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司法に関するt0moriのブックマーク (5)

  • 日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁 | 毎日新聞

    で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。

    日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁 | 毎日新聞
    t0mori
    t0mori 2019/03/01
    ひどいな。強制退去以外の罰則や判例を作らないと、この悲劇は無くならない。裁判長はある意味、現代の大岡裁きを披露出来るいい機会だった気がするが……。
  • この松島法相の発言を読んで「その通りじゃないか,なにが間違ってるんだ」と思う人が68%(当社調べ)。

    松島みどり法相の見解は、日人の多くが心の底に持っている「世間から普通と認められる人は犯罪などしない」「世間から普通と認められている人がすることは犯罪ではない(イジメとか)」「世間から普通と認められていない人に人権は必要無い」価値観の素直な反映だと思われる

    この松島法相の発言を読んで「その通りじゃないか,なにが間違ってるんだ」と思う人が68%(当社調べ)。
    t0mori
    t0mori 2014/09/07
    さすがアベチャン、素晴らしい布陣。誰かこの新法相を逮捕して!
  • 八木啓代のひとりごと PC遠隔操作事件:すべての謎が解けたあとに残るもの

    さて、色々な報道が錯綜する中、遠隔操作事件の公式の記者会見の通知が届いたのが、10時半頃。弁護士事務所からのメールを見たのが43分頃。 それで11時開始って......と、あきらめかけたが、記者会見が遅れて始まることと、長引くことに賭けて、家を飛び出した。 その内容は、ビデオニュースドットコムやIWJなどで配信されるのはわかっているのだけど、とりあえず、ツイッターで逐一ツイートした。 その途中に、「小刻みに書くな」(←ツイッターに文字制限があるのを知らないらしい)とか「弁護士の代弁をするな」(←弁護士の記者会見をツダってるだけですが)とかいうリプライを入れてくる(お前みたいな無知がツイッターやるなよと言いたいような)超絶アホがいたりしたが、そういうのは無視して、ひたすらiPhoneでツダる。 まあ、それはこちらで読んで頂くとして。 結論から言うと、片山氏が犯人であることは確定的である。とい

    八木啓代のひとりごと PC遠隔操作事件:すべての謎が解けたあとに残るもの
  • 【PC遠隔操作事件】初公判で被告人冒頭陳述を聞く(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    東京地方裁判所片山祐輔氏を巡る刑事手続きでは、異例なことが多い。被告人自身が1時間にわたって冒頭陳述を行うというのも、かなり珍しいのではないか。冒頭手続きの中で被告人が長めの意見を述べることはあるが、私はこのような被告人冒頭陳述というのは初めて聞いた。 2月12日に行われた初公判。21ページに及ぶ被告人の冒陳では、検察側の訴追に対して、片山氏自身が一通りの回答をしている。よく覚えていることと曖昧なこと、あったこと、ありえること、ないことの違いを明確にしつつ、かけられた疑惑に丁寧に答えている。それは、どちらかというと「主張」と言うより、「説明」と呼ぶのがふさわしいように思えた。 ウイルスを作成したとされる時期に何をしていたかたとえば、検察側は、片山氏は一昨年6月から、職場PC仕事はせずに遠隔操作ウイルスiesys.exeの開発を始めた、と主張している。片山氏も、この時期はスランプで仕事はほ

    【PC遠隔操作事件】初公判で被告人冒頭陳述を聞く(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    t0mori
    t0mori 2014/02/16
    何なんだろう、どこの法治国家がこんなことを。。。
  • 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース

    昭和32年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した1審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に1審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和32年7月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら7人が起訴されたもので、1審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法9条に違反する」として7人全員に無罪を言い渡しました。 1審の9か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として15人の裁判官の全員一致で1審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の4か月前の昭和34年8月、ア

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    t0mori 2013/04/08
    素朴な疑問として、日本には記録がないのだろうか?
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