。 後でページから削除される要素は LCP 対象のまま 変更前後を簡潔に比較すると次のようになります。 変更前: ページから要素が削除されると(DOM からなくなると)その要素は LCP の有効な候補ではなくなり、ページに存在する別の要素から LCP 候補が選ばれる。LCP 候補を見つける新たな処理がすぐに発生する。 変更後: ページから要素が削除されてもその要素は LCP 候補のまま。その要素よりも大きなサイズの LCP 要素が見つかった場合にのみ、LCP 候補の選択が開始
合同会社DMM.com(本社:東京都港区、会長 兼 CEO 亀山敬司、以下DMM)は、オフィスなしでビジネスをスタートしたい個人事業主やフリーランスに向け、「オフィス住所」と「オフィスなしで働ける環境のバックアップ」を提供する、「DMMバーチャルオフィス」(https://virtualoffice.dmm.com/)のサービス提供を6月8日(火)より開始いたします。 「DMMバーチャルオフィス」 とは バーチャルオフィスとは、物理的な場所を必要としないままオフィスとしての機能を実現する「仮想のオフィス」を指し、実際にオフィスを利用しない分、大幅にコストを削減できる特徴があります。元々は海外で広がったサービスですが、近年、働き方や意識の変化から、個人事業主やフリーランスが増加しており、国内でも需要が高まっております。 DMMバーチャルオフィスでは、起業や副業でオフィス機能が必要な個人事業主
最近Googleが、YouTubeプレミアムのテレビCMを本格的に展開しはじめたことが、ネット界隈でちょっとした議論を呼んでいます。 「いつでもどこでも、楽しみが途切れない」というキャッチコピーで、YouTube Japan 公式チャンネル上には6種類の広告が公開。 (出典:YouTube Japan公式チャンネル) それぞれ、バックグラウンド再生などのYouTubeプレミアムのメリットを訴求している動画になっているのですが、テレビCMでメインで展開されていると思われるのが、「広告なし」を訴求したバージョンです。 テレビCMで広告の非表示を訴求このテレビCMでは、ヨガをしている最中に広告がはじまってしまって困るという、YouTubeを使っている人なら誰もが感じたことのあるであろう状況を例に、YouTubeプレミアムなら広告が出ないという内容を訴求しています。 無料版は広告が表示され、プレミ
欧州連合(EU)の行政執行機関「欧州委員会」は26日、フェイクニュース対策の自主的取り組みルール「行動規範」の強化案を発表した。 その中で、ネット広告がなおフェイクニュースに収益の手段を提供し、その拡散を後押ししていると指摘。アドテクノロジー、アドエクスチェンジ(広告取引市場)、広告主を含め、ネット広告に関わるあらゆる関係者が対策の取り組みに参加し、収益の途を断ち切るよう求めている。
アメリカ議会下院の超党派の議員は、グーグルやアップルなどの巨大IT企業が公正な競争を妨げているとして、規制を強化するための法案を議会に提出し、今後、どこまで支持が広がるかが焦点です。 アメリカではGAFAとも呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、それにアマゾンの4社に対し、独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているという批判が強まっていて、去年10月、議会下院の小委員会が各社の事業の分割も視野に規制強化を求める報告書を発表しています。 こうした中、議会下院の超党派の議員が11日、声明を出し、4社を主な対象にした規制強化のための法案を議会に提出したと発表しました。 具体的には、独占的な地位にあるプラットフォーム企業に対し、企業を買収する際には合法であることを証明することや自社の製品の優遇を禁止することなどが盛り込まれています。 声明の中で議員の1人は「4つのIT企業はあまりに強大にな
「ナビサイトには登録しませんでした」 ある学生は就活をこう振り返りました。 そのことばの背景にあるのは、「情報が勝手に使われるのでは?」という不安です。 就活の個人情報を学生の手に取り戻す。 実験が始まりました。 【個人情報は自分で管理】 学生が使うのはスマートフォン。 専用サイトにログインし、プロフィールや大学の講義の成績や態度、課外活動など、個人にひも付く情報を記録します。 情報は暗号技術のブロックチェーンを使って暗号化され、それを就職活動の際にどの企業にどこまで開示するのか、学生自身が決めます。 従来の就職活動では採用やインターンシップのための試験の際に、企業の採用サイトや、就職情報会社のいわゆるナビサイトなどに求められた情報を入力するのが一般的です。 しかし、開発中の新たなシステムでは、学生自身が管理するウェブページから企業の求めに応じて情報を開示し、必要な期間が過ぎたら企業が再び
5月18日、中国のインターネット検索最大手の百度(バイドゥ)は2021年1~3月期の決算を発表した。売上高は281億3000万元(約4770億円)で、新型コロナウイルス禍中だった前年同期から25%の増加となった。純利益は前年同期の約625倍の256億5000万元(約4350億円)と急増したが、投資損益などの一時損益を控除した調整後純利益は42億9700万元(約729億円)で、前年同期比39%増だった。 百度の純利益の急増は投資収益の大幅な増加によるもので、21年1~3月期には損益計算書の「その他収益」に合計238億元(約4036億円)を計上した。これは主にショート動画アプリを運営する快手科技(クワイショウ・テクノロジー)からの投資収益である。快手は今年2月に香港で上場し、株価が急騰した。 一方でセグメント別の売上高を見ると、主力の広告事業は20年10~12月期の207億元(約3510億円)
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