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人権擁護法案 「お手本」韓国、お寒い実態 - イザ! http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/128845 人権擁護法案反対の立場をとる産経新聞が、法案が成立したらこんな恐ろしい事態に! と警鐘を鳴らす、原川貴郎記者による記事です。 すでに類似の人権擁護法が成立し運用されている韓国の事例が紹介されているのですが、なにが“お寒い"んだか、ちっともわからんのはわたしだけでしょうか。人権委員会は死刑廃止の勧告からセクハラのケース認定まで行っていて、一部が訴訟沙汰になっているとか、イラク戦争について大統領と違う判断を下したとか、良心的兵役拒否の認定・公務員の政治活動を許可・デモの場所制限などを撤廃などを提言したとか、北朝鮮は調査対象に含まれないと表明したとか、いろいろ列挙しているのですが、行政の中に独立性の高い人権監視機関
産経が、「人権擁護法案提出の動き再燃 法相が強い意欲」という記事で、大変批判的な観点から同法案再提出の動きを報じています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071028/stt0710281848003-n1.htm >過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。しかし、2年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。 鳩山法相は24日の衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは実に情けないことでは
10月30日、部落解放同盟は大会を開き「人権擁護法」の早期制定を推進するよう決議した。 その後、委員らが手分けして各国会議員の事務所を回り要望書を手渡した。 「人権擁護法」は野中広務元自民党幹事長が引退するにあったって古賀誠元幹事長に遺言のごとく成立を託したいわく付きの法律だ。 古賀元幹事長は強引に成立させようと自民党内で踏ん張ったが、安倍晋三(現総理)、平沼赳夫、当時法務部会長だった平沢勝栄(現内閣府副大臣)によって潰された経緯がある。 その後は誰も「人権擁護法」成立を働きかける議員もいない。 しびれを切らした部落解放同盟が動き出したのがこの要望書である。 ↓ ↓ ↓ ↓ 人気blogランキングに参加しています
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