両氏はこのプレゼンテーションの中で、それぞれの役割の違いから対立することの多い開発者（以下、Dev）と運用者（以下、Ops）の対立構造を次のように示した。 Devの役割が“システムに新しい機能を追加する”である一方、Opsの役割は“システムの安定稼働”である。そのため、Devが新しい機能を追加したくても、Opsはシステムの安定稼働のために変更を加えたがらない、という対立構造が作られてしまっていた。 しかしDevとOpsのそれぞれのミッションは（DevOpsの概念と同じく）、どちらも「システムによってビジネスの価値をより高めるだけでなく、そのビジネスの価値をより確実かつ迅速にエンドユーザーに届け続ける」ことである。そのミッションを達成するための手段が、上記のとおりDevは“システムに新しい機能を追加する”であり、Opsは“システムの安定稼働”なのである。つまり、同じ「ミッション」を掲げている

イオン銀行が2016年4月22日に発表した、イオンカードにおける過剰請求。そのキャッシングサービスを支えるイオンクレジットサービス（ACS）の業務システムには事実上、利息の日割り計算を自動処理できる仕組みがなかった（関連記事：根深きイオン銀行の過剰請求、システムに日割り利息計算機能が事実上なし）。そのことが、2400件の過剰請求を招く結果となった。 しかし、同業務システムがトラブルを引き起こしたのは、今回が初めてではない。今から遡ること約10年前。大規模なシステム障害が引き金となり4カ月間にわたって、顧客対応や事務処理の現場は混乱を極めた（図1）。 ACSは2005年3月2日、貸金業法の改正対応などを目的に業務システムを改修、本番稼働させた。ところが切り替え当初から、トラブルが頻発した。翌日である3月3日には、「早期完済などの入金分が返済分に充当されない」「画面表示が異常」といった障害が発

日経BP社が12月4日に初めて開催するスポーツビジネスのシンポジウム「Sports Innovation Summit 2015」──。10月に発足したスポーツ庁の初代長官に就任したソウル五輪金メダリストの鈴木大地氏、アシックス社長CEOの尾山基氏が基調講演を行うほか、スポーツビジネスに携わるキーパーソンたちが登壇し、スポーツビジネスの最新動向やビジネスモデル、先端テクノロジーの活用情報、普及に向けた課題などをテーマに議論する。 この連載では、同シンポジウムの開催に先立って、登壇するキーパーソンの革新的な取り組みなどを描いた関連記事をお届けする（スポーツビジネスのトピックスを紹介する新たなサイト「スポーツイノベイターズオンライン」はこちら）。 テクノロジーの力で、スポーツの世界を変える――。最新のIT（情報技術）をフル活用すればそれが叶うと、革新に向けて果敢に挑む動きがあちらこちらで始まっ

Windowsでテキストエディタといえば、ほとんどの人が同じものを思い浮かべるのではないだろうか。もちろん「秀丸」である。いまも多くの人がPCをセットアップするときにまずインストールするソフトウェアの1つだ。 1990年代半ばに生まれ、20年以上にわたって使われてきている。開発者の斉藤秀夫さんは秀丸があまりに売れたため、当時勤めていた大企業を退職して独立した。元祖ソフトウェアスタートアップともいうべき存在である。 そんな斉藤さんにいろいろ聞いてみた。Mac版は出ないのか？ 秀丸御殿がたったのは本当？ いまはスタートアップが成功しやすい？ 自然体で答えてくれた斉藤さんのお話をどうぞ。 秀丸が好調で、「フェラーリに乗ってる」という噂も –「秀丸」シリーズの売上はピーク時で1億円を超え、「秀丸御殿」が建ったとか。 斉藤：Windows 95が出てきて世の中みんながWindowsを使うようになった

日本のIT（情報技術）をけん引してきた富士通に、いまひとつ元気がない。米IBMなど世界のIT大手を相手に戦ったこともあったが、もう遠い過去だ。かつて「野武士集団」とも呼ばれた攻めの企業風土は、経営陣が交代したからといって、取り戻せるとは限らない。富士通に何か足かせがあるのだろうか。条件は「リストラしないこと」「あの会社を売りたいのか売りたくないのか、何を考えているか分からない。社長が代わって

宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ ビジネス・イン・ジャパン2014/11/26 この記事はPatrick McKenzieさんが2014年11月7日に投稿されたDoing Business in Japanという記事の和訳である。世界的なギークコミュニティーのHacker Newsでは異例の800ポイント以上を獲得したが、はてブを見る限り日本では殆ど読まれていないようなので、日本語の練習がてら翻訳することにした。むろんPatrickさんの承諾は得ているし、彼は日本語も堪能なので、一通り拙訳にも目を通してもらった。 Patrick McKenzieさん (Twitter: @patio11)はアメリカ出身、

