動画などの投稿アプリ、インスタグラムについて、アメリカ カリフォルニア州など10を超える州は、会社側が、子どもの心の健康に悪影響を与えることを知りながら開発を進めていたとして、消費者保護法に違反していないか調査を行っていると明らかにしました。 フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手メタは、写真や動画の投稿アプリ、インスタグラムについて、子どもの心の健康に悪影響を与えるという調査結果をみずからまとめていながら、開発を継続していたことが明らかになり、会社への批判が高まっています。 こうした中、カリフォルニア州の司法長官は18日、会社側の行為が消費者保護法違反にあたらないかどうか調査を行っていると明らかにしました。 具体的には、アプリの利用時間を伸ばしたり使用頻度を高めたりするために、会社側が若者に対して使っている手法や、長時間の利用で生じる被害について調べるとしています。 アメリカ
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