アマゾン「お坊さん便」、反発する仏教会に想定外の批判：朝日新聞デジタル
アマゾンでクリック、カートに入れて決済すれば、やがてお坊さんが自宅にやってくる。僧侶手配サービス「お坊さん便」は、そのユニークなネーミングもあって大きな反響を呼びました。仏教界が販売の中止を求めても商品化が止まらない背景には、頼む側、頼まれる側双方に事情があるようです。 受話器から、ため息交じりの声が聞こえた。 「試しにクリックしたら、在庫切れって表示されたんです。僧侶がモノ扱い、在庫扱いですよ」 昨年１２月、ネット通販大手アマゾンに法事や法要に僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が出品され、ネット上やテレビで話題になった。旧知の僧侶に電話で感想を求めると、こんな答えが返ってきた。 「宗教の商品化」に、仏教の主な宗派でつくる全日本仏教会（全仏〈ぜんぶつ〉）は黙っていなかった。昨年暮れ、当時の斎藤明聖（あきさと）理事長名で「宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。今年３月に
グーグル検索で逮捕歴、削除命令を取り消し 東京高裁：朝日新聞デジタル
検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は１２日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた昨年１２月のさいたま地裁の決定を取り消した。 高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。 決定などによると、男性は約５年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。
ホテルの食器洗い場流しで入浴、写真ツイート 登別温泉：朝日新聞デジタル
北海道登別市の登別温泉にある登別グランドホテルの食器洗い場の流し台で裸で「入浴」する写真がツイッターに投稿されていたことがわかった。同ホテルは２２日、業務委託先のアルバイトの男子高校生が悪ふざけで入ったことを明らかにし、陳謝した。 同ホテルによると、１８日午後９時ごろ、３階食器洗い場の流し台（幅１・８メートル、奥行き９０センチ、深さ３０センチ）に湯を入れてアルバイトの男子高校生１人が裸で中に入った。その様子を別のアルバイトの男子高校生が撮影してツイッターに投稿し、「バイト探している人グランドホテルの洗い場に来ない？」などと拡散を呼びかけたという。 ２人は食器洗いの業務を委託している会社のアルバイト。当時、現場には２人を含むアルバイトの高校生４人だけだった。同社の社長が２１日夕にこの写真が投稿されているのを知人から知らされて発覚したという。入浴した高校生は「ふざけているうちに調子に乗ってやっ
お坊さんネット手配「中止を」 アマゾンに仏教会要請へ：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンジャパンで申し込むことができる僧侶の手配サービスが始まった。このサービスが「宗教行為を商品化している」として、全国の主要宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が年明け、米アマゾン本社に対して文書でサイト掲載の中止を申し入れることが分かった。 アマゾンは今月上旬、葬儀社紹介サイト運営の「みんれび」（東京）が提供する僧侶の手配サービス「お坊さん便」をサイトに掲載しはじめた。サービス自体はみんれびが２年前に始めたもので、定額・追加料金なしで僧侶を法事や法要に仲介する。登録する僧侶は約４００人で、主な宗派をそろえているという。仲介の実数は公表していないが、２０１４年は前年の３倍の受注があったとしている。 みんれびはサービスを広げようとアマゾンに「出品」した。売買されるのは僧侶の手配を約束するチケット（手配書）で、基本価格は税込み３万５千円。クレジットカード決済もできる。アマゾ
振り込め詐欺で有罪判決、グーグルに削除命じる仮処分：朝日新聞デジタル
グーグルの検索により、振り込め詐欺による逮捕歴がわかるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申請に対し、東京地裁が表示を消すようグーグルに命じる仮処分決定を出したことがわかった。グーグル側は、訴訟で争う姿勢を示している。 逮捕歴の削除を命じる仮処分決定が明らかになるのは、今年に入って３件目。これまでの２件は罰金刑だったが、今回は執行猶予付きの懲役刑とより重い。 関係者によると、男性は振り込め詐欺にかかわった疑いがあるとして逮捕され、その後、執行猶予付きの有罪判決を受けた。１０年前後が過ぎても、消費者問題をまとめたインターネットサイトなどに実名が載っており、グーグルで名前などを検索すると、逮捕歴がわかる表示が検索結果に表れた。このため、「犯罪歴の表示は更生を妨げ、人格権を侵害する」と訴えていた。 東京地裁は１１月中旬、男性の主張を認めて削除を命じる決定を出した。削除を認めた具体的な理由は
ネットの記事、実はステマ広告…おわびや釈明相次ぐ：朝日新聞デジタル
インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。 問題提起したのは、ブロガーの山本一郎さん。「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれている、と自らのブログで４月に告発した。 広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」（ステマ）とも呼ばれる。レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。１、２年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。例えば、「通信会社はＡ社のサービスが一番早い」といったほめ言葉が添えられる。 最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も７月、ステマ広告につい
ふるさと納税、勝ち組・負け組 町税超す収入、都心は…：朝日新聞デジタル
