【この記事のポイント】・「Apple Vision Pro」、価格は49万円から・ディズニーとも連携、経済圏の拡大狙う・成熟したApple、革新的製品の再来渇望【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは5日、ゴーグル型ヘッドマウントディスプレー(HMD)「Apple Vision Pro」を発表した。装着すると視界に巨大なスクリーンが現れ、現実空間に重ねて3次元の動画視聴やビデオ通話などができる。同
Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏は、自社がセキュリティとプライバシーのとりでであるかのようにアピールしている。プライバシーは人権だと主張しており、その姿勢の表れとして、自社が暗号化などの保護技術を積極的に導入していることを挙げている。しかし、The New York Times(NYT)は米国時間5月17日、Appleが中国政府の要求に対してますます譲歩するようになっており、中国のユーザーのプライバシーや言論の自由を制限しているとして、詳しい経緯を報じている。 記事は、Appleが中国貴陽市に建設中で6月に完成予定の新しいデータセンターの件を中心に取り上げている。NYTによると、このセンターでAppleのサーバーに中国のユーザー情報が保存される。暗号化で保護されるが、ロックを解除するキーも中国で保管されるという。そのため、ユーザー情報を中国政府が入手する可能性があると
セキュリティ、プライバシーの専門家、暗号学者、研究者、教授、法律家、Appleの消費者は、ユーザのプライバシーとエンド・ツー・エンド暗号化を蝕むAppleの計画を非難する。 → GitHubで署名する Appleへ 2021年8月5日、アップル社は「子どものための保護拡大(Expanded Protections for Children)」と称して、事実上すべてのデバイスに適用される新たな技術的措置を発表しました。児童搾取は深刻な問題であり、それに対処する努力はほぼ疑いなく善意からのものですが、アップルの提案は、すべてのアップル製品ユーザの基本的なプライバシー保護を損なう恐れのあるバックドアを導入するものです。 アップルが提案する技術は、ユーザのiPhone、iPad、Macに保存または共有された写真を継続的に監視することで機能します。一つは、iCloudストレージに一定数の不適切な写真
Appleが発表した子どもたちへの保護の拡充機能「Expanded Protections for Children」に関して、Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長であるクレイグ・フェデリギ氏へのインタビューを、WSJが公開している。 フェデリギ氏は、児童ポルノ画像の検知・通報ソフトウェアに関して、公平な監視が可能との認識を示すとともに、2つの機能を同時に発表したことが混乱を招く要因になったと話した。 1つ目の機能は児童の性的な画像について、AppleのクラウドストレージサービスであるiCloudに保存されている既存の画像と照合するもので、2つ目は、子どもがテキストメッセージでやり取りした画像を親が監視しやすくするもの。これらを同時に発表したことで「多くのメッセージがごちゃ混ぜになった」とし、「もう少し分かりやすくすればよかった」と弁明している。 Appleの手法では、既
暗号化の「見方を変えた」Appleが監視社会へのバックドアを開く投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/8/142021/8/14 Electronic Frontier Foundation Appleは、今後のオペレーションシステムのアップデートを公表した。その中には、新たに追加される「子どもの保護」のための機能が含まれている。「暗号戦争」について過去に耳にしたことのある人なら、これが何を意味するかをご存知だろう。Appleはデータストレージシステムとメッセージングシステムにバックドアを作ろうとしているのである。 児童性搾取は深刻な問題である。この問題に対処するために、プライバシー保護の姿勢を捨てたテクノロジー企業は、Apple社が初めてではない。だがその選択は、ユーザのプライバシー全体に大きな犠牲を強いるものになるだろう。Appleはこのバックドアの技術的実装がいかに
ネットサービスを利用するユーザーがいつもとは違う端末や場所からアクセスした時に、追加の確認を求める方法をリスクベース認証(RIBA)と呼びます。Appleは新たなプライバシー保護機能として「プライベートリレー」を発表していますが、プライベートリレーはユーザーのIPアドレスを暗号化するものであるため、IPアドレスを利用するRIBAを無力化させるのではないかとデジタルアイデンティティの専門家であるフロリアン・フォースター氏が指摘しています。 IMO - Risk Based Authentication is broken https://zitadel.ch/blog/imo-rba-is-broken/ Appleは2021年6月8日に行われた開発者向けイベント「WWDC 2021」の中で新しいプライバシー保護機能「プライベートリレー」を発表しました。プライベートリレーはユーザーのウェブブ
アップルは、ほとんどのスタッフに9月からオフィスに戻ることを要求している。 新しい情報によると、従業員から抗議があったにもかかわらず、会社はその決定を変えようとはしていない。 「対面でのコラボレーションは、我々の文化と未来にとって不可欠だ」と、アップルのシニアバイスプレジデント、ディアドラ・オブライエンは述べている。 アップル(Apple)は頑なだ。同社は2021年9月から、少なくとも週3日はオフィスに戻ることを従業員に要求している。 The Vergeが入手したビデオの中で、シニアバイスプレジデントのディアドラ・オブライエン(Deirdre O'Brien)は、「我々は、直接会って行うコラボレーションが当社の文化と将来にとって不可欠であると信じている」と述べている。 このアップルの経営陣からのメッセージは、数十人のアップル社員が今後のより柔軟な在宅勤務ポリシーを求める社内文書を作成した数
