ヤフーは4月1日の新体制で川辺健太郎(43)が副社長のまま最高経営責任者(CEO)に就任、6月の株主総会後の取締役会の決議をへて社長に就任する。あらたな経営ボードに副社長職はない。両脇を固めるのは常務執行役員メディアカンパニー長の宮沢弦(36)と同コマースカンパニー長の小沢隆生(46)だ。目の前でバットを振る孫社長撤退か、起死回生のばん回策か――。2013年、ヤフーが運営するネット通販サイト
ヤフー株式会社(以下、ヤフー)は、「2017年度第3四半期決算説明会」を開催した。それによれば、コマース事業においては順調な伸びを示している。具体的には、第3四半期のショッピング事業取扱高は1804億円で過去最高を更新、前年同四半期比で言えば、28%増だという。具体的な施策で目立ったところでは「いい買い物の日」があり、取扱高が前年同四半期比46%増と好評だった。 一番大きいのは、ヤフーショッピングでの購入者の数が増えたという部分。eコマース新戦略発表時(2013年第3四半期)と比較すると2倍超に拡大しているという。下の写真を見てみると、赤い部分の新規の顧客が増えており、しかもそれも既存顧客に変わっているそうで全体として良いサイクルが生まれているということがわかる。 また、Yahooショッピングでの売り上げに大きく貢献しているのは、Yahoo!プレミアム会員。プレミアム会員による取り扱い高比
リンク 朝日新聞デジタル 表示順、みるみる急上昇 ヤフー広告料の「効果」とは:朝日新聞デジタル 通販大手のヤフーショッピングが、利用者向けに「広告」という表記をしないまま、業者が広告料を多く支払う商品を「おすすめ順」の検索結果の上位にくるように優遇している。価格やお店の実績だけではなく、広告料… 19 users 69 藤代 裕之(Hiroyuki Fujihsiro) @fujisiro 今日の朝日新聞にヤフーショッピング「ステマ」問題が掲載、コメントをしています。ヤフーはステマに厳しく対応する会社だと思っていたので、奥田記者から聞いた時驚きました→ ヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASK68… 2017-06-28 06:47:06 藤代 裕之(Hiroyuki Fujihsiro) @fujisiro 承前>さ
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール(商店街)型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、2015年4月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「PRオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の1~30%を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする
通販大手のヤフーショッピングが、利用者向けに「広告」という表記をしないまま、業者が広告料を多く支払う商品を「おすすめ順」の検索結果の上位にくるように優遇している。価格やお店の実績だけではなく、広告料次第で表示順が決まりかねない仕組みだ。利用者の視点に立った表示とは何かが問われている。 朝日新聞は5月下旬、ヤフーショッピングに出品する業者の協力を得て、広告料で検索結果の順位が変わる「PRオプション」の効果を調査した。対象にしたのは販売価格が競合他社の最安値より1万円ほど高い人気家電。商品を検索すると、「おすすめ順」の検索結果で同一商品を売る60業者中42位で、3ページに分かれた検索結果の3ページ目に表示されていた。 業者の担当者がパソコンを操作して出店者向けのページを開いた。価格などは変えず、売れればヤフー側に払う広告料を当初のゼロから最大の30%にした。 数分後、担当者が「順位が上がりまし
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。 ヤフーの別所直哉執行役員との主なやりとりは次の通り。 ――ヤフーショッピングの商品検索の「おすすめ順」で、出店者が広告料を払う商品の順位を繰り上げる「PRオプション」では、利用者向けに広告である表記をしていない。問題ではないのか。 「ショッピングサイトは、お店に対して広告を掲載する場所を提供しているものだ。サイト自体が広告のかたまり、電子カタログみたいなものだと考えている。利用者は、最初から全てが広告だと分かって使っているはずだ」 ――サイト内にどんな広告を載せても「広告」と表記する必要はない、と考えているのか。 「全面広告にひとつひとつ広告表記をしないのと同じだ。むしろ、元々すべてが広告と言える中で、何かに広告の表記をつけ
ヤフーが先行投資をしてきたショッピング事業が転換期を迎えている。「eコマース革命」と銘打ち、事業者の出店料を無料にしたのが2013年秋。取扱高を増やして出店者からの広告で稼ぐ手法に改めた。「コストパフォーマンスの重視」をテーマに、販売促進費の見直しと優良顧客の囲い込みに動く。年間で数十億円程度出ていたとみられる赤字を解消し、当初描いた成長シナリオの実現に挑む。2016年4~6月期の連結営業利益