実質２千円の自己負担の寄付で、自治体から返礼の米や肉などが届くことで注目が集まる「ふるさと納税」。税収を上回る寄付を集め、新たな施策を打ち出す自治体がある一方で、減収に危機感を抱く大都市も。今年から控除額が倍になってブームに拍車がかかる中、返礼品競争のあり方も問われている。 東京で「感謝祭」 十勝平野の北端、北海道上士幌（かみしほろ）町。人口約５千人、牛の飼育数３万４千頭の酪農の町に２０１４年度、全国から約５万５千件、計約１０億円のふるさと納税が寄せられた。前年度の４倍で、町税収入６・４億円を上回った。町企画財政課の関克身主幹は「想定外の勢いに驚いている」と言う。 人気の秘密は返礼品の和牛。町内の牧場で飼育した最高品質の牛肉で、１万円を寄付すると３００グラムがもらえる。空港や駅から遠い同町は元々、和牛など特産品のネット通販に力を入れてきた。町は１１年８月から通販サイトをふるさと納税に転用。
地域における医師の確保について - 感染症は国境を越えて - アピタル（医療・健康）
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児童ポルノをリツイートした疑いで書類送検 全国初：朝日新聞デジタル
ツイッター上に投稿された児童のわいせつな画像をリツイート（転載）し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして、神奈川県警と熊本県警の合同捜査本部は２１日、大阪府の配送業の男（５２）を児童買春・児童ポルノ法違反などの容疑で書類送検し、発表した。同じ画像をリツイートしたとして、少年（１４）についても同法違反の非行内容で児童相談所に通告した。 神奈川県警によると、児童ポルノ画像をツイッター上に投稿した疑いでの立件は過去に例があるが、他人の投稿内容を転載した疑いがある者まで立件したのは、全国で初めてという。 この画像を最初にツイッター上に投稿したとして、横浜市の無職の男（２３）も同法違反の容疑で書類送検された。今年３月、自宅でツイッター上に児童ポルノ画像１点を投稿した疑いがある。 大阪府の男らほかの２人は、この画像をリツイートし、不特定多数のネット利用者に見せた疑いがある。３人とも容疑を認め、「フ
グーグル、検索結果１２２件ほぼ削除 地裁決定に従う：朝日新聞デジタル
日本人男性の人格権が侵害されているとして、東京地裁がインターネット検索最大手「グーグル」に対して、検索結果の一部の削除を命じた仮処分決定について、グーグル日本法人は２２日、朝日新聞の取材に「命令に従う」と明かした。男性の代理人によると、仮処分で削除を命じられた１２２件の検索結果は、ほぼすべて表示されなくなったという。 東京地裁は今月９日、男性の人格権が侵害される内容が表示されていることを認め、男性が求めた２３７件のうち、１２２件の検索結果の削除をグーグルに命じた。検索サイトに検索結果の削除を命じた国内初の判断とみられている。 グーグルは２２日、「裁判所の決定を尊重し、仮処分命令に従う」と説明した。グーグルが決定に従う姿勢をみせたことで、今後、ハードルが高いと思われていた「検索結果の削除」を求める人が増える可能性がある。 男性の代理人によると、２２日… こちらは有料会員限定記事です。有料会員
グーグルに「検索結果の削除」命令 国内初か、東京地裁：朝日新聞デジタル
インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ＥＵでは５月に削除命じる判決 関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと
パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発：朝日新聞デジタル
日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。 ２月に設立された議連の目的は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
「フレディのこと思わない日はない」 ブライアン・メイ：朝日新聞デジタル
世界的に人気の英ロックバンド、クイーンがライブのため８月中旬に来日する。それを前に、ギタリストのブライアン・メイが、朝日新聞の電話インタビューにこたえた。一問一答を紹介する。 ――「サマーソニック」でのライブ。意気込みを教えてください。 訪日をすごく楽しみにしています。アダム・ランバートとの仕事はとても楽しい。彼のことを知っている人も多いけど、中には「えっ？」と思う人もいるでしょう。でも、実際見たら、良い意味で驚くでしょうね。
ネット検索順位、上げたいが… 対策業者とのトラブル増：朝日新聞デジタル
インターネット上で特定サイトの検索順位を上げるＳＥＯに関するトラブルが急増している。検索最大手グーグルのルール変更や、ＳＥＯ業者の不透明な手法が背景にある。顧客の零細事業者を守る仕組みがないことも、対策を難しくしている。 東京都内でゴルフ関連の事業を手がける会社は５年前、自社サイトの検索順位を上げようと初めてＳＥＯ業者と契約した。 順位が下がる度に別の業者に代え、１年契約で数百万円払ったこともある。その手法はいずれも、他サイトに数多くリンクをはる「外部対策」だった。
子どもの吸入ステロイド薬、慎重に 身長伸び抑える恐れ：朝日新聞デジタル
日本小児アレルギー学会は、子どもの気管支ぜんそくの治療で広く使われている吸入ステロイド薬を、より慎重に使うよう注意喚起する声明を出した。副作用で子どもの身長の伸びを抑える可能性が、海外で報告されたためだ。ただ、治療の効果は大きいため、病状をこまめに調べて、使うのは必要最少量にすることを求めている。 １５歳以下の小児ぜんそくは、２０人に１人程度いるとされている。発症するのは０～１歳の乳幼児が多い。ダニなどへのアレルギー反応で気管支に炎症が起こるのが原因だ。発作が治まった後も炎症が続くため、発作の防止には治療を長期間続ける必要がある。 よく使われるのが吸入タイプのステロイド薬。しかし、子どもの身長の伸びが抑制され、その影響は成人した後も続くという報告が、３年ほど前から米国で相次いだ。患者約９５０人の調査では、５～１３歳から吸入ステロイド治療を４～６年間受けた患者は、この薬を使わなかった患者と比
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