AppleとGoogleがUKのCOVID-19アプリのアップデートを拒否。「データシェアリングのルールを破った」として2021.04.16 08:005,236 中川真知子 位置情報にアクセスしちゃダメって言ってたし。 英国政府は、ロックダウンの解除に合わせて、NHS(英国民保健サービス)のCOVID-19接触追跡アプリにCOVID-19の陽性と診断されたユーザーに対してチェックイン履歴をアップロードするように求める機能をアップデートする予定でした。 しかし、AppleとGoogleは、APIを開発した時に、アプリが位置情報サービスへのアクセス許可を求めることを禁止。今回はそれに違反するとして、アップデートが却下されたとMashableが伝えました。 イギリスとウェールズで使用されているこのアプリは、ユーザーが店やパブやレストランに行った時に、貼られているポスターのQRコードをスキャンし
【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会(CNIL)は10日、サイト利用者の同意を得ないまま閲覧履歴を取得していたなどとして、米グーグルに1億ユーロ(約126億円)、米アマゾンに3500万ユーロの罰金を科すと発表した。仏AFP通信によると、2社は不服を表明している。発表によると、2社
FacebookはFacebookページのオーナーが有料オンラインイベントを開催できるようにする機能の導入にあたり、イベント参加費の30%をAppleがApp Store手数料として差し引くことをiOS版アプリで表示する方針だったが、Appleに却下されて表示を断念したそうだ(Reutersの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。 有料オンラインイベント機能はCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で導入されるもので、その趣旨からFacebookでは少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。そのため、Webから参加を申し込む場合や、Facebook Pay導入済みの国でAndroidアプリから参加を申し込む場合、売り上げの100%が主催者に支払われる
ソフトウェアエンジニアのJon Henshawが、Appleが独自の検索エンジンを投入しようとしている、と予想し、話題を呼んでいる。 現在、GoogleはAppleに数十億ドルを支払い、iOS、iPadOS、macOSのSafariでデフォルトの検索エンジンを維持している。この取引により、彼らが手動でSafariの環境設定でデフォルトの検索エンジンを変更しない限り、iPhone、iPad、MacユーザーがSafariを使用する際には、Googleで検索することが保証されている。 しかし、AppleとGoogleの間の契約は間もなく終了するかもしれない。2020年7月、ロイターは、英国競争・市場庁がこの取引を狙っていると報じている。 英国競争・市場庁の報告書にはこのように記述されている。「プリインストールやデフォルトがモバイルデバイスに与える影響や、Appleの市場シェアの大きさを考えると、
Appleが、デフォルト(標準)の検索エンジンをGoogleから自社製のものへ変更することを計画している可能性が高いと英MacWorldが報じています。 Googleの検索エンジンと決別か MacWorldは、AppleがiPhone、iPad、Macのデフォルトの検索エンジンをGoogleから変更しようとしている兆候があると伝えています。 米メディアCoywolfのジョン・ヘンショー氏は、iOS14およびiPadOS14ベータ版のSpotlight Searchの変更、AppleBotサポートページの大幅な更新、AppleBotからのクロールの増加は、Apple独自の検索エンジンが登場する可能性があることを示唆していると報告しています。 Safariのデフォルト検索エンジンをGoogleにすることで、AppleはGoogleから毎年数十億ドルを得ているようです。Reutersは2020年
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
By Bru-nO テクノロジー系メディアのMotherboardが、Appleとサードパーティの修理業者の間で交わされる「正規の部品&修理ツールを供給する契約」に関する契約書を入手しました。契約書を精査したMotherboardは、「弁護士や修理する権利を主張する人間ならば、『狂っている』と表現するような条項が盛り込まれている」と述べています。 Apple’s Independent Repair Program Is Invasive to Shops and Their Customers, Contract Shows - VICE https://www.vice.com/en_us/article/qjdjnv/apples-independent-repair-program-is-invasive-to-shops-and-their-customers-contract-
2019年9月に実装されたAppleのiOS 13では、アプリがユーザーの位置情報を収集しようとしたとき、必ず確認メッセージが表示されるようになった。プライバシー保護が進むことで、位置情報を利用した広告の市場が混乱している。人々が位置情報の収集を警戒しはじめたいま、市場全体が将来の方向性を問われているのだ。 プライバシー保護へと舵が切られたことで、位置情報を利用した広告の市場が混乱に陥っている。人々が位置情報の収集を警戒しはじめたいま、市場全体が将来の方向性を問われている。 2019年9月にリリースされたAppleのiOS 13では、アプリがユーザーの位置情報を収集しようとしたとき、必ず確認メッセージが表示されるようになった。ポップアップ画面には、3つの選択肢が用意されている。位置情報の収集を常に許可する、アプリの使用中のみ許可する、一度だけ許可するの3つだ。iOS 13のリリースから4カ
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