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ヤフーは2月2日、2016年3月期第3四半期の連結決算を発表。4~12月累計の売上高は4452億9800万円(前年同期比43.3%増)、営業利益は1950億8300万円(同34.7%増)、純利益は1535億3100万円(同53.4%増)で増収増益、過去最高益を達成。10~12月期では、販売促進活動などの費用がかさみ増収減益だった。 ディスプレイ広告の売り上げが増加したことに加えて、2015年8月下旬にアスクルを、前年度にワイジェイカードなどを連結子会社にしたことが売上高を押し上げた。また、アスクルの企業結合にともなう再測定益が計上されたことにより、大幅な増益となった。 「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、「アスクル」、「LOHACO」などのECサービスが好調で、第3四半期の国内流通総額が初めて1兆円を超えた。また、Yahoo!ショッピングとLOHACOが含まれるショッピング事業の
楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期(7~9月期)決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額(商品取扱高)は1兆8743億円で、前年同期比20.9%増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3%増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC(楽天トラベル含む)は同12.6%増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E
ヤフーのEC事業を統括する小澤隆生氏がEC市場の未来を予測します。市場規模は4年後には2倍の20兆円になり、日本人の4人に1人がネットを通じて物を売るようになる。そして飲食店の予約も電話ではなくいつでもネットで可能に。最終的には物を買うときに「何かを注文する」必要すらなくなる。大胆かつ緻密な予測がまとまっています。 いま一番調子がいいベンチャーキャピタルとして予測する 小澤隆生氏:皆様どうもよろしくお願いいたします。改めましてヤフーの小澤でございます。 数あるセッションの中からこちらのセッションを選んでいただきまして誠にありがとうございます。このような立派な会場で、またSoftBank Worldという素晴らしい場で、先ほど紹介ありました「ECの10の未来予測」という表題と合わせまして、ヤフーはそれに対してどう対応していくのかという話を40分、お時間頂戴しましたので話をさせていただきたいと
Yahoo!JAPAN のコマース事業がビジネスモデルの転換を進めている。その大きな柱が、参入する事業者が従来負担してきたシステム利用料金を無料化するというもの。昨年10月に「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」に出店するストアのシステム利用料を無料化したのを皮切りに、飲食店舗予約サービスの手数料無料化、そして「Yahoo!トラベル」に掲載する宿泊施設の手数料無料と、次々に事業者の参入障壁を引き下げる施策を打ち出しているのだ。 2月26日に「Yahoo!トラベル」の新戦略発表会を取材したところ、ヤフーはコマース事業における手数料の無料化に伴い、今後の収益モデルは広告モデルへと転換していくという。出店するストアからの手数料収入をあえて捨て、流動的な広告モデルへと舵を切るのはリスクを伴うものではあるが、この方針転換から見えてくるのは、Yahoo!JAPAN のサービス運営に
「優れた企業のマネをして一生懸命追いつこうとしていた。それが根本的な間違いだった」――2013年10月、「Yahoo!ショッピング」のストア出店料と売上手数料の無料化を発表し、EC市場での再起を誓ったヤフー。その効果は大きく、約3カ月間で出店希望者は約9万件に急増、減少が続いていた取引高も2013年12月には過去最高を記録した。 EC無料化の発表後もその手を緩めることはなく、1月中旬には全国の自治体と連携して各地の名産品の取り扱いを開始。さらに、1月末には個人ユーザーによるストア出店を可能にした。この他にも、スマートフォンから手軽にストアを構築できるツールをはじめ、100以上の機能改善を実施しているという。 こうした実績を見るとYahoo!ショッピングの改革は順調に進んでいるようにも見えるが、収益的に見ればこのEC革命の影響を受けて、2014年3月期第3四半期(2013年10~12月期)決
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く