日本酒「獺祭（だっさい）」を製造、販売する旭酒造（山口県岩国市）が富士通のICT（情報通信技術）を活用した酒米「山田錦」の安定調達プロジェクトに乗り出した。背景にあるのは酒米不足。造れば売れるのに造れない状況が続いていたのだ。これまで縁遠い存在だった農業とICTのコラボは酒造りの「救世主」となるのか。新米の仕込みが始まった酒蔵を訪ねた。■「獺祭」の酒蔵へ山口県岩国市の中心部から車で40分ほど。

グループの抜本的な改革――。イオンは10月3日の2014年上期（3～8月期）決算説明会の席上、今下期以降、イオングループの組織形態や店舗フォーマットについて、抜本的な改革を行っていくことを明らかにした。 上期決算の結果は厳しかった。営業利益は前年同期比41.2％減の434億円。消費増税後の反動減や夏場の天候不順を受け、イオンリテールやダイエーを中心に、主力のGMS（総合スーパー）事業は、132億円の営業赤字に転落した（前年同期は110億円の営業黒字）。総合金融事業の営業黒字210億円、ディベロッパー事業の同186億円と比べて、いかに本業で稼げていないかがわかる。中核のイオンリテールは、既存店売上高が前年同期比1.8％減。客単価は2.6％伸びたが、客数の4.3％減が響いた。 岡田元也社長は「環境や業容の変化により、（グループ経営を）さらに進化させる必要がある時期に来ていると認識している。移行

IBM お客様の成功に全力を尽くす経営 作者: 北城恪太郎,大歳卓麻出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2006/02メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 66回この商品を含むブログ (12件) を見る本ブログが「追っている」事件に、スルガ銀行対IBM事件がある。 既に、第一審判決（東京地判平成２４年３月２９日）の評釈として ＩＢＭ対スルガ銀行事件判決評釈（東京地判平成２４年３月２９日第一法規判例体系） - アニメキャラが行列を作る法律相談所withアホヲタ元法学部生の日常 を書いた。ところが、平成２５年９月２６日に第二審判決が下された（東京高判平成２５年９月２６日）。これは、１０月８日に第一法規のデータベースに登録された*1。そこで、簡単に解説したい。 １．損害賠償が約半額に！ まず、目を引くのが、損害賠償が約半額になったということである。第一審判決はIBM側に約７４億円の

なぜ給料が二極化するのか？　年収200万円と800万円の人：仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた（前編）（1/5 ページ） 人には「聞かれたくない」質問が、ひとつくらいあるのでは。記者にもあるのだが、そのひとつが「未来」について。 10年後、ドイさんはどうなっていると思いますか？　と聞かれても、答えに困ってしまう。なぜなら「考えたくない」という気持ちがあるからだ。そんなことを言っていると、ビジネス書なんかでは「ビジネスパーソンよ、未来の目標を持て！」などと書いていそうだが、どうもこの類の話が苦手。 なぜ苦手意識があるのか考えてみたところ、たぶんいろいろなことを“逆算”しなければいけないからだ。例えば「10年後、自分はこうなる」と決めたら、その目標に対してこのように逆算しなければいけない。「2～3年以内に、コレとコレとコレをしなければいけない」「ということは、1年以内にアレとコ

「現代ビジネス」の記事で、「生き残る会社」と「なくなる仕事」 について書いてありました。2013年7月の時点で2020年の未来を予想しています。識者たちへのアンケートをまとめた記事で、自分のキャリアを考えるきっかけになったので紹介します。こんにちは、164（@next164）です。 現代ビジネスの衝撃的な記事 Webサイト「現代ビジネス」の2013年7月25日の記事で、「知ってましたか これが２０２０年のニッポンだ -　わずか７年後、この国はこんなに変わる　あなたの会社は消えているかもしれない「生き残る会社」と「なくなる仕事」教えます」というものがありました。 多くの著名なアナリスト、コンサルタント、大学教授、経済評論家などにアンケートを行い、2020年に「生き残る会社」や「なくなる仕事」について予想してもらったものをまとめて記事にしたものです。 詳しくは元記事を読んでもらうのが一番いいん

「エンタープライズ」という言葉 IT業界では、一応、「エンタープライズ」という言い方があります。残念ながら明確な定義がありません。自分は「一般企業の業務系システムのIT」に対応する言い方だと思っています。大抵はこの意味で通じます。が、これでは漠然としすぎていて定義としては役に立ちません。現実の用例としては、対比的に用いられることが多く、ありがちの用法としては、特にWeb系と対比して、よりしっかりやっているとか、より硬派な仕組みを作っているとか、よりまともな産業に属しているとか、そんなニュアンスで使われます。まぁ、特に品質あたりではよく言われる言葉ですね。「それエンタープライズじゃ通用しない。」マスコミや特に雑誌でよく使われる言葉でもあります。明確な定義があることはほぼありません。 さらに、よく聞く言い方で「エンタープライズでも使われてます」という言い方があります。特にWeb系での利用がメイ

与沢翼公式ブログ 本人による公式のブログです。 ブログトップ 記事一覧 画像一覧 あらさーちゃん、峰･･･ » 『ご報告』 2014年04月26日(土)NEW ! テーマ：成功の条件 皆様、こんにちは。 与沢翼です。 最近フェイスブックを更新しておりませんでした。 その事情を、お伝えしなければならなくなりましたので、ここにご報告致します。 何もご存知ない方は、驚かれることと思います。 ご容赦下さい。 誠に愚かすぎて、弁明の余地もない状況です。 【概略】 ２０１３年８月期決算の法人税、住民税、及び事業税２億５千３０５万の支払いのうち約１億１千万円並びに２０１２年８月期の修正申告分の税として８９４０万７２００円を追加で計約２億円支払い、並びに２０１４年８月期決算予定納税の一部を支払い、フリーエージェントスタイルの資金が完全にショートしました。 そのため、今日時点において、既にフェラーリ、ロール

情報社会を支えるシステムエンジニア（SE）不足が深刻になってきた。数万人規模とされる人手不足は「2020年問題」とも呼ばれ、システム統合でこれ以上失敗が許されないみずほ銀行などを脅かす。クラウド時代の到来で、大量のシステムエンジニアが余剰人員になるといわれていたのに、なぜなのか。「新人でもいいですから」東京都内にオフィスを置く中堅ソフトウエア開発会社。経営幹部の1人は、ある取引先からの依頼に

私はAmazonで物を売っていた。 そう、残念なことに過去形で。 というのも、何故かAmazonから出品用のアカウントを 一方的に停止させられてしまったのだ。 [現在、ご利用のアカウントは Amazon.co.jpにより一時停止されています。] 正直なところ、理由はよくわからない。 メッセージの詳細を見ると 「以前当サイトにて 閉鎖いたしましたアカウントと 関連があると判断しました」 と書いてある。 警告をもらうようなことは、しているつもりがないし お客様からのストア評価も致命的というほど悪くない。 本当に心当たりがなかったので いつもお世話になっている、ヘルプデスクに電話をしてみた。 アカウントの状況をオペレーターの方が調べること1分。 「はい、ただ今確認いたしました。 アカウントが停止されてますね」 それはわかってるけど、理由がサッパリわからないことを伝える。 「申し訳ありません、それ

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富士通は4月10日、同社が連結子会社のニフティを売却する手続きに入ったと伝える一部報道について、「当社が発表したものではありません」とコメントを発表した。 富士通がニフティ売却に向け、国内の投資ファンドなどに打診を始めていると、10日付けの朝日新聞電子版が伝えた。 富士通は「様々な可能性を検討しておりますが、『売却する手続きに入った』事実はありません」としている。 関連記事 「ビッグローブを投資ファンドに売却」報道にNECがコメント NECがビッグローブを投資ファンドに売却すると伝えた一部報道についてNECがコメント。 NECビッグローブ古関社長、「売却」報道に「コメント差し控える」 NECが売却する見通しとなっているビッグローブの古関社長は「判断外なのでコメントは差し控えたい」とした。 関連リンク 富士通のコメント ニフティ

これはもう消費者庁・総務省介入待ったなし。 携帯電話を契約するなら2月が最も熱い時期であるのは渡り鳥プレイヤーの皆々様も重々承知のことと思われるが、いくら2月とはいえ近年例を見ない熱すぎィな案件が登場している。 一応これまで携帯電話販売における販売方法やキャッシュバックの推移を数年間だけであるが見てきたが、2014年の2月は過去のキャッシュバック額の最大風速記録を遥かに超えたとんでもない熱風が吹き荒れている月となった。 携帯のために契約しているのか現金のために契約しているのかわからない状況はここ数年続いているが、その歪さも一線を超えすぎてきたのでその様子を見てみたい。 3台同時でiPhoneですら現金のおまけに docomoでは現在家族（あるいは個人でもいいのだが）が2台以上3台以上同時に契約した際に、キャッシュバックの増額がされる施策を行っている。例えば今一台でMNP一括0円で売られるこ

「映像事業の環境は厳しい。来期以降、事業構造の転換なくして成長はない」－－ニコンの伊藤純一副社長は、6日に行った2014年3月期の第3四半期決算の説明会でこう述べた。 ニコンは、通期のレンズ交換式デジカメ（一眼レフとミラーレス一眼の総称）の販売台数計画を620万台から前期比14％減となる600万台に下方修正。期初時点では前期比1.7％増の710万台を計画しており、台数計画の下方修正は第1四半期の決算発表以降3度目だ。 初の前年割れ 一眼レフは高い利益率を誇り、ニコンのデジカメ事業の利益の大半を稼ぐ収益柱だ。これまで世界の一眼レフ市場は、不況下でも高成長を続けてきた。その一眼レフを中心としたレンズ交換式市場が、13年は販売開始以来初の前年割れとなった。 日本の主要メーカー全ての数字を集計しているカメラ映像機器工業会の統計によると、13年のレンズ交換式の世界総出荷台数は15％減となる